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■公明党肝いりの民間住宅活用型住宅セーフティネット、セーフティネットの体をなしていなかった

 ご存知の方はほとんどいないだろうが、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業という事業があった。空き家になっている住戸の改修に国費から補助金を出し、改修が終了した住宅は老人世帯・子育て世帯・低所得者世帯に優先的に入居させるという事業である。この事業、年間100億円の国費が支出された。推進したのは公明党で、初めて予算がついた年の公明新聞に掲載された。どんなもんだろうと公式サイトを見に行った。そして、思った。対象住戸、家賃高くない?と。そこで、セーフティネットの最たるものである、生活保護の住宅扶助基準と比較した。住宅扶助の特別基準は都道府県・地域・指定都市・中核市ごとに異なったものだが、各住戸の所在する地域の住宅扶助基準と比較した。比較に当たっては、単身世帯の基準と2人~6人世帯の基準と比較した。なお、比較に使ったのは2014年度の住宅扶助基準で、対象住戸は2013年度予算で整備された住戸である。まずは都道府県。
都道府県住宅総数単身二人以上単身(割合)二人以上(割合)
北海道101720344519.9643.76
青森県28060.0021.43
岩手県420100.0023.81
宮城県12010.008.33
秋田県962202.0820.83
山形県380150.0039.47
福島県21080.0038.10
茨城県2556332.3512.94
栃木県1929474.6924.48
群馬県1096315.5028.44
埼玉県18011866.1147.78
千葉県1942810014.4351.55
東京都1472121.368.16
神奈川県1065444.7241.51
新潟県843183.5721.43
富山県137336324.0945.99
石川県3848022820.8359.38
福井県150718847.3358.67
山梨県46122726.0958.70
長野県74193425.6845.95
岐阜県2913611812.3740.55
静岡県73411533315.6745.37
愛知県791141771.7722.38
三重県178227412.3641.57
滋賀県176219911.9356.25
京都府80152318.7528.75
大阪府1003501954.9919.44
兵庫県37720955.3125.20
奈良県3341512.1245.45
和歌山県12020.0016.67
鳥取県441212.2747.73
島根県261113.8542.31
岡山県391381359.7234.53
広島県25711624.2824.12
山口県145158510.3458.62
徳島県24174.1729.17
香川県2242612611.6156.25
愛媛県2089274.3312.98
高知県27020.007.41
福岡県638191102.9817.24
佐賀県1160180.0015.52
長崎県80070.008.75
熊本県486461069.4721.81
大分県2465211321.1445.93
宮崎県1160150.0012.93
鹿児島県1360170.0012.50
沖縄県4010.0025.00
全国10155100633109.9132.59

つづいて指定都市・中核市。なお、この数は都道府県の内数である。
指定都市・中核市住宅総数単身二人以上単身(割合)二人以上(割合)
札幌市66418037927.1157.08
旭川市745216.7628.38
函館市17000.000.00
青森市21050.0023.81
盛岡市13050.0038.46
仙台市8010.0012.50
秋田市712202.8228.17
郡山市6030.0050.00
いわき市0000.000.00
宇都宮市6982711.5939.13
前橋市2831310.7146.43
高崎市24050.0020.83
さいたま市303910.0030.00
川越市101710.0070.00
千葉市473276.3857.45
船橋市4020.0050.00
柏市8030.0037.50
横浜市12090.0075.00
川崎市25030.0012.00
相模原市174623.5335.29
横須賀市3030.00100.00
新潟市582133.4522.41
富山市958328.4233.68
金沢市2232911613.0052.02
長野市9020.0022.22
岐阜市770150.0019.48
静岡市851151.1817.65
浜松市3115414217.3645.66
名古屋市2491250.4010.04
豊橋市523355.7767.31
豊田市11020.0018.18
岡崎市35040.0011.43
大津市3351615.1548.48
京都市59152225.4237.29
大阪市45722974.8121.23
堺市101382.977.92
高槻市14050.0035.71
東大阪市35050.0014.29
豊中市356617.1417.14
神戸市5662810.7150.00
西宮市21060.0028.57
尼崎市39225.135.13
姫路市665157.5822.73
奈良市81512.5062.50
和歌山市6020.0033.33
岡山市175317217.7141.14
倉敷市1514512.6533.77
広島市1077306.5428.04
福山市76191.3211.84
下関市19155.2626.32
高松市140218315.0059.29
松山市959249.4725.26
高知市19020.0010.53
北九州市1143112.639.65
福岡市19110665.2434.55
久留米市595208.4733.90
長崎市11030.0027.27
熊本市3444610113.3729.36
大分市671151.4922.39
宮崎市500150.0030.00
鹿児島市54030.005.56
 なんと、家賃額が住宅扶助基準内に収まっているのは、2人~6人世帯の基準と比較しても全国平均で3割強、単身世帯の基準と比較したら1割弱の住戸に過ぎない。低所得者中の低所得者である生活保護利用者が、低所得者をも対象とする住宅セーフティネット事業の対象住戸に住めないというのは悪い冗談でしかない。国費100億円は、無駄遣いに終わったと言っていい。国土交通省が行った行政事業レビュー公開プロセスに提出された説明資料でも、住宅確保要配慮者が入居した割合が3割弱と、住宅扶助基準額以内の住戸の割合とほとんど変わらない割合なのが示唆的である。
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