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■低所得世帯のうち健康で文化的な住居に居住できている割合の都道府県別順位

 少し前に都道府県別の公営住宅の割合をランキング下が、実際のところ低所得世帯が健康で文化的な住生活を送れているかは公営住宅の割合だけでは測れない。そこで今回は総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」から年収200万未満の世帯(以下これを「低所得世帯」とする)のうち最低居住面積水準を満たした住宅に住んでいる世帯の割合を都道府県別に示した。
 ここでちょっと解説。最低居住面積水準とは国土交通省が「住生活基本計画」で定める基準で、最低限度ではあるが健康で文化的な生活のために欠かせない住宅の面積を示したものである。具体的な数値は例えば単身世帯なら25平方メートル、3人世帯なら40平方メートルなどと定められている。さらに面積だけではなく施設面での基準もあって、こちらは専用の台所が設けられていることや専用の水洗便所が設けられていること、間取りが世帯構成に照らして適正であることなどといった基準が設定されている。この設備面での基準を満たしたものが「設備等の基準を満たしている」とされる。設備面での基準は満たしていないが面積基準を満たしているものが最低居住面積水準以上とされる。それでは表をごらんいただきたい。
都道府県別最低居住面積水準達成割合
都道府県割合順位
最低居住
面積水準
以上の低
所得世帯
最低居住
面積水準
以上の低
所得世帯
で設備等
の条件を
満たして
いる
最低居住
面積水準
以上の低
所得世帯
最低居住
面積水準
以上の低
所得世帯
で設備等
の条件を
満たして
いる
北海道94.7760.032638
青森県97.0050.45246
岩手県96.5444.49547
宮城県93.5860.173237
秋田県96.8552.19444
山形県94.8066.332429
福島県95.4562.361535
茨城県95.7766.931226
栃木県93.3766.843427
群馬県95.4067.741623
埼玉県91.1873.334212
千葉県92.4373.323913
東京都82.0569.414720
神奈川県87.5969.574518
新潟県94.3069.383021
富山県97.3474.5716
石川県96.9877.8233
福井県95.4876.13134
山梨県95.0772.882214
長野県96.5166.72628
岐阜県95.8374.14117
静岡県93.0472.743615
愛知県91.2774.84415
三重県95.1365.522032
滋賀県95.3278.51182
京都府90.1573.84439
大阪府82.7767.104625
兵庫県92.9781.11371
奈良県93.6973.693110
和歌山県93.2654.633542
鳥取県96.5073.36711
島根県96.2557.59840
岡山県94.7960.372536
広島県92.6864.703834
山口県95.3966.121730
徳島県94.4669.462919
香川県96.2070.18917
愛媛県94.5965.842831
高知県94.9151.332345
福岡県91.6768.534022
佐賀県96.1956.131041
長崎県93.5653.513343
熊本県95.1565.371933
大分県95.1367.232124
宮崎県95.4771.471416
鹿児島県94.6559.272739
沖縄県89.2873.95448
資料:総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」
 これもまた興味深い数値が出てきた。公営住宅に関してはかなり手厚い東京都ではあるが、それにもかかわらず最低居住面積水準を満たす低所得世帯の割合は全国ワースト一位であること。お隣の千葉神奈川埼玉も全国的にはかなり低いほうに入ること。やはり都市部は住宅事情が悪い。そしてそれにもかかわらず施設面での基準を満たした世帯の割合はそれなりに高いほうに入っている。面積だけの基準では上位にランキングされた都道府県も施設面での基準となるとやはり満たせていないことによるものであろう。今回の記事も各自ご自由に分析等にお使いください。
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