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■いわゆる「ネット規制法案」は震災直前に閣議決定されました

 菅内閣がいわゆる「ネット規制法案」を震災のどさくさにまぎれて閣議決定したと話題になっている。この法案は捜査当局が通信記録の保全を令状なしで要請できるという法案だという。本当のところはどうなのか、ちょっと検証してみよう。閣議決定はすべて官邸サイトの「閣議案件」というページに題名が掲載されている。そこで片っ端から調べてみたところ、3月11日の定例閣議にそれらしき法案があった。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」というのがそれである。この法案名でググると真っ先に法務省ページが出てきた。4月1日提出だという法律案そのものが載っているので見てみると次のような条文を刑事訴訟法に加えるとあった。刑事訴訟法197条に加えられる3ヶ項である。

 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
 第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

 なお、現行の刑事訴訟法197条は次の通り。

 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

この法案による改正後の刑事訴訟法197条は次のようになる(下線部が改正部分である)。

 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
 第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

 たしかに令状なしで通信記録の保全を要請できるという法案が閣議決定され、国会に提出されたのは間違いない。ただ、ただなのである。閣議決定されたのは3月11日の定例閣議。定例閣議というものは午前中に開かれるものなのだ。従って閣議決定は3月11日の午前中。東北地方太平洋沖地震が発生したのは同日2時46分だから震災前の閣議決定である。「震災のどさくさにまぎれて閣議決定」というのは明らかな誤りである。確かに法案提出は震災後であるがいったん閣議決定されている以上提出されるのは当然である。取り下げるなら取り下げについて再び閣議決定することになる。どっちにしても「どさくさにまぎれて」というのはちょっと違うと思う。
 ほんのちょっとだけ調べるとずいぶん違うのだが。

〔2011.4.12追記〕
nakamura001さんのブログ「強火で進め」で検証されてます。該当記事はこちら
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