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■大阪事件当時の創価学会員、選挙違反者多すぎでは?

にっし~氏のブログのこの記事のコメント欄に「大阪事件当時の創価学会は犯罪予備軍みたいな印象を受ける」という趣旨のコメントがあった。それに対してにっし~氏は反論している。
印象はさておこう。大阪事件における創価学会員の選挙違反は一般と比べてどうだったのか。数字で見てみることにする。

一応大阪事件について述べておこう。
大阪事件とは、1957年4月に行われた参院大阪地方区の補欠選挙で運動員として活動した池田大作氏を筆頭とする数十人の創価学会員が選挙違反(買収、戸別訪問)の疑いで検挙、起訴された事件である。

この事件で創価学会員のうち何人が有罪判決を受けたのか、朝日新聞記事データベース「聞蔵」で検索。
1957年1月1日から1967年12月31日までの期間に「創価学会」が見出しとして使われた、あるいはキーワードとして登録されている記事を検索。
そこから大阪事件の判決を報じた記事を見てみる。まずは1961年2月28日朝日新聞11面「創価学会の34人に判決 選挙違反」という記事。1957年4月の参院補選で買収をしたとして34人が有罪判決。なお、同時に3人については証拠不十分で無罪判決が言い渡された。
次。1962年1月25日朝日新聞夕刊7面、「池田会長無罪 20人には罰金 創価学会選挙違反判決」。
この日は戸別訪問について起訴された21人に判決が言い渡された。結果は池田大作氏以外の全ての被告人に有罪の言い渡し。
2つ合わせて計54人に有罪の言い渡しがなされたことになる(重複がなければ)。
一方、1957年当時の創価学会員は120万人(昭和32年版「宗教年鑑」による)。よって、創価学会員10万人につき4.5人が有罪となっている。

一般人はどれほど選挙違反を犯していたのか。
公選法違反での検挙人員を警察庁「犯罪統計書」で見ると、1956年が13428人、1957年は4634人。1956年が多いのは参議院議員通常選挙が行われているためだと思われる。
選挙の有無で検挙人員に大幅な差があるため、選挙ごとの検挙人員によることにする。
しかし、この補選についてのデータが見つからない。このため直近の1956年7月執行の参院選におけるデータを使うこととする。
1956年7月の参院選での選挙違反で警察が送検したのは10720人(警察庁「犯罪統計書 昭和31年」による)。内訳は全国区7072人、地方区3648人。
一方、当時の人口は総務省統計局「第57回日本統計年鑑」第2章2-1B表によれば9017万2000人。
1956年7月の参院選における人口10万対選挙違反送検人員は次のようになる。
全国区 7.84
地方区 4.04
計   11.89
(端数は整理しているので合計は一致しない)
なお、昭和35年版「犯罪白書」第一編/第二章/七/2に選挙ごとの選挙違反検察庁新受理人員が載せられている。これによれば1956年7月の参院選における選挙違反で検察庁が受けたのは14715人(検察が直接受けたものがあるため警察庁の統計とは食い違いがある)。これを人口10万対に直せば16.32。

ここまで挙げてきた数字をまとめる。
創価学会員10万人あたりの1957.4参院補選における選挙違反有罪人員が4.5。
一方、警察庁の統計による1956.7参院選における人口10万対送検人員は全国区7.84、地方区4.04、計11.89。これよりも数字が大きい犯罪白書による人口10万対検察庁新受理人員にしても16.3。
片やたかが一地方区の補選における有罪人員、片や全国規模の選挙における送検・受理人員。当たり前だが送検・受理人員の方が有罪人員よりも多くなる(警察庁の統計によれば1956.7の参院選での選挙違反で送検された者の34%は不起訴となっているーただし選挙後3ヶ月の時点での統計)。

当時の創価学会員の選挙違反はやっぱり多すぎなかっただろうか?
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