■「都議選に向けて創価は組織的に住民票を移動させている」と息巻く創価アンチの皆さんへ part2
新風界隈の皆様はどうやら排泄物で頭が一杯の模様で、彼らをウォッチしている方々もまたこのことに結構な反応をしている。そんな事を一切無視して(もっとも、柏警察署の警察官が書かされるであろう刑法犯認知情報票の犯罪供用物の欄に何と書くのか、私が情報公開制度により入手した刑法犯認知情報票の書式を見ながら失笑を禁じ得ないのではあるが。)、今回はこの記事の第2弾。
いまだに創価学会は都議選に向けて住民票を組織的に移動させていると息巻く方々が後を絶たない。
第1弾では目黒区の月ごとの住民票登録数から検証したのだが、よくよく東京都総務局統計部のサイトを探してみると「住民基本台帳人口移動報告」というズバリ住民票の移動状況がわかる統計があった。
それじゃあ見るべみるべ、年ごとの都内、区部、市部、及び目黒区の転入数を。
出典:東京都総務局統計部「住民基本台帳人口移動報告」
注.なお、参照したのは「区市町村別他府県からの転入者数、都内間移動者数・その他の移動者数」という表であるが、移動者総数は「区市町村別、月別転入者数」という表の年間転入者総数と完全に一致している。
さて、データを一通り見ると、都議選執行の2005年に区部の転入数が増加したものの、その後も区部の転入数がほぼ同じ水準で推移していることを考えれば単純に都心回帰の現象の現れと思われる。
なお、念のために書いておくが、この統計は転入届の数を単純にカウントしたものである。
よって、短期間で転入転出を行ったような場合でもきちんと転入はカウントされている。
結論として、統計を見る限りは創価学会が組織的に当落を左右するほどの数の住民票を移動させているとは言えない。
…それにしてもなあ、創価信者が威勢良く反論しているのを見たのだが、どうせなんだから統計データにリンクくらいはしておくのが親切と言うものだろう(控えめな表現)。
いまだに創価学会は都議選に向けて住民票を組織的に移動させていると息巻く方々が後を絶たない。
第1弾では目黒区の月ごとの住民票登録数から検証したのだが、よくよく東京都総務局統計部のサイトを探してみると「住民基本台帳人口移動報告」というズバリ住民票の移動状況がわかる統計があった。
それじゃあ見るべみるべ、年ごとの都内、区部、市部、及び目黒区の転入数を。
| 年次 | 移動者総数 | 左のうち他府県からの転入 | 年次 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 都総数 | 区部 | うち目黒区 | 市部 | 都総数 | 区部 | うち目黒区 | 市部 | ||
| 1996年 | 873,484 | 596,764 | 24,100 | 271,856 | 431,466 | 305,781 | 11,417 | 124,103 | 1996年 |
| 1997年 | 867,784 | 592,895 | 22,924 | 270,123 | 435,689 | 308,196 | 11,038 | 125,839 | 1997年 |
| 1998年 | 868,280 | 596,669 | 22,708 | 266,741 | 440,146 | 312,944 | 10,877 | 125,569 | 1998年 |
| 1999年 | 871,427 | 598,316 | 23,865 | 268,162 | 436,809 | 309,729 | 11,427 | 125,501 | 1999年 |
| 2000年 | 882,973 | 613,462 | 24,346 | 264,830 | 444,118 | 316,691 | 11,338 | 125,928 | 2000年 |
| 2001年 | 881,624 | 614,549 | 23,685 | 262,635 | 449,888 | 321,652 | 11,308 | 126,823 | 2001年 |
| 2002年 | 867,552 | 604,582 | 23,837 | 258,510 | 442,947 | 315,730 | 11,561 | 125,690 | 2002年 |
| 2003年 | 880,049 | 609,996 | 22,160 | 265,920 | 441,013 | 313,845 | 10,166 | 125,806 | 2003年 |
| 2004年 | 868,469 | 605,496 | 22,369 | 258,931 | 433,278 | 309,427 | 10,337 | 122,567 | 2004年 |
| 2005年 | 873,838 | 622,408 | 23,279 | 246,900 | 438,087 | 318,821 | 10,950 | 117,828 | 2005年 |
| 2006年 | 867,214 | 619,794 | 24,535 | 243,059 | 437,535 | 320,265 | 11,570 | 115,933 | 2006年 |
| 2007年 | 874,493 | 628,061 | 22,639 | 242,351 | 443,349 | 325,159 | 10,566 | 116,796 | 2007年 |
注.なお、参照したのは「区市町村別他府県からの転入者数、都内間移動者数・その他の移動者数」という表であるが、移動者総数は「区市町村別、月別転入者数」という表の年間転入者総数と完全に一致している。
さて、データを一通り見ると、都議選執行の2005年に区部の転入数が増加したものの、その後も区部の転入数がほぼ同じ水準で推移していることを考えれば単純に都心回帰の現象の現れと思われる。
なお、念のために書いておくが、この統計は転入届の数を単純にカウントしたものである。
よって、短期間で転入転出を行ったような場合でもきちんと転入はカウントされている。
結論として、統計を見る限りは創価学会が組織的に当落を左右するほどの数の住民票を移動させているとは言えない。
…それにしてもなあ、創価信者が威勢良く反論しているのを見たのだが、どうせなんだから統計データにリンクくらいはしておくのが親切と言うものだろう(控えめな表現)。
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