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■私立に助成するのは日本だけではない、ついでに日本は公立高校が少なすぎる

2ちゃんねるをふと見ると、次のような書き込みを時折見かける。

877 :名無しさん@十周年:2010/06/26(土) 15:29:36 ID:eMfDzR7I0

外国じゃあ、義務教育も私立への援助金は「1円」もないよ。1円もしないよ。


公立は無償で、金を払いたくなければ、公立へ行くのが当たり前。私立の金は全額負担が当然だよ。日本も改正してほしいわ。

この書き込みの出所は
【教育】「授業料を滞納したら督促状が来た。私立高校も無償化にしてほしい」 高校生らが3千人が銀座でパレード★6
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277352943/


本当かなとOECDの「Education at a Glance 2009」(図表でみる教育)を見ていたら参考になりそうな統計表を見つけた。このファイルに収録されている「Table C1.5. Students in primary and secondary education by type of institution or mode of study (2007)」と言う表がそれだ。

この表は教育段階別にどのような設置形態の学校にどのくらいの割合の生徒が在学しているかを示している。「Government-dependent private」は運営資金の半分以上を政府に依存するかあるいは教員の給与を政府が支払っているかのどちらかに該当する学校のことだ。明石書店の訳書では「公営私立」と訳されている。「Independent private」とは運営資金の半分以上を政府に依存せずに賄っていて、かつ教員の給与を政府に依存していない学校だ。明石書店の訳書では「独立私立」と訳されている。で、この表を見ると公営私立に在学する生徒の割合もそれなりにいることがわかる。なんだ、外国でも私立に公金を支出しているんじゃないか。

さらに興味深いのは、日本の公立高校に在学する高校生の少なさだ。OECD加盟国中26位となっている。しかも、独立私立に在学する生徒の割合はOECD加盟国の中で一番多い。他の公立学校に在学する生徒の割合が低いほかの国では公営私立に在学する生徒の割合が高く、独立私立に在学する生徒の割合は低いのだ。
日本の後期中等教育が独立私立頼みの理由として日本の進学率は高いのだから、他国では高校に行かないような生徒が日本では私立高校に進むだけと思われるかもしれない。先ほどのファイルの「Table C1.3. Transition characteristics from age 15-20, by level of education (2007)」表をご覧いただきたい。この表には15歳から20歳までの者のうちどれくらいの割合のものが中等教育に在学しているかが示してある。この表を見る限りは進学率の高さだけで日本の後期中等教育の独立私立依存を説明するのは難しい。

生徒や保護者のニーズを挙げる向きもあろうが、そうともいえない。東京都の進路希望調査では、2008年度の卒業予定者で76%の生徒が都立を志願している。神奈川県に至っては国公立希望が83.2%にのぼる。これがいざ入学段階になると都内では61.1%しか公立に進学できていない。
ちなみに、東京都では公私協定があり、公立59.6対私立40.4と高校入学者を振り分けている。これがニーズに反して公立高校の定員を絞る原因となっている(私立高校側はこの割合でも不満なようで、「私学の受入分担は固定した数字とすること」なんかを主張している。さすがに退けられているが、こんな提案を受け入れたら最悪公立高校の割合が0%になりかねない。)。このような協定は他の府県にもある。
確かに、定時制や通信制なら定員割れしているところはあるが、これらの課程は全日制とは性質が違う。通信制はなおさらだ。だから、定時制や通信制を選ばなかったからと言って公立へのニーズがないと即断するのは誤りだ。それに、定時制や通信制に進む生徒が増えれば公私協定の下では全日制を減らすだけだ。実際に埼玉県が定時制志望の高まりを受けて全日制を減らし定時制を増やす方針を打ち出している。全日制志望なのに定時制に回される生徒が増えるだけで公私比率は変わらない。いったいそんなことに何の意味があるのだろうか。全日制はダメだが定時制・通信制なら入学を許可すると言うのもおかしい。高校に入学を許可する程度の成績ならば全日制か定時制か通信制かくらいは選べるようにするのが当然ではないだろうか。

私自身は公立高校の割合をもっと増やすべきだと考える。
確かに私立高校は特色ある教育活動を行ってはいるが、15歳ぐらいで選ぶ能力があるのか、そして特色ある(「偏った」と言い換えてもよいかもしれない)教育を受けるのがいいのかと言う疑問が残る。進学対策が充実している程度ならまだいいかもしれないが、特定の宗教団体の理念に基づく教育を受けることはいいことなのだろうか。こういったことを考えると無難な公立の教育も捨てたものじゃないと思うのだ。
今年に入ってから私立に通う生徒に対する支援策が充実してきたが、そんなことをするよりは諸外国並みに公立校の割合を増やすべきではないだろうか。
学校基本調査によれば2009年の高校在学者の総数よりも1994年の公立高校の在学者総数の方が多いのだから施設面では可能である。
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