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■新しい寄附税制の下でも朝鮮学校は寄付金控除を受けられない

 以前、私は朝鮮学校に寄付を行い、その寄付金を申告して寄付金控除で政府から税金を取り戻せとする趣旨の記事を書きましたが、よくよく法の条文を精査した結果現行の法律でも朝鮮学校に寄付しても寄付金控除は受けられないことを確認しました。したがってこの記事を撤回の上お詫び申し上げます。関係者の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。

【以下、言い訳】
 民主党政権の置き土産である新寄付税制は3000円の寄付を100人以上から集めたNPO法人などの法人は認定を受けられ、そしてこの認定を受けた法人への寄付は寄付金控除を受けられるという仕組みである。もちろんNPO法人だけではなく社会福祉法人や学校法人などもこの認定を受けられる。「3000円を100人以上から」という基準で控除が受けられるようになったのが最大の目玉である。このルールは所得税法ではなく租税特別措置法に規定された。学校法人などについても租税特別措置法に規定が置かれている。ここで私は従来朝鮮学校を除外してきた所得税法の規定とは別に租税特別措置法が規定を置き「3000円以上を100人から集める」という基準を満たせば寄附金控除が受けられるようになったと勘違いした。しかし租税特別措置法の規定をよく見たらそれは間違いであった。当該規定を引用する。

(公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)
第四十一条の十八の三  個人が支出した所得税法第七十八条第二項 に規定する特定寄附金のうち、次に掲げる法人(その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき政令で定める要件を満たすものに限る。)に対するもの(同条第一項 の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「税額控除対象寄附金」という。)については、その年中に支出した税額控除対象寄附金の額の合計額(その年中に支出した特定寄附金等の金額(同条第二項 に規定する特定寄附金の額及び同条第三項 の規定又は第四十一条の十八第一項 若しくは前条第一項の規定により当該特定寄附金とみなされたものの額並びに次条第一項に規定する控除対象特定新規株式の取得に要した金額として同項に規定する政令で定める金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)が、当該個人のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額から所得控除対象寄附金の額(当該特定寄附金等の金額から税額控除対象寄附金の額の合計額を控除した残額をいう。以下この項において同じ。)を控除した残額)が二千円(その年中に支出した当該所得控除対象寄附金の額がある場合には、二千円から当該所得控除対象寄附金の額を控除した残額)を超える場合には、その年分の所得税の額から、その超える金額の百分の四十に相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を控除する。この場合において、当該控除する金額が、当該個人のその年分の所得税の額の百分の二十五に相当する金額を超えるときは、当該控除する金額は、当該百分の二十五に相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度とする。
一  公益社団法人及び公益財団法人
二  私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)第三条 に規定する学校法人及び同法第六十四条第四項 の規定により設立された法人
三  社会福祉法人
四  更生保護法 人

 非常にわかりにくく長い文章だが、強調部分を見ればわかるように従来朝鮮学校を寄付金控除の対象から外してきた所得税法の規定を満たす寄附金のみが寄付金の税額控除を受けられるようになったにすぎないのである。NPO法人についてはその前の条で規定され、こちらは文字通り「3000円以上を100人から集める」ことによって寄付金の税額控除が受けられる。

 というわけで朝鮮学校への寄付は相変わらず寄付金控除を受けられないのである。
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テーマ:朝鮮學校無償化 - ジャンル:政治・経済

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