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■死亡診断書と死体検案書と司法解剖鑑定書の使い分け

 2ちゃんねる某スレで死亡診断書、死体検案書、司法解剖鑑定書の違いが話題になっていた。ちょっとまとめてみよう。厚生労働省「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」と日本法医学会「異状死ガイドライン」と東京都監察医務院「医療機関の皆様へ」を見て涙目でまとめた。

 死亡診断書と死体検案書の違いは大ざっぱに言えば次の通り。1)診療を受けている患者が診療を受けていた病気で死亡した場合;死亡診断書を主治医が発行する。なお、診療を受けてから24時間以内に診療を受けていた病気で死亡した場合もこれと同じ扱い。24時間以上経っていても診療を受けていた病気で死亡したと推定される場合は診察をした上で診療中死亡診断書・死体検案書使い分けフローチャートだった病気で死亡したと診断できればやっぱり同じ扱い。2)診療中の病気で死亡した場合でなくても死因となった病気が確実に判断できれば主治医が死体検案書を発行する。3)病死と判断できない場合、所轄の警察に24時間以内に届け出られる。警察が死体を検分し、犯罪死の疑いが明らかに無いと判断すれば警察は検分だけして監察医か警察嘱託医が検案し死体検案書を発行する。検案の結果監察医が死因不明と判断すれば行政解剖を行い解剖医が死体検案書を発行する。検案ないし解剖の結果犯罪死の疑いが出れば司法解剖に移る。犯罪死の疑いが拭い切れなければ警察が検視を行い、犯罪死かどうかを判断。
犯罪死と判断すれば司法解剖を行い、解剖医が死体検案書を発行。犯罪死でないと判断すれば監察医か警察医が検案し、死体検案書を発行。監察医が死因不明と判断すれば行政解剖を行う。こちらも検案ないし解剖の結果犯罪死の疑いが出れば司法解剖に移る。いずれにしても、解剖を行う場合、戸籍届出用に死因不明として死体検案書を一応発行し、死因が入った正式な死体検案書は解剖の結果が出揃ってから発行される。右にフローチャートを示す。


(注)監察医とは変死体を検案・解剖する権限を持った医師のこと。都道府県知事が任命。東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市に置かれている。

 もうこの時点でうんざりしてきた方も多かろう。医師ですら勘違いすることがある。病死であると確実に判断したのに24時間経っていたから警察に届け出たなどといった例もある。それくらいややこしい。

 死体検案書と死亡診断書はいずれにしても対外的に死亡と死因を証明するものなので、生命保険などの請求に広く使われる。また、厚生労働省が人口動態統計を作成するときにも資料として使われる。一方、司法解剖鑑定書は司法解剖を行った場合に刑事訴訟法に従って作られる捜査書類だ。死体検案書とは別に作られる、公判に提出されるほかには捜査当局に提出されるのみである。また、捜査書類である以上刑事訴訟法により遺族などへの開示は制限される。軽々に遺族に出されるものではない。

〔2010.11.3追記〕異状死の扱いについて記述を大幅に訂正。フローチャートも新たに掲載した。
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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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