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■東京都が不健全指定するとその影響は都内の青少年にとどまらない、全国の成人に及ぶ

 現在東京都の青少年健全育成条例が都議会において議論されているが、青少年に対するゾーニングだから問題ないんじゃないのとお考えの向きも多いことだろう。しかし、東京都の不健全指定は単なる青少年へのゾーニング以上の強烈な効果を事実上ではあるが持つのだ。すべて出版業界の過剰反応といえばそれまでだが、自主規制が足りないとおっしゃっていた方はとくとお読みいただきたい。
 業界の自主規制として東京都で年間5回以上、または連続3回以上受けた雑誌は18歳未満には販売できませんとの帯紙を付けるとの取り決めがある。更に帯紙が付いた雑誌は以後特に書店から注文がない限り取次が書店に流さないようになる。事実上の死刑宣告だ。実際、帯紙措置がとられた雑誌はほとんど休刊か廃刊になっている。参照:第25期東京都青少年問題協議会後期第3回専門部会議事録。これを受けて東京都青少年問題協議会は答申で「東京都の個別指定は、自主規制と連動することにより、包括指定や他の道府県の個別指定にはない強い効果を持っている」と述べている(第25期青少年問題協議会後期答申)。
 また、青少年に売ってはならない基準に過ぎないのであるが、出版コードが(特に東京都の)青少年条例に連動しているという事実がある。青少年条例に沿った「自主規制」を各出版社が行うのだ。出版社が東京に集中し、どこの出版社も「有害図書」を作りたくはないからこういう結果になる。
 ゲーム業界やアダルトビデオ業界は「不健全」「有害」指定されようが平然と作り続け、売り続けるが(勿論青少年には売らないが)ともかく出版業界だけはこのような運用になっている。出版業界が自主規制していないというが、かなりきつい自主規制をしていると言っていいだろう。何もしていないわけではないのだ。
 今回の改正案が通っても出版業界が開き直って「青少年に売らなければいいだろう」と市場流通に乗せ続ければ問題は半分解決ではある。
 もっとも、これらの自主規制も東京都があまりにも目に余るものだけを不健全指定するなどかなり出版業界に配慮した抑制的な運用をし、全国の良心たろうと振る舞っていたからこそ東京都の不健全指定を尊重してきたという側面もあるのだが、このよき関係を崩してしまっていいのかという疑問はある。
 また、条例は「社会規範に反する」性交などを描いたものを規制の対象としているが、社会規範に反するとはかなり広く解釈できる。青少年との性交も「社会規範に反する」と解釈できるから結局非実在青少年規制は残ったのだ。先の自主規制と合わせると二次元児童ポルノ規制に(事実上であるが)なってしまうのだ。今回の条例改正案が出版規制というのはこういう事情があるからなのだ。なお、これらは「青少年に触れさせていいか」という論点とはまた別である。
 ついでに。猪瀬直樹の暴論には辟易した。改正案を手に入れたかったら非合法な手段を取ってでもやれだ?傑作なら条例など関係ないだ?規制する側が言うべきことじゃない。

追記
 東京都が条例案に対する質問回答集で「都以外の道府県では販売可能」「成人に対しては販売可能」と繰り返して条例を通そうとしているから、もう帯紙措置も見直す時期に来ているのではないか。東京都は全国に影響を及ぼす気を失ったように見える。もはやただの一自治体になったといって差し支えないだろう。

追記2〔2010.12.16〕
 猪瀬直樹氏の発言はtwitter上でなされたものだが、非合法活動をそそのかしているてめ青少年に有害と判断しリンクは差し控える。自主規制って奴です。
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テーマ:青少年健全育成条例改正案 - ジャンル:政治・経済

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