最近、次のようなコピペが出回っている。

【目黒区における公明票】　
　2005　　都議会 22749 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 　←都議選
　2004　　参院比 12243 ||||||||||||||||||||||||
　2003　　衆院比 12311 |||||||||||||||||||||||||
　2003　　区議選 13618 |||||||||||||||||||||||||||
　2001　　参院比 12865 ||||||||||||||||||||||||||
　2001　　都議会 22120 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 　←都議選
　2000　　衆院比 11038 ||||||||||||||||||||||
　1999　　区議選 13282 |||||||||||||||||||||||||||
　1998　　参院比 13142 ||||||||||||||||||||||||||
　1997　　都議会 23508 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 　←都議選
　1995　　区議選 12640 |||||||||||||||||||||||||

で、このコピペをもとに「創価学会は都議選のために組織的に住民票を移動させている」と息巻く創価アンチの方々がいらっしゃる。

事の真偽をはっきりさせるには目黒区の住民基本台帳登録数（住基人口）に不自然な変化が無いか調べるのが確実だ。
で、東京都内各区市町村の住基人口は月ごとの数値が2001年１月分から東京都庁のサイトにて「住民基本台帳による世帯と人口」として公表されている。
この数値を書き出すのは面倒くさいからやめておこうとも思った（２ちゃんのスレにも書いた）のだが、ちょっと見た感じでは先のコピペは割と出回っているが、誰も住基人口の推移についてまでは調べていないようなので、2005年都議選前後（2004年１月から2006年12月まで）の数値について書き出しておこう。

目黒区の住基人口及び増減の推移（2004年１月〜2006年12月、各月１日現在）

	2004年		2005年		2006年
月次	住基人口	前月との増減	住基人口	前月との増減	住基人口	前月との増減
１月	246,253	△124	246,645	△1	247,989	△137
２月	246,050	△203	246,569	△76	248,322	333
３月	245,948	△102	246,526	△43	248,346	24
４月	245,846	△102	246,458	△68	249,216	870
５月	246,593	747	247,315	857	250,381	1,165
６月	246,788	195	247,657	342	250,816	435
７月	246,845	57	247,799	142	250,995	179
８月	246,749	△96	247,684	△115	251,179	184
９月	246,834	85	247,989	305	251,327	148
10月	246,747	△87	248,105	116	251,411	84
11月	246,813	66	248,125	20	251,555	144
12月	246,646	△167	248,126	1	251,602	47

注
１．外国人登録人口は含まず。
２．「前月との増減」欄の△は減少を示す。
出典:東京都総務局統計部「住民基本台帳による世帯と人口」

この表を見ると住民票の組織的な移動など行っていないと断言できる。

ただ、創価学会は都議選のフレンド票（Ｆ）取りに全国の組織を動員するので通常の国政選挙などとは比べものにならない票が集まることになる。

都内の信者はもちろん動員されるが、都外に住む信者も都議選に合わせて都内の親類縁者や知人を訪問したりもする。もちろんその際「ついでに」投票依頼をするのだが（だから、信者が「民族大移動」すること自体には間違いない）。
どうかするとＦを一票取るために都外の信者数人がかりで依頼するなんて場合もある。
また、投票日当日に面倒くさいだとか雨が降っているなんて理由で大事な大事な選挙権を棄権したりしないように都内に住むお友達を投票所までお車で送迎したりもする。至れり尽くせりですね。
通常は内部の人間の送迎で手一杯なのでここまではやらないが、都議選だと全国動員をかけるのでここまで手を回すことができるわけだ。

こういうことが都議選における得票数の増加につながっているわけだ。
訂正（2008/10/19）
表中の数値に誤りが見つかりました。以下、正誤表です。
2005年４月の住基人口
誤「2,46,548」
正「2,46,458」
2005年４月の住基人口増減
誤「22」
正「△68」
2005年５月の住基人口増減
誤「767」
正「857」
2006年８月の住基人口増減
誤「185」
正「184」
以上、お詫びして訂正させていただきます。
なお、表の数値はこれによる訂正済みの数値となっています。

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今回はヨタ話から始めてみたりする。私、ここだとかこっちで大変えらそうな、高邁なコメントなんかしてますがね、単にデータマニアなだけです。思いつきで統計データをほじくり出してきて並べるのが趣味だったり。

で、今回の思いつきになだれ込む。
公明党は皆さんもご存知の通り組織票頼みだ。で、私は組織票というのはそうそう増減するものでもないから投票率が上がると公明党にとって厳しい結果になるのではないかと考えてみた。

この仮説を検証するべく参院選の全国区（第12回まで）及び比例代表（第13回以降）の当日有権者数、投票者数、投票率、当日有権者数に対する公明党得票数の割合（仮にここでは有権者支持率としておこう）、投票者数に対する公明党得票数（いわゆる得票率）、及び獲得議席数と定数に対する議席占有率を調べて見ることにする。
なお、第17回参院選においては新進党として選挙に臨んでいるため今回の検証の対象からは外した。

で、数値は次の二つの表をご覧いただきたい。

表１

回	投票年月日	当日有権者数	投票者数	公明党得票数	定数	公明党の獲得議席数
第６回	1962.7.1	56,137,295	38,290,912	4,124,269	51	7
第７回	1965.7.4	59,544,407	39,900,935	5,097,682	52	9
第８回	1968.7.7	65,886,145	45,417,653	6,656,771	51	9
第９回	1971.6.27	71,177,667	42,160,743	5,626,293	50	8
第10回	1974.7.7	75,356,068	55,157,535	6,360,419	54	9
第11回	1977.7.10	78,321,715	53,634,788	7,174,459	50	9
第12回	1980.6.22	80,925,034	60,299,145	6,669,387	50	9
第13回	1983.6.26	83,682,416	47,696,322	7,314,465	50	8
第14回	1986.7.6	86,426,845	61,643,272	7,438,501	50	7
第15回	1989.7.23	89,891,358	58,434,062	6,097,971	50	6
第16回	1992.7.26	93,254,025	47,283,772	6,415,503	50	8
第18回	1998.7.12	99,048,700	58,268,960	7,748,301	50	7
第19回	2001.7.29	101,309,680	57,158,119	8,187,805	48	8
第20回	2004.7.11	102,588,411	58,006,112	8,621,265	48	8
第21回	2007.7.29	103,710,035	60,806,582	7,765,329	48	7

注
１．定数は全国区（第12回まで）及び比例代表（第13回以降）のものである。
２．第６回参院選の数値は公明政治連盟のものである。
出典
第20回までは総務省統計局「日本の長期統計系列　第27章　公務員･選挙」、第21回については同省自治行政局選挙部「第21回参議院議員通常選挙結果調」。

表２

回	投票率	有権者支持率	得票率	議席占有率
第６回	68.21	7.35	10.97	13.73
第７回	67.01	8.56	12.78	17.31
第８回	68.93	10.1	14.66	17.65
第９回	59.23	7.9	13.34	16
第10回	73.2	8.44	11.53	16.67
第11回	68.48	9.16	13.38	18
第12回	74.51	8.24	11.06	18
第13回	57.6	8.74	15.34	16
第14回	71.32	8.61	12.73	14
第15回	65.01	6.78	10.44	12
第16回	50.7	6.88	13.57	16
第18回	58.83	7.82	13.3	14
第19回	56.42	8.08	14.32	16.67
第20回	56.54	8.40	14.86	16.67
第21回	58.63	7.49	12.77	14.58

注
１．単位はいずれも％である。
２．数値は小数点以下第二位で四捨五入してある。

個人的に印象的なことを挙げてみる。
１．第10回参院選において有権者数に対する公明党得票数の割合は増えたのに、投票率が上がったためか公明党の得票率が下がってしまった。ただし議席には影響なし。
２．第14回参院選ではこれまた投票率が上がり、当日有権者数に対する公明党得票数の割合はそれほど減っていないにもかかわらず得票率が下がり、議席を減らす結果になった。
３．第16回参院選で当日有権者数に対する公明党得票数は大して上がっていないにもかかわらず投票率が低いために得票率は上がり、議席を２つ増やした。
４．第18回参院選では当日有権者数に対する公明党得票数の割合は増やしたにもかかわらず投票率も同時に上がり、公明党得票率は微減、議席も一つ減らした。
この選挙では与党自民党に対する逆風が吹き荒れ、野党としてこの選挙に臨んだ公明党には有利であったはずなのに議席を減らす結果になっているのが驚きである。

全般的に見てみると、やっぱり投票率が上がると公明党にとっては厳しい結果になるみたいだ。

アンチ創価の皆さん、間違っても棄権などしないようにいたしましょう。公明党の思うつぼですから。
訂正（2008/10/19）
表中の数値に誤りが見つかりました。以下、正誤表です。
第６回（1962.7.1投票）…有権者支持率に誤り。
誤「7.34」
正「7.35」

第14回（1986.7.6投票）…投票者数に誤り。
誤「61,443,272」
正「61,643,272」

第16回（1992.7.26投票）…有権者支持率に誤り。
誤「6.89」
正「6.88」

第20回（2004.7.11投票）…有権者数に誤り。
誤「152,588,411」
正「102,588,411」

第21回（2007.7.29）…議席占有率に誤り。
誤「14.6」
正「14.58」

以上、お詫びして訂正させていただきます。なお、表の数値はこれによる訂正済みの数値となっています。

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今回の目論見はこの記事と同じ。今度はこれを衆院比例代表選挙について見てみようというわけだ。用語もここと共通なので目を通して見てください。

なお、対象は衆院選に比例代表の制度が設けられて公明党として初めて選挙に臨んだ第42回総選挙以降とする。

表１

回	投票年月日	当日有権者数	投票者数	公明党の得票数	定数	公明党の獲得議席数
第42回	12.6.25	100,492,328	62,757,828	7,762,032	180	24
第43回	15.11.9	102,306,684	61,193,216	8,733,444	180	25
第44回	17.9.11	103,067,966	69,532,186	8,987,620	180	23
第45回	21,8,31	103,949,442	72,003,538	8,054,007	180	21

出典:総務省自治行政局選挙部
<>

表２

回	投票率	有権者支持率	得票率	議席占有率
第42回	62.45	7.72	12.37	13.33
第43回	59.81	8.53	14.27	13.88
第44回	67.46	8.72	12.93	12.77
第45回	69.27	7.75	11.19	11.67

…本当に投票率が上がると公明党は弱くなることがよくわかる。
参院選以上にそのことが浮き上がってくる数値である。

訂正（2008/10/19）
表中の数値に誤りが見つかりました。以下、正誤表です。
第42回（2000.6.25投票）の議席占有率
誤「13.3」
正「13.33」
第43回（2003.11.9投票）の有権者支持率
誤「8.54」
正「8.53」
第43回（2003.11.9投票）の議席占有率
誤「13.9」
正「13.88」
第44回（2005.9.11投票）の投票率
誤「66.75」
正「67.46」
第44回（2005.9.11投票）の議席占有率
誤「12.78」
正「12.77」

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新風界隈の皆様はどうやら排泄物で頭が一杯の模様で、彼らをウォッチしている方々もまたこのことに結構な反応をしている。そんな事を一切無視して（もっとも、柏警察署の警察官が書かされるであろう刑法犯認知情報票の犯罪供用物の欄に何と書くのか、私が情報公開制度により入手した刑法犯認知情報票の書式を見ながら失笑を禁じ得ないのではあるが。）、今回はこの記事の第２弾。
いまだに創価学会は都議選に向けて住民票を組織的に移動させていると息巻く方々が後を絶たない。
第１弾では目黒区の月ごとの住民票登録数から検証したのだが、よくよく東京都総務局統計部のサイトを探してみると「住民基本台帳人口移動報告」というズバリ住民票の移動状況がわかる統計があった。

それじゃあ見るべみるべ、年ごとの都内、区部、市部、及び目黒区の転入数を。

年次	移動者総数				左のうち他府県からの転入				年次
	都総数	区部	うち目黒区	市部	都総数	区部	うち目黒区	市部
1996年	873,484	596,764	24,100	271,856	431,466	305,781	11,417	124,103	1996年
1997年	867,784	592,895	22,924	270,123	435,689	308,196	11,038	125,839	1997年
1998年	868,280	596,669	22,708	266,741	440,146	312,944	10,877	125,569	1998年
1999年	871,427	598,316	23,865	268,162	436,809	309,729	11,427	125,501	1999年
2000年	882,973	613,462	24,346	264,830	444,118	316,691	11,338	125,928	2000年
2001年	881,624	614,549	23,685	262,635	449,888	321,652	11,308	126,823	2001年
2002年	867,552	604,582	23,837	258,510	442,947	315,730	11,561	125,690	2002年
2003年	880,049	609,996	22,160	265,920	441,013	313,845	10,166	125,806	2003年
2004年	868,469	605,496	22,369	258,931	433,278	309,427	10,337	122,567	2004年
2005年	873,838	622,408	23,279	246,900	438,087	318,821	10,950	117,828	2005年
2006年	867,214	619,794	24,535	243,059	437,535	320,265	11,570	115,933	2006年
2007年	874,493	628,061	22,639	242,351	443,349	325,159	10,566	116,796	2007年
2008年	841,280	607,393	21,865	229,576	425,661	313,619	9,956	110,697	2008年

出典：東京都総務局統計部「住民基本台帳人口移動報告」
注．なお、参照したのは「区市町村別他府県からの転入者数、都内間移動者数･その他の移動者数」という表であるが、移動者総数は「区市町村別、月別転入者数」という表の年間転入者総数と完全に一致している。


さて、データを一通り見ると、都議選執行の2005年に区部の転入数が増加したものの、その後も区部の転入数がほぼ同じ水準で推移していることを考えれば単純に都心回帰の現象の現れと思われる。
なお、念のために書いておくが、この統計は転入届の数を単純にカウントしたものである。
よって、短期間で転入転出を行ったような場合でもきちんと転入はカウントされている。

結論として、統計を見る限りは創価学会が組織的に当落を左右するほどの数の住民票を移動させているとは言えない。

…それにしてもなあ、創価信者が威勢良く反論しているのを見たのだが、どうせなんだから統計データにリンクくらいはしておくのが親切と言うものだろう（控えめな表現）。

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国会図書館の全国新聞総合目録データベースで聖教新聞の所蔵状況を調べた結果をまとめてみた。
聖教新聞の所蔵を探して意外と迷っている方が多いので少しは役立つかも知れない。

聖教新聞の所蔵状況
※特に注記がない限り原紙（新聞そのもののこと）での所蔵。
※記載は所蔵機関名、その機関での所蔵期間。

北海道立中央　1967.2〜
旭川市立中央　1964.5〜1974.6（縮刷版）
札幌市立中央　1980.11〜1984.8
岩手県立　1978.1〜
日立市立記念　最新から３年間
ひたちなか市立中央　最新から１年間
栃木県立　最新から３年間
群馬県立　最新から１年間
館山市立　最新から３年間
成田山仏教　1957.1.1〜1966.9.28
国立国会　1957.1.13〜1966.12.29,1967.1.1〜
佼成　1951.4〜1965.8（縮刷版）,1978.1〜
東大大学院情報学環・附属社会情報研究資料センター　1968.1〜1971.9,1974.11〜1984.12（ネガフィッシュ）,1985.1〜
東京都立中央　最新から４年間
東京都立多摩　最新から４年間
県立長野　1982.6〜
松本市立中央　最新から１年間
中津川市立　最新から１年間
富士宮市立中央　最新から１年間
名張市立　最新から１年間
大阪市立中央　最新から１年間
岡山県立　最新から２年間
徳島県立　最新から２年間
香川県立　最新から１年間
愛媛県立　最新から３年間
福岡県立　1995.1〜
大分県立　最新から１年間
鹿児島県立　最新から１年間
沖縄県立　1985.1〜

なお、公立図書館では資料のコピーを郵送してもらえる（例：岩手県立図書館）。ただし、自分の住む都道府県に所蔵がない場合と言った条件をつけている場合もあるので詳細は各館まで問い合わせられたい。
もちろん郵送料と複写料金がかかるのは言うまでもないが。

ちなみに、創価大学図書館での所蔵を創価大の蔵書検索システムで調べてみたら、有料ながら近県居住者に公開している中央図書館では過去10年分しか所蔵しておらず、一般公開していない女子短大が永年保存しているという結果になった。そんなに過去の聖教を隠したいのかと勘繰りたくなる。

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