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■「ぼくがかんがえたさいきょうのせいかつほご、せいかつねんきん」

 ちょっと妄想が浮かんだのでご笑覧いただきたい。単なる妄想である。

【生活保護制度に変わる新たな最低所得保障制度】

1.名称
 生活年金とする。

2.目的
 生活年金制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、低所得によって生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

3.対象者
 居住者すべてを被保険者とする。

4.保険料
 所得が上がるにつれての累進保険料とする。
 制度発足時点では、100‰、90‰、80‰、70‰、40‰、20‰、10‰、1‰、0.1‰、0.01‰の10段階とする。なお、下から一段階目の年額保険料は年額100円(世帯合算)を上限とし、二段階目は年額1000円、三段階目は年額1万円、四段階目は年額5万円をそれぞれ上限(いずれも世帯合算)とし、生活年金受給権者は下から第一段階の保険料率とする。

5.保険料の徴収
 国税庁が国税の徴収と同時に行うものとする。
 なお、生活年金受給権者は生活年金から源泉徴収する。

6.保険給付
 年齢、人員に応じて計算した基準額(基本的に現行生活保護制度と同様の基準)を世帯で合算した額と世帯の収入を比較し、不足する分を給付する。なお、収入の認定は基本的に課税情報によるものとし、被保険者は非課税収入も含めたすべての収入を正確に課税庁に確定申告する義務を負う。

7.受給権の発生
 前年度の収入に基づき毎年4月1日に判定するものとする。なお家計急変により急遽収入が減少した場合は別途認定の上発生するものとする。

8.裁定請求
 受給権者の請求に基づき厚生労働大臣が裁定する。なお、受給権者が請求を行わない時は、申告情報に基づき職権をもって裁定する。実務上は確定申告書に裁定を請求する旨の文言を記入し確定申告書の提出をもって裁定請求とする。

7.差し押さえの禁止等
 生活年金はこれを差し押さえてはならず、また公租公課を課してはならない。

8.財政規模
 制度発足当初は15兆円程度とする(みわよしこ氏の推定に基づいた)

 この制度を導入することにより、現行生活保護にあるような保険料を払ってないのになどといった批判が完全になくなることが期待でき、また、現行生活保護制度に内包する裁量権の広さに乗じての批判等も完全になくなることが期待できる。惰民養成になる?あれ?ネトウヨさんの理想の通りにしたのにどうしたんでしょうねw

 …なーんてネタを思いつきましたよと。右左両陣営から袋叩きにあいそうだが、あくまでネタということで。
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テーマ:社会保障 - ジャンル:政治・経済

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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