■2015年07月
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■派遣法改悪‐船井総研の山内栄人氏が言う「派遣法を改正すれば、企業は正社員雇用を増やす」のお花畑

 BLOGOSでもやりあった船井総研の山内栄人氏が調子付いている。今回の派遣法改悪案が成立して施行されれば正社員雇用が増えるとまあ言っている。氏が作成したtogetterまとめがあるからざっとでも目を通していただきたい。
 氏が言うには、これまでは個人単位ではなく業務単位での期間制限だったから、たったの一ヶ月しか働いてない人でも業務単位の期間制限が来たら直接雇用をしなければならない、であるから有期雇用で雇うことになり、期間が来たら雇い止めをするしかなかった、雇い止めされた労働者はまた非正規に…というループだったという。これが個人単位での期間制限になれば三年間じっくり見てから判断できるので、正社員にする、優秀な人材はどこも欲しいから正社員にする動きは加速するという。突っ込もうとしたらどこからどう手をつけるかわけがわからないほど支離滅裂にもほどがあるが、とりあえず突っ込む。
 だいたいにおいて、有期雇用にしても、期限が来て有期雇用を続けるか無期雇用に切り替えるかは自由裁量である。一ヶ月しか働いてない人でもそれなりの期間有期雇用で働いてもらった上で無期雇用に切り替えるというのは、現行法でも可能である。それをしていないのは要は企業が端から無期雇用にする気などないからである。いや、労使紛争になるから一律直接有期雇用への切り替え、一律雇い止めしかないのだとか言っているが、ではどうして改悪案が通った後に派遣から正社員雇用に切り替えるとき「だけ」は一律でなくていいのか。一切説明がされていない。結局、企業には端から正社員にするつもりなどないという説明が一番しっくり来る。
 山内氏は「予め派遣先と個人3年経過時の対応を事前に決めておけばよいのです。出勤率97%以上、残業貢献、休出貢献、改善提案、挨拶、マナー、ルールなどで問題が無ければ、「正社員登用」すると決まっていれば、派遣労働者は真剣に頑張るという人も出てくる」「でも個の特定なく派遣をスタートし、3年の実績を見て直接雇用の門を開くこの方法なら正社員になれる人は増えるのではないか?と思うのは私だけだろうか?」と言ってるが、一部は現行法下でも可能である。詳細な職務記述書を策定し、その記述書の通りに仕事をしてくれれば雇い続け、背いたら解雇というのは可能である。大体、普通の労働者ならできると思ったらできなかったから解雇なんて雇用当初の時期に限られるだろうと濱口桂一郎氏は指摘している(http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-02ac.html)。それを3年とかじっくり様子を見たいなんてのは理屈が通らない。だいたいにおいて、残業貢献やら休出貢献やらまで要求するあたりに、本音がむき出しになっている。
 山内氏はさらに「労働人口が減るなか優秀な人材の確保は企業の生命線であり、そういう意味では今回の改正で正社員は増えることになるでしょう」と述べている(http://blogos.com/forum/100281/response/902212/)氏はたびたびこのようなことを言って、今回の改正があっても派遣労働者は増えないと言っている。だが、そもそも現行法で正社員を増やす障害となっていると山内氏が主張することはすべて幻だったのだから、人手不足で優秀な正社員を増やしたいなら現行法のままでも正社員を思う存分取り合えばいい。派遣を使いやすくする必要などないのである。そこをあえて派遣を使いやすくする改正が必要だと言っているのは、結局のところ、労働者を派遣のままにしておきたいだけである。
 結局、山内氏の主張には全部理由がないことになる。労働者を派遣のままにして搾取し続けたいと言う底意がそこにはある。
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テーマ:派遣労働 - ジャンル:政治・経済

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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