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■生活保護受給者は公団・公社住宅に住めず、結果として高くて狭くて耐震性の劣る住宅に住まねばならない不思議

 ふと東京都住宅供給公社住宅情報サイトで検索をしていた。すると、市部だと賃料5万円以下の住宅がそれなりにヒットする。例えば稲城市の平尾住宅には4戸の空きがあって、5階ながらも43,600円の賃料で2DKに住めたりする。駅から徒歩15分程度、駅までの路線バスも出ている。さすがにエレベータはないのでからだが不自由な方は無理だが、からだに自由が利く人ならこの条件でも住みたいという人がいるかもしれない。また、この団地にも当然一階の住戸はあるのであって、そんな住戸に空きが出れば住める人の幅はさらに広がる。
 また、URにもやはり好環境の住宅がかなりあって、しかも古いものだと安価で借りられたりする。
 ここで考えてしまうのが生活保護受給者のことである。もっと駅から遠くてもっと狭くてもっと古くて耐震性にも劣るのにこの団地よりも家賃が高い住居に住んでいる人が結構たくさんいる。生活保護基準で住める住宅となると民間だとそんなところになりがちなのだ。希望があればこんな公社・公団住宅への転居もしてもいいのではないかと思うが個々に大きな壁がある。年収制限という壁だ。公社・公団は一定の年収がないと契約できない。そしてその年収には生活保護費は含まれない。だから公社・公団には住めないのだ。
 生活保護受給者でも入居できるのは公営住宅になるが、こちらはとても空きが少なく、何年も待たされることはザラにある。しかも単身世帯だと老人でもない限り絶対に入居できない。かくして単身生活保護受給世帯の住まいはワンルームのとても狭い家に高い家賃を払って住むかあるいはとても古く大地震ですぐにつぶれそうな家にこれまた高い家賃を払って住むかはたまた狭くて古くて耐震性もない家に高い家賃を払って住むかの選択になるのだ。その一方で公社住宅は好条件で低家賃で提供しているものもある。なんかこれって矛盾のような気がする。片山さつきは生活保護受給者にバストイレ共用の住居を紹介したら区役所に断られたことで唖然としたとか言っているが、質の高い住宅ストックはすぐそこにもある。まずはこういうリソースをフルで使い切るのが先決だと思うのだが。
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テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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