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■司法解剖をしておきながら鑑定書を作成させないのはおかしいのか?

〔2010.1.4追記〕東村山市議異状死事案に関する資料を求めてこのブログへ来られた方へ
このブログには大したものはありません。詳細な資料をお求めの方は朝木明代市議万引き被疑事件・転落死事件 まとめWikiをご覧下さい。質・量ともにはるかに豊富な情報が掲載されています。

このブログ、3羽の雀さんTomatotic-jellyさんやミハルさんに揃って「見ていると目がチカチカする」と指摘されながらも紹介いただきました。少し調整して見ましたが数値を多数扱う関係上抜本的な解決は難しいかもしれない。

さあ、今回も懲りもせずに少ない脳みそで東村山市議異状死事案(今後このブログではこの呼び方で統一します。法医学上は自殺も他殺も「異状死」と呼びますから。)についてツッコミを。

市議殺害説を唱える論者の中で「司法解剖を行ったのに鑑定書が作成されてないのはおかしい」とおっしゃる方がいらっしゃる。
宇留嶋氏が既に反論済みであるが司法解剖と鑑定書の関係についてなかなか興味深い政府の回答があったので紹介。

民主党の細川律夫議員が「司法解剖では全例鑑定書を作成させているのか」という質問を質問主意書にて行った(なお、この質問主意書にて行った質問の内容は多岐に渡っており、衆議院サイトにて質問と回答の全文が掲載されているので興味がある方は原文を参照されたい)。
で、この問いに対する政府の回答である。

 警察官が刑事訴訟法の規定に基づき鑑定を嘱託する場合には、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第百九十二条第一項により、鑑定の経過及び結果が簡単であるときを除き、鑑定人から、鑑定の日時、場所、経過及び結果を記載した鑑定書の提出を求めるようにしなければならないとされており、死体の解剖を伴う鑑定については、通常、鑑定人から鑑定書が提出されているものと承知している。

「全例鑑定書を作成させている」と言うにはちょっと物足りない回答である。なんか作成させていない事例も結構ありそうな。通常とあるからには例外もあるわけで。

一応、犯罪捜査規範の該当条文を。

(鑑定書)
第192条 鑑定を嘱託する場合には、鑑定人から、鑑定の日時、場所、経過及び結果を関係者に容易に理解できるよう簡潔平明に記載した鑑定書の提出を求めるようにしなければならない。ただし、鑑定の経過及び結果が簡単であるときは、鑑定人から口頭の報告を求めることができるものとし、この場合には、その供述調書を作成しておかなければならない。
2 鑑定人が数人あるときは、共同の鑑定書の提出を求めることができる。
3 鑑定書の記載に不明又は不備の点があるときは、これを補充する書面の提出を求めて鑑定書に添付しなければならない。

ここからはあくまでもこの質疑応答を読んだ私の感触だが、解剖して事件性無しと判明したらわざわざ鑑定書を作成させることまではしないのではないだろうか?
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