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■教科書無償措置法施行令附則第4項の沿革を追ってみた

にっし~氏が教科書無償化は公明党の実績かを検証するやりとりの中でこんなことを書いていた。

内容は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令」(教科書無償措置法施行令)の附則第4項の改正の経緯について周辺資料から推測して論じたものだ。

で、私は何で官報そのものにあたらないのかなーと不思議に思ったので自分で官報にあたってみた。
その結果は2ちゃんねるのこのスレに投下しておいたが、こっちにも書いておく。

まずは公布時点での教科書無償措置法施行令附則第4項。

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては、小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の第一学年から第三学年までの児童とする。


ここから改正が重ねられていくことになる。

・第一次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和39年9月29日政令第315号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中、「、小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の第一学年から第三学年までの児童とする」を「小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とする」に改める。
    附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前(アンダーラインは改正部分。以下同じ)

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては、小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の第一学年から第三学年までの児童とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とする



・第二次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和40年9月28日政令第315号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中、「第五学年までの児童とする」を「第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とする」に改める。 
  附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とする



・第三次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和41年9月22日政令第321号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中「第六学年までの児童とする」を「第六学年までの児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の第一学年の生徒とする」に改める。
  附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の第一学年の生徒とする



・第四次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和42年9月21日政令第299号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中、「中学部を含む。」の下に「以下同じ。」を加え、「第一学年の生徒とする」を「第一学年の生徒とし、昭和四十三年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童並びに中学校の第一学年及び第二学年の生徒とする」に改める。
  附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の第一学年の生徒とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。)の第一学年の生徒とし、昭和四十三年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童並びに中学校の第一学年及び第二学年の生徒とする



・第五次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和43年10月17日政令第308号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中「第二学年の生徒とする」を「第二学年の生徒とし、昭和四十四年度以降にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校の第一学年から第三学年までの生徒とする」に改める。
  附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。)の第一学年の生徒とし、昭和四十三年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童並びに中学校の第一学年及び第二学年の生徒とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。)の第一学年の生徒とし、昭和四十三年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童並びに中学校の第一学年及び第二学年の生徒とし、昭和四十四年度以降にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校の第一学年から第三学年までの生徒とする



以上、教科書無償措置法施行令)の附則第4項の改正の経緯について追ってみた。

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■そういうことは京都市にやらせなさいよ、在特会

在特会の方々がまたやらかしたご様子。
朝鮮学校が工作物を設置して公園を不法占拠しているからと言って工作物を勝手に撤去してついでに街宣かけてきたとか。

瀬戸弘幸はなんか擁護していますがね、最高裁はこういう事を言ってますよ(昭和24年8月18日最高裁判所第一小法廷判決)。

 公益ないし国家的法益の防衛が、正当防衛として認められ得るか否かについては、これを否定する学説見解もないではないが、公共の福祉を最高の指導原理とする新憲法の理念から言つても、公共の福祉をも含めてすべての法益は防衛せらるべきであるとする刑法の理念から言つても、国家的、国民的、公共的法益についても正当防衛の許さるべき場合が存することを認むべきである。だがしかし、本来国家的、公共的法益を保全防衛することは、国家又は公共団体の公的機関の本来の任務に属する事柄であつて、これをた易く自由に私人又は私的団体の行動に委すことは却つて秩序を乱し事態を悪化せしむる危険を伴う虞がある。それ故、かかる公益のための正当防衛等は、国家公共の機関の有効な公的活動を期待し得ない極めて緊迫した場合においてのみ例外的に許容さるべきものと解するを相当とする。

まあ不法占拠状態にあったのは事実のようですがね、撤去するなんてことは京都市がやるべきであって、民間人がやるべきじゃない、いや、やっちゃいけないことなんですよ。

無理やり撤去するのは犯罪。街宣も正当性なし。
実際、瀬戸氏も認めるように、京都市と学校側で撤去で合意できてたじゃないか。

結局「秩序を乱し」たと言う結果に終わったわけですな。

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■暇だから年齢別の自殺者数の長期推移をまとめてみた

今回の記事は創価とはまったく関係ない。
正月で暇だったので、データと戯れてみた成果をね。

少年犯罪データベースの管理人、管賀江留郎氏が「年齡別の自殺統計なんかもまとめてもらえると便利になるんですが。」とブログで呼びかけていた
と言うわけで、わしが実際にまとめた。表はこちら

今回はさすがにHTML組むのに嫌気が差したので「Onsheet」と言うのを使ってみた。
なお、数値の出所は厚生労働省「人口動態統計」及び「自殺死亡統計」である。

死亡数については入念なチェックを施したが死亡率については打ち間違いがあるかも。
もし気づかれた方はご一報を。
〔2009.1.15追記〕
コメントでのご指摘により数値の誤りを発見しました。
このため、数値の総点検を実施しています。ご利用の方にご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。
なお、訂正箇所は統計表ファイルにある「正誤情報」と言うシートに記載してあります。

〔2010.1.23追記〕
数値の総点検が終了しました。ご利用の方にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
なお、訂正箇所は統計表ファイルにある「正誤情報」と言うシートに記載してあります。

〔2010.3.15追記〕
タイトルをちょっといじってみた。


〔2011.11.27〕
 Onsheetがサービス終了とのことなのでGoogleドキュメントにファイルを移転しました。

テーマ:自殺企図・自殺念慮・自殺者数など - ジャンル:心と身体

■性犯罪被害者にも責任があるって?

曽野綾子氏が本当にそんなことを産経新聞に書いていた

でもそもそも犯罪被害者に責任があるというのがおかしい。
それに内山絢子氏の論文(「性犯罪被害の実態―性犯罪被害調査をもとにして―」警察学論集第53巻3号~6号)によれば性犯罪被疑者が被害者を選んだ理由(複数回答)として多いのは「おとなしそう」(37.2%)だとか「警察に届け出ることはないと思った」(37.2%)だったりするんだよね。
さらには「警察に捕まるような事ではないと思った」(23.1%)なんてとんでもない理由を挙げた被疑者すらいるのよ。
「挑発的な服装」を挙げた被疑者は多くない(5.2%)。

確かに「一人で歩いていた」という理由を挙げたのも26.5%はいたけどね。
だからといって「被害者にも責任はある」なんて事にはならない。
もっとも、曽野氏は被災者にすらこんなことを書く独特の感性の持ち主ですからね。何言っても無駄でしょうが。

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■児童ポルノ「検挙件数過去最多」というニュースに踊らされる前に

先日(2010.2.18)、警察庁より「少年非行等の概要(平成21年1~12月)」という資料が発表された。この資料には児童ポルノ事件の送致件数が掲載されている。この資料によれば児童ポルノ事件で935件、650人が送致され、被害児童は411人、いずれも過去最多とのことである(18頁)。

このことについてさも事態が悪化したかのように煽るメディアもあるが(一例…毎日新聞)、果たして本当に事態が悪化したといえるのだろうか。

そもそも、これらの数値は警察が検挙した数を示すものであり、児童ポルノの実数を示すものではない。警察が認知し、被疑者特定にまで至ったものの数である。つまりはこういうことだ。通報が励行されたり、警察が積極的に児童ポルノ情報の収集に努めたり、警察が捜査体制を充実させたり、捜査手法を向上させたりすれば実数の増減にかかわらず検挙件数は増加する。その逆もありうる。通報が励行されなかったり警察が児童ポルノ情報の収集に消極的だったり、警察の捜査体制が不十分だったり捜査手法が未熟なままだったりすれば実数の増減にかかわらず検挙件数は減少する。このあたりは「昭和35年版犯罪白書」も参照されたし。もしかしたら、「検挙件数の増加」はこれまでならば検挙できなかった事案も検挙できるようになったということを示し、喜ばしいことである可能性すらあるのだ。

もちろん可能性は可能性。確たることを言うにはデータが必要だ。しかし、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律には調査研究を推進するようにとの定めが置かれているのだが、我が国には警察の業務統計以外のデータがない。「児童ポルノを単に持つことも法律で規制することについてどう思いますか。この中 から1つだけお答えください」なんて問う世論調査を行う暇がある内閣府あたりが児童ポルノの被写体になったことがあるかどうかの調査をやってくれるのが一番いいのだが、どうやらそういう調査を行う気はない様子。これじゃあ本気で児童を保護する気があるのか疑わしく思えてくる。

まったくの余談だが、「少年非行等の概要(平成21年1~12月)」には少年の刑法犯被害が9年連続して減少したというデータもあるのだが、なぜかこっちには見向きもされない。もっともこれも業務統計のデータだからあてにはできにくいのだが。

テーマ:児童買春・児童ポルノ処罰法 - ジャンル:政治・経済

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