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■公明党仕事しろ

先般、公明党を中心とした与党によっていわゆる「単純所持」処罰規定を含んだ児童ポルノ法の改定案が提出された。
この法案に対して懸念する声も多数あり、反対意見を表明するブログも多い。
また、この改定案を中心となってまとめたのが公明党ということもあり、反創価系のブログでもこの改定案に触れたものも多い。
というわけで(一応)反創価系ブログの末席を汚す我がブログでもちょっとだけこの改定案について考える資料を提供してみることとする。
さてさて、公明党がこの改定案を推す理由の一つに「児童ポルノ事件が急増しているため」というのがあるようだ。鰐淵洋子議員はそのような意見を示している。
ふんふん、近年増えてるには増えてる。でも、その前は?えっ、法がなかったから検挙もされてないって?
平成13年版「警察白書」より

なお、青少年保護育成条例違反の被害少年の数は、12年には2,084人と前年に比べて約半分となったが、これは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下「児童買春・児童ポルノ法」という。)の制定により、従来青少年保護育成条例違反として検挙挙していた児童買春等の福祉犯が、同法違反として検挙されるようになったことに関連している。



どうやらこれまでは青少年条例で検挙していた模様。朝日新聞の記事検索で調べると少女とのわいせつな行為をビデオ撮影して青少年条例で検挙したなんて事例が結構出て来る。(代表例として1994年12月14日付け朝日新聞夕刊11面「少女誘いホテルでビデオ撮影 県立高教諭ら逮捕 神奈川県警」)
ということは、青少年条例の検挙状況や被害児童数も見てみないとお話にならないわけだが、公明党の方々がこういう数字をWebにアップしてくれない。議員さんには政策秘書というのを公費で付けることができ、しかも我々下々の者と違って国立国会図書館の資料をほぼ自由に使えるからこういう数字はすぐに集められるはずなのだが。
少しはこういう地味な調査もしてほしいものなのだが。
愚痴っていてもしかたがないので、私が3つほどエントリーを使ってアップしてみる。
今回アップするのは1975年から今までの少年の福祉を害する青少年条例違反の検挙状況や被害児童数、また、結構関連性が高いと思う児童福祉法違反(淫行させる行為)の検挙状況及び被害児童数も。
これらの数字はすべて警察庁「犯罪統計書」を手にとって確認したものである。
…と言ってみたが、単なる統計マニアの自己満足という側面大変多し。

統計表(内部リンク)
1.少年の福祉を害する青少年条例違反の検挙状況及び被害児童数の年次推移
2.児童福祉法違反(淫行させる行為)の検挙状況及び被害児童数の年次推移
参考(外部リンク)
未成年の性犯罪被害者数
少年犯罪データベース 幼女レイプ被害者統計
未成年の性犯罪(強姦及び強制わいせつ)の被害者数を掲載。中学生以下については学識別の数も掲載されている。
年齢別人口
日本の長期統計系列第2章 人口・世帯(総務省統計局サイトへリンク)
「2- 2 年齢各歳・男女別人口(明治17年~平成12年)」(Excelシート)に2000年までの国勢調査による年齢別の人口を掲載。
平成17年国勢調査 第一次基本集計結果 報告書掲載表(政府統計の総合窓口e-statへのリンク)
2005年の国勢調査による年齢別人口を掲載。
推計人口(政府統計の総合窓口e-statへのリンク)
国勢調査年以外の年について総務省統計局が推計した各年の年齢別人口が参照可能。なお、国勢調査年についても国勢調査の結果(ただし千人単位)を収載している。
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テーマ:児童買春・児童ポルノ処罰法 - ジャンル:政治・経済

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