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■政党への支援を行う宗教法人を狙い撃ちして課税するのは合憲か

2ちゃんねるの★創価学会・初心者質問スレ Part32★(すでに過去ログ入り)で次のようなやりとりを見かけた。

842 :名無しさん@お腹いっぱい。 :2008/09/08(月) 11:29:05 ID:YMmbsZOs
>>839
レスありがとうございます。
一つ質問がございます。
仮に宗教団体による選挙活動を制限する法律が出来た場合、憲法違反になりうるでしょうか。
[非課税措置の禁止]
 宗教団体は次の行為をなしたる場合、税法上の公益法人としての資格を喪失する。
1、宗教団体が本来の宗教活動以外によって国会の立法過程及び地方の条例制定過程に及ぼす目的をもって宣伝活動を行うこと。
2、宗教団体が公職選挙法上の運動を行い、もしくは特定の候補を推薦すること、または無償の労務を提供すること。
3、宗教団体の機関紙をもって特定の政党、候補者を推薦し支持すること。
4、宗教上の会合の席で特定の議員または候補者を選挙運動目的として紹介すること。
5、政党または候補者に無料で有する施設を提供すること。
from 自公連立前の自民党

のような規定を想定しています

849 :名無しさん@お腹いっぱい。 :sage :2008/09/08(月) 14:23:17 ID:???
>>842 >宗教団体は次の行為をなしたる場合、税法上の公益法人としての資格を喪失する。
理論的に無理がある。
 >1、宗教団体が本来の宗教活動以外によって国会の立法過程及び地方の条例制定過程に及ぼす目的をもって宣伝活動を行うこと。
必要ない=議会制民主主義のもとに国会という場は十分機能してる。宗教団体の影響など受けるわけもない。

 >2、宗教団体が公職選挙法上の運動を行い、もしくは特定の候補を推薦すること、または無償の労務を提供すること。
思想、信教、結社の自由がある限り、誰がどの政党を支援しどの候補者に票を入れるか他人がどうこう言うことでない。

 >3、宗教団体の機関紙をもって特定の政党、候補者を推薦し支持すること。
理論的に無理。= 誰がどんな本を出版しようが他人が中身について一切云々できない(言論、出版の自由の原則)

 >4、宗教上の会合の席で特定の議員または候補者を選挙運動目的として紹介すること。
理論的に無理。=思想、信教、結社の自由がある限り、誰がどの政党を支援しどの候補者に票を入れるか他人がどう
こう言うことでない。

5、政党または候補者に無料で有する施設を提供すること。
理論的に無理。=思想、信教、結社の自由がある限り、誰がどの政党を支援しどの候補者に票を入れるか他人がどう
こう言うことでない。(無料=ボランティアして税金取られたらたまらん。)

簡単な解決方法をお前だけに教える。
お前がリーダーになって、新しい政党をつくり、公明党の議席を奪うこと。
「反創価学会党」でも旗揚げしたらいいんじゃない。
なんなら、近く衆議院も解散するし、チャンス到来だ。急げば間に合うぞ。
正々堂々とマニフェストでも作成して戦えや。
学会を解散させる法律は今のところないからお前が作って法案を国会に
提出すればよい。=簡単だろ?。明日から実行。

なるほどねえ。信教の自由ですか。でも、憲法第20条は宗教団体が特権を受けることを禁じていたはずなんですが。免税って特権じゃないの?と思いきや政府の見解はつぎのようなもののようで。

 憲法第二十条は、国が宗教団体に対して特権を付与することを禁止しているところであり、一般に、国が宗教団体に対して宗教団体であるということを理由といたしまして特別な財政援助を与えるというようなことは、ただいまの特権付与の禁止の規定に該当するといいますか、反するといいますか同条の禁止するところであるわけでありますが、それ以外の場合、例えば、一定の条件を満たす団体一般への利益の付与であって、その中に宗教団体が含まれるような場合には、同条の禁止する宗教団体への特権の付与には当たらないというふうに解されるところであります。
 したがいまして、公益法人等の非営利法人一般に対する減免措置の結果としまして、宗教法人も公益法人等の一つであるということで減免税の取り扱いを受けることとなるといった場合には、憲法第二十条第一項後段の禁止する特権の付与には当たらないというふうに考えているところであります。(平成7年11月10日衆議院宗教法人に関する特別委員会における内閣法制局長答弁)

なるほどなるほど。一定の要件を満たした公益法人に税の優遇措置を行うときに宗教法人もたまたまその要件を満たしているから対象にした、というなら合憲と。
んじゃ、税法上の公益法人の条件を定める法で特定の政党を支援した場合はいかなる法人といえども公益法人としての資格を失うとすればいいわけだ。

ちなみに法人税法に定める公益法人は次の通り。
社会医療法人国家公務員共済組合酒販組合連合会地方公務員共済組合日本土地家屋調査士会連合会
貸金業協会国家公務員共済組合連合会商工会地方公務員共済組合連合会日本弁護士連合会
学校法人国家公務員の団体(法人であるもの)商工会議所地方公務員災害補償基金日本弁理士会
企業年金基金国民健康保険組合商工会連合会地方公務員の団体(法人であるもの)日本水先人会連合会
企業年金連合会国民健康保険団体連合会商工組合(組合員に出資をさせないもの)中央職業能力開発協会認可金融商品取引業協会
危険物保安技術協会国民年金基金商工組合連合会(会員に出資をさせないもの)中小企業団体中央会農業共済組合
行政書士会国民年金基金連合会商品先物取引協会投資者保護基金農業共済組合連合会
漁業共済組合財団法人消防団員等公務災害補償等共済基金独立行政法人(公共法人でないものの一部)農業協同組合中央会
漁業共済組合連合会市街地再開発組合職員団体等(法人であるもの)土地改良事業団体連合会農業協同組合連合会
漁業信用基金協会自転車競技会職業訓練法人土地家屋調査士会農業信用基金協会
漁船保険組合自動車安全運転センター信用保証協会都道府県職業能力開発協会農水産業協同組合貯金保険機構
漁船保険中央会司法書士会生活衛生同業組合(組合員に出資をさせないもの)都道府県農業会議負債整理組合
勤労者財産形成基金社会福祉法人生活衛生同業組合連合会(会員に出資をさせないもの)日本行政書士会連合会弁護士会
軽自動車検査協会社会保険労務士会税理士会日本勤労者住宅協会保険契約者保護機構
健康保険組合社団法人石炭鉱業年金基金日本公認会計士協会水先人会
健康保険組合連合会宗教法人船員災害防止協会日本司法書士会連合会輸出組合
原子力発電環境整備機構住宅街区整備組合全国市町村職員共済組合連合会日本商工会議所輸入組合
高圧ガス保安協会酒造組合全国社会保険労務士会連合会日本消防検定協会預金保険機構
広域臨海環境整備センター酒造組合中央会全国農業会議所日本私立学校振興・共済事業団労働組合(法人であるもの)
厚生年金基金酒造組合連合会損害保険料率算出団体日本税理士会連合会労働災害防止協会
更生保護法人酒販組合地方議会議員共済会日本赤十字社
小型船舶検査機構酒販組合中央会地方競馬全国協会日本電気計器検定所


うーん、これらの法人で特定政党への支援を行っているものなんてほとんどないぞ。特定政党への支援を行った団体は税法上の公益法人の資格を失うとしても問題はなさそうだ。
というかですね、これまで政党の支援を行うような法人と健康保険組合に同程度の公益性があるとみなされていたことの方が驚きである。

なお、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第13条において法人格を持った政党も税法上は公益法人とするとなっているが、これは政党はこれまで法人格を持っていなかったために公益法人と同じ扱いをされてきたのに政党交付金を受けるために法人格を持つと一般の法人と同じ扱いになってしまうことを避けるためと思われる(なお、今なお政党交付金を受けない政治団体は法人格を持たず、よって税法上は公益法人と同じ扱いである)。
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