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■「会館での選挙活動は法的に問題ないと裁判所も言っている」とはしゃいでいる創価信者の皆さんへ

昨日(2008/9/22)付けの聖教4面座談会、「選挙活動にも使う創価学会の会館を非課税にしているのはおかしい」という訴えを棄却した判決(2004/3/25)を取り上げてはしゃいでいた。
おそらくこれを読んだ信者も創価学会は正しいんだと大はしゃぎしていることだろう。
ネット上でも「これらによれば、支援活動と称する活動が現在の範囲にとどまる限りにおいては、会館の利用が「専らその本来の用に供する」ものといえないことにはならない。」という一文を取り上げて問題ないんだと主張していた人間を約一名ほど知っている。
しかし、この人たち、判決の原文に目を通したことがあるのだろうか?
原文は最高裁のサイトにある(http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=15037&hanreiKbn=04)のでそちらを参照していただきたい。

で、判決の原文を見れば東京地裁民事三部の裁判官たちは会館の使用実態について綿密に検討した上で訴えを棄却したのであって、単純に手放しで問題ないとしたわけではない。
原告側が使用実態について出してきた証拠(陳述書)についても、陳述書を書いた人間ははこの事件で争われている時期よりも前に活動から離れているからこの事件の証拠にはならないという理由で退けられただけである。
該当部分の判決文を引用しよう。

陳述書の作成者や証人は、元創価学会員であるものの、そのほとんどが本件で原告が違法を主張する平成5年度ないし平成12年度より前に創価学会を退会している者であり、その供述は、直接の証拠とはなり得ないというべきである。また、中には、若干名平成5年度以降に退会をした者もいるが、証人P33は、平成2年に創価学会と日蓮正宗の関係が断絶して以降は、あまり積極的に活動をしておらず、会館に行く機会も減り、平成2年以降の時期に陳述書に記載したような事実があったかについてははっきりしない旨供述しており、他の者についても退会時期直前まで平成2年以前と同様の活動をしていた可能性は低いものといわざるを得ない。そして、その内容についても、記載されている事実のほとんどが平成5年以前の事実であるか、時期が特定されていないものである上、個人会館等会館以外の場所での出来事も含まれている。
 そうすると、他方で、創価学会関係者の陳述書や証言が概ね一貫しており、時期も特定された具体的なものとなっていること、それらの陳述書や証言においても、過去のある時期において、創価学会と公明党の区別があいまいであった時期があったことは認めており、徐々にその区別を明確にするようにしているとの供述がされていることにかんがみれば、原告側の提出する元創価学会の〈原文ママ〉陳述書及び証言は、過去のある時期において創価学会が積極的に選挙活動をしており、会館を利用していたことをうかがわせるものとはいえるが、その域を出るものと評価するのは困難といわざるを得ない。



下線部に注目いただきたい。過去には会館でかなりの選挙活動が行われていたとの心証を裁判官たちに抱かせてはいるのだ。ただ、最近の実状を知る証人を用意できなかったために原告側の証拠は退けられ、創価学会の提示した証拠の通りの事実認定がされてしまったのだ。

そして、判決文は違法性の判断へと続いている。
この事件で争われた物件の一部についてはそもそも非課税ではないので違法性を判断するまでもないとまあこれは当然の判断。また、原告側は教義上の観点から創価学会は宗教法人としての体をなしていないだの会館でやっているのは宗教活動とは言えないだの主張したがこれも却下。
裁判官は宗教家ではなく法律家なんだから、神様仏様の世界の話を持ってきても白黒付けられるわけではないのでこちらも当然の判断。

そして、選挙活動について判決は次のように判断している。

本件についてみるに、前記3で認定のとおり、創価学会は、公明党をはじめとする政党や立候補予定者からの支持の依頼を受けた際、中央社会協議会や各都道府県社会協議会などで支持決定をした候補に対し、支援活動と称する活動を行い、会員に対する支持決定の報告、会員による会員や会員以外のものに対する支持依頼の呼びかけ等を行い、その呼びかけの進捗状況を支援活動の責任者やその責任者から選ばれた青年部の事務の担当者が報告を受け、そのとりまとめを行う等の活動をしており、その期間は選挙の告示前後を通じて2か月程度である。そして、選挙対策本部は、創価学会の会館におかれることや、創価学会の支援活動の責任者が選挙対策本部長になることはなく、選挙情勢の分析や票読み、候補者の広宣物の作成や配布、候補者のスケジュールの管理等は選挙対策本部において行っていることが認められ、支援活動として会館で行われている活動は、幹部会、青年部・婦人部等の部員会など、会員が集まる宗教活動・行事などにおいて、支持決定の報告や支援の呼びかけを行ったり、告示前後に支援の呼びかけや無事故・無違反のための注意事項を確認する会合、さらに、立候補予定者が宗教活動・行事に来て、告示の前後を通じて幕間挨拶を行うこと(それらの会合では、支援活動に関する部分がかなりの割合を占めるものの、宗教行事に対する関係では、従たる地位にとどまるし、それらは連日開かれていたものではなく、しかも会館の全部を使用していたものとも認められない。)、会館内の部屋の一部でときどき支援活動の進捗状況の集計を行うことなど、会館で行われる活動のごく一部に限られており、会館全体を相当期間継続的に利用しているものではない。
 これらによれば、支援活動と称する活動が現在の範囲にとどまる限りにおいては、会館の利用が「専らその本来の用に供する」ものといえないことにはならない。


要点をまとめよう。
1.原告側は過去の実態を示す証拠しか法廷に提示できず、現在の実態について触れた創価学会側の証拠がそのまま採用されてしまった。
2.そして創価学会側の証拠が示すところによればあくまでも宗教活動が主であり、選挙支援活動は宗教活動に付随して細々と行っているだけである。
3.よって、非課税にしていることに違法性はないと判断した。

まあつまるところはこういうことであるから、現在においても会館を使って大々的に選挙活動を行っていると言う実態を示す証拠が出てくればあっさりひっくり返るわけだ。
だから、「現在の範囲内ならば適法な活動だと裁判所も認めているのに民主党はそれを監視しようなんてストーカー行為をしようとしている」なんてヒステリックに騒ぎ立てている創価大学法科大学院生がいるが、まあ的外れな反応と言うべきでありますな。
ちなみに、創価学会と政教分離について首都大学東京教授の宮台真司氏が説得力ある論説をしている。
YouTubeに動画が上がっているのでリンクしておこう。

YouTube - 公明党元委員長が政教一致に言及
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テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

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