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■教科書無償措置法施行令附則第4項の沿革を追ってみた

にっし~氏が教科書無償化は公明党の実績かを検証するやりとりの中でこんなことを書いていた。

内容は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令」(教科書無償措置法施行令)の附則第4項の改正の経緯について周辺資料から推測して論じたものだ。

で、私は何で官報そのものにあたらないのかなーと不思議に思ったので自分で官報にあたってみた。
その結果は2ちゃんねるのこのスレに投下しておいたが、こっちにも書いておく。

まずは公布時点での教科書無償措置法施行令附則第4項。

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては、小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の第一学年から第三学年までの児童とする。


ここから改正が重ねられていくことになる。

・第一次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和39年9月29日政令第315号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中、「、小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の第一学年から第三学年までの児童とする」を「小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とする」に改める。
    附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前(アンダーラインは改正部分。以下同じ)

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては、小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の第一学年から第三学年までの児童とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とする



・第二次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和40年9月28日政令第315号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中、「第五学年までの児童とする」を「第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とする」に改める。 
  附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とする



・第三次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和41年9月22日政令第321号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中「第六学年までの児童とする」を「第六学年までの児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の第一学年の生徒とする」に改める。
  附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の第一学年の生徒とする



・第四次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和42年9月21日政令第299号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中、「中学部を含む。」の下に「以下同じ。」を加え、「第一学年の生徒とする」を「第一学年の生徒とし、昭和四十三年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童並びに中学校の第一学年及び第二学年の生徒とする」に改める。
  附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の第一学年の生徒とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。)の第一学年の生徒とし、昭和四十三年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童並びに中学校の第一学年及び第二学年の生徒とする



・第五次改正
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和43年10月17日政令第308号)の本文は以下の通り。

 内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和三十九年二月三日政令第十四号)の一部を次のように改正する。
 附則第四項中「第二学年の生徒とする」を「第二学年の生徒とし、昭和四十四年度以降にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校の第一学年から第三学年までの生徒とする」に改める。
  附 則
 この政令は、公布の日から施行する。

これによる改正前

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年の児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。)の第一学年の生徒とし、昭和四十三年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童並びに中学校の第一学年及び第二学年の生徒とする

これによる改正後

 (教科用図書の給与を受ける児童生徒の範囲)
4 義務教育諸学校において使用される教科用図書の給与を受ける者の範囲は、昭和三十九年度にあつては小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。)の第一学年から第三学年までの児童とし、昭和四十年度にあつては小学校の第一学年から第五学年までの児童とし、昭和四十一年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童とし、昭和四十二年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。)の第一学年の生徒とし、昭和四十三年度にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童並びに中学校の第一学年及び第二学年の生徒とし、昭和四十四年度以降にあつては小学校の第一学年から第六学年までの児童及び中学校の第一学年から第三学年までの生徒とする



以上、教科書無償措置法施行令)の附則第4項の改正の経緯について追ってみた。
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