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■アベノミクスで雇用は増えた、が。

 世は総選挙の真っ只中。与党も野党も舌戦に精を出している。そんな舌戦の中で気になったトピックを一つ。与党は100万人の雇用を新たに生み出したといい、それに対して野党はその大部分が非正規であって格差はむしろ広がったと主張している。このトピックについて非正規雇用が増えた理由はこれ!|猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』では定年を迎えた老人が非正規に切り替わり、また女性がパート勤務を始めるようになったからだと結論付け、非正規が増えたからと決して格差が広がったわけではないと述べている。そのほか、このような見解に与する方々は多い。私なんぞはあれこれ推測するのも面倒なのでこのような論戦に参加するファイトもわかないのであるからお疲れ様としか言いようがない。
 ここで私が疑問に思うのは世代ごとの就業者数の割合と正規社員の割合がどう変化したかである。だってそうでしょう、実際に雇用が改善されたかは世代ごとの人口に占める割合を見るのがいちばん早いではないか。非正規社員の増減とか人口の増減(それも全体ではなかったりする)を継ぎはぎしていろいろ解釈を繰り返すよりは世代ごとの就業率と正社員率をまとめてみたほうがはるかにわかりやすい。というわけでさっそくグラフを作った。なお使用したデータは総務省統計局「労働力調査」の2012年7~9月期のものと2014年7~9月期のデータである。対象としたのは既に学校を卒業している者である。
2014就業率

2014正社員率
 はいこれで一目瞭然。あれこれ推測するよりも世代ごとの就業率と正社員率をまとめて算出するほうがはるかにわかりやすい。そしてこのグラフを見ればわかるように各世代とも若干の改善が見られる。正社員率も微増している。アベノミクスにまったく成果がなかったわけではないのが事実ではある。あとは解釈の問題で、この成果を十分とするか不十分とするかだ。なお私は不十分と見るが。
 留意して欲しいこと一点目。これは7~9月期のデータなので、その後の景気悪化は未だ反映されていない。これが反映されるとまた数値も違ってくると考えられる。
 留意して欲しいこと二点目。就業者が増えたからと家計が潤ったとは必ずしも言い切れない。就業者一人当たりの賃金が減っていれば就業者が増えても結局家計の所得は減少する。また総雇用者所得を見てもこれまであまり働かずに住んでいた人が労働市場に入って働かなければいけなくなれば(例:年金生活の老人)当然増えるがだからといって家計が潤っているわけではない。家計が潤っているかを見るには家計の収支を直接計っている「家計調査」などが最適だ。結局、知りたいものを直接計っている調査を使うほうが正確なことがわかるのである。
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テーマ:統計情報 - ジャンル:政治・経済

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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