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■未成年の子の入信について

前書き

私も出入りするサイト「希望の風」BBS紹介されたブログなのだが、なかなかすげー事が書いてあるのだ。
創価大学法科大学院生が書いているのであるが、まずは記事を見て来て頂きたい。コメント欄までご覧頂けただろうか。
今回はこの記事を批判する。批判する主張の要旨は「親は子を入信させる義務がある。児童の権利に関する条約14条にも親の指示義務があるし。また、子を組織に付かせられなかった親は他人を指導する資格はない。理想を言えば除名すべきだ。えっ、何?親の信仰が嫌?だったら親を捨てれば」というものだ。


まあ、スレではコピペして記事に仕立てれば大した労力もいらないとは言ってくれたのであるが、自分の思うところを書いてみる事とする。
なお、汎用性を持たせたいので、なるべく創価に限定した話にならないようにしたい。

と、その前に、踏まえておいてほしい基本的な文書2つをリンクしておく。

日本国憲法(総務省法令データ提供システム)

児童の権利に関する条約(外務省)

1.憲法と条約の関係について

とりあえず、本題に入る前に基本的なところを押さえる。にっし~は読まなくてよし。憲法学の基本中の基本だから。
そもそも、憲法と条約が矛盾した場合、どちらが優先されるのか。多数説と実務においては憲法が優先されるとしている。
何故かって?条約を優先させたら内閣と国会が憲法をいくらでも骨抜きにできるでしょう。
また、内閣も国会も憲法の範囲内で振る舞うべき(憲法99条)で、憲法に違反した条約の締結はそもそも無効でしょう。

そこで、まずはにっし~の言う条約の解釈が正しいという前提に立ち(これも実はデタラメなのだが)、憲法の規定を論じてみる。

2.憲法上の「信教の自由」
日本国憲法第20条第2項
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

憲法はこのようにはっきりと言い切っている。別に子を入信させる義務など無い。
また、当然子もこの規定の保護を受ける。たとえ3歳児であっても。
制約できるとしたら「公共の福祉」の原理だが、ある宗教的活動に参加しないことによって害される「公共の福祉」というのが想像できない。
もしあるとするのだったらコメント欄にて具体例を挙げて指摘よろしく。
少なくとも、日本国はにっし~解釈によるところの子の意志に反してまで親が宗教的活動を押し付ける権利義務を尊重する必要は全くない。
尊重したら憲法違反になる。

いや、しかし、教団として子一人説得できない者を信者として不適切と考え、役職に就かせなかったり、除名したりするのは自由ではないか、そのような考えを持つ自由もまた信教の自由ではないかと言う者もあろう。
まずは広田照幸氏の「常に、被教育者の側は、そこから逃げる余地がある。拒否、反発、やり過ごし、形式的同調……というふうに、何かを教えられても学ばない、という余地が常にあるのである。」(「教育不信と教育依存の時代」紀伊國屋書店)という論を踏まえていただきたい。
そう、素質がいくら立派な親が教えても結局子には反発されてしまうという事はあるのだ。子が自ら考えてね。
決して子を指導しきれなかったとしても親の素質が悪かったとは言えない。
なんと言っても親子は別人格。
親の素質に関わらず子が教団に付かない事があり得る。しかし、教団に付かせられなかった親は不適切な素質だと考える。
つまりは強制をもってしても教団に付けられた親こそが立派な素質を持っているという事になる。
そして、このような強制はもはや不法行為と言える。従って、そのような教義を持つ教団は不法行為を推奨する教義を持つ教団と断じるべきである。

え?親の信仰が嫌なら親を捨てればいい?いやはや、「個人の尊厳」というのをどう考えているのであろうか。

なお、信教を学校教育と同列にして論じている点も浅はか。
確かに、教育を受けさせる義務はある。しかし、これは子の学習権を保障するためのものなのであってね。
決して子に信教を押し付ける義務なるものと同一視してはならない。
自由権と社会権を混同している点も浅はかだが。
というわけで、にっし~解釈による児童の権利に関する条約は違憲無効という結論が出たところで児童の権利に関する条約の検討に移る。本当ににっし~解釈のような規定なのか?

3.児童の権利に関する条約による「信教の自由」と「親の指示義務」

児童の権利に関する条約第14条第2項
 締約国は、児童が1の権利を行使するに当たり、父母及び法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

この項は、国連において条約案を審議する過程で相当議論されたのだが、結論として、アンダーラインを引いた部分で父母の権利義務が大幅に限定された。
自由権規約では自己の信念に従って教育を確保する自由が認められていたが、この条約では条文の通り大幅に制限された。(参考文献:波多野里望「逐条解説 児童の権利条約〔改訂版〕」有斐閣)
これは、未熟な児童が将来成熟した時に、自分でちゃんと自分の道を選べるように一時権利を棚上げにするためのものであると言うべきである(参考文献:日本弁護士連合会「反社会的な宗教的活動にかかわる消費者被害等の救済の指針」)
従って、やはり子の意志に反してまで親の信仰を押し付ける義務があると解釈してはならないと言うべきである。
それでも、なお、親の権利と子の権利が別物と考えられている点は重要である。
まあ、実のところ、にっし~解釈でもどうでもいいやと思っているんだけどね。

児童の権利に関する条約第41条
 この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって児童の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
(a)締約国の法律
(b)締約国について効力を有する国際法

日本国憲法はまさしく「児童の権利の実現に一層貢献するもの」といえる。
はい、これでにっし~解釈のデタラメぶりが判明したわけですね。

最後に一言。

宗教がらみで親といざこざを起こすのがどれだけ辛いか少しは想像してくれよバカにっし~

というわけで、トラックバック打ってみます。

※なお、日弁連の意見書「反社会的な宗教的活動にかかわる消費者被害等の救済の指針」はこちらから閲覧できます。
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昨年から、Yahoo!知恵袋や教えて!gooなんかで、いろいろと回答している。 勉強がてら法律関係のことを回答したり、少しでも刑事司法に対する理解を得ようという回答もしている。 とはいっても、どうしても学会に関する回答が多くなるけどw 最近では、「親が創価学会。辞め

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