■2015年06月
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■あるコーホートの2012年時点と1992年時点の所得階級別人口を見てみたら、女性の処世には二つの道が、男性の処世にはひとつの道しかなかった

 togetterまとめ「日本のネットフェミニストはどこまで貧しくなれば弱者男性だと認めるのか。」のコメント欄でまたも懲りずにやり取りしていた。コメント欄の主な論調は当初は「女性が所得を伸ばしても弱者男性を養わないんだから、女性は家庭に帰れ」というような粗雑なものだったが、だんだんと論議がまともに深まっていき、私もあれこれ調べていた次第だ。その過程での副産物をひとつばかり。
 1992年に20代だったコーホート(以下対象コーホートとい)の1992年時点の所得階級別人口と2012年時点の所得階級別人口を比較した。なお2012年時点での人口は既婚・未婚別の数値もグラフに表した。。なお、対数目盛を使用しているので注意されたい。数表は後日追加でアップする。
2015060201.jpg
2015060202.jpg
 女性では、次の二つのことが言える。このコーホートの女性のうち、2012年時点で既婚であり、かつ年収が150万円未満の者の数は、1992年時点で年収150万円未満だったこのコーホートの女性の数を上回っている。既婚女性は若いうちよりも年収の低い仕事に移った者が相当数いるのだ。一方、年収300万円以上の層も1992年時点と比べ2012年時点では増やしている。とりわけ未婚女性に著しい。未婚女性は所得を伸ばした者が多かったということだ。ただし、既婚女性であっても1992年時点と比較すれば増やしているのは間違いない。女性には二つの道があった。所得を増やす道と、結婚して低所得の仕事をする道と。そのことが見えるグラフである。
 続いて男性である。男性は1992年時点と比べ年収400万円以上の層を増やした。これは既婚・未婚を問わない傾向だ。2012年時点での年収400万円未満の層は、すべて1992年時点での同じ所得の層の数を下回っている。男性には結婚して所得を減らす道はなかったのだ。
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テーマ:ジェンダー - ジャンル:政治・経済

■生活保護を受けながら奨学金を収入認定されて訴えを起こした高校生に「バイトすればいいだろ」というが、ぶっちゃけ無理ゲーじゃね?

 生活保護を受けながら奨学金を受けた高校生がいる福島県在住の世帯が、奨学金を収入認定され、生活保護費を減額されたとして訴えを起こしたというニュースが少し前にあった。まあ相変わらず2ちゃんねるでは「高校生がバイトしろ」の大合唱。しかし、ゴリゴリ勉強しながらバイトするって、無理ゲーじゃね?以下に計算を示す。
1)一週間の総時間数 168時間
2)高校にいる時間 8時50分から4時15分までの8時間25分(進学校なんかで7時間制を敷いていればこんなもの)×5で42時間強
3)家庭学習時間 平日3時間、休日7時間で29時間
4)通学時間 片道1時間として一週間で10時間
5)睡眠時間 一日7時間×7で一週間で49時間
6)バイト 週4時間(これは当該世帯が年間に必要とした17万円を稼ぐのに必要な時間。福島県の最低賃金で計算した。夏休みは授業時間がなくなることを勘案してその分上乗せする設定である)
7)バイト先への移動 週2時間
 しめて132時間である。そもそも、週4時間だけ働かせてもらい、長期休みなど都合に合わせてバイトのシフトを都合のいいだけ増やしてくれるなんてバイト先がそうそうあるとも限らないわけで。社会生活基本調査によれば、高校生で有業者である者の「仕事」の行動者総平均時間は5時間35分となっており、こちらの数字を採用すればさらに時間は逼迫することになる。また、学習時間にしても、もとより塾に行く時間など計上していないので、塾に行こうとしたら最低限塾への行き帰りの時間が追加になる。
 いまあげた計算のままとしても、残りの36時間で学校と家庭学習と通学と睡眠とバイト「以外」の活動を済ませなければならないわけだが、これって綱渡り的じゃね?

テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

■自転車の車道左側端通行が危険と感じるのは、自動車が交通ルールを守っていないから

 6月1日から道路交通法の改正法が施行され、自転車で悪質な違反を繰り返した者に対して講習の受講義務が課されるようになった。このことを受けて自転車の交通ルールに関心が高まったところである。そのうち、自転車が車道の左側端を走るというルールは、これを守っていたら逆に危ないなどという意見が見られた。
 ところが、である。自転車が車道の左側端を走るのが危険なのは、自動車が道交法をきちんと守っていないからだというのはあまり知られていない。自転車の車道左側端通行の何が危険かといえば、自転車の横を自動車が高速で走りぬけるのが危険なのだが、道交法をきちんと守っていればそもそもこういうシチュエーションが発生するわけがないのだ。
 自転車がよく走るであろう市街地について言えば、二車線道路ではせいぜい時速50km規制。歩行者が多い道(だいたい700人/毎時の通行量)なら時速40km規制。東京周辺だとたいていの二車線道路は40km規制がなされている。時速40kmというスピード、結構遅い。このスピードで横を走り抜けても危険を感じるというほどのことはない。それが危険だというのは、要は自動車が交通規制を守っていないからである。
 では片側二車線の四車線道路はどうなんだという疑問もわいてくるところだが、こちらも道交法をきちんと守っていれば自転車が危険を感じることはまずない。速度規制について言えば、市街地の四車線道路では歩行者が多ければ時速50km規制、歩行者が少なければ時速60km規制だ。。東京周辺だと四車線で時速50km規制のところが多い。さすがに時速50km~60kmだとスピードは出ている。しかし、片側二車線以上ある道路では、追い越しの際は右の車線に移るように道交法で定められている。これは自転車を追い抜くときも例外ではない。であるから、自動車が道交法を守っていれば、自転車の真横を時速50kmで走り抜けるというシチュエーションはこれまたありえないことになる。
 以上見てきたように、自転車が車道左側端を走るのが危険だというのは、自動車が道交法を守っていないから、ということである。

テーマ:自転車 - ジャンル:ライフ

■「痴漢冤罪問題」に胡散臭さを覚えるのは、これを問題とする人たちに普段人権など無視する人が目立つから

 また性懲りもなく痴漢冤罪で人生は終了しない。ちゃんと裁判を受けるべき - Togetterまとめのコメント欄で論争に参加した。毎度毎度思うのだが、痴漢冤罪を何とかしろっていう人たちって、本当に痴漢冤罪「だけ」を何とかしろって言ってるようにしか聞こえないのよね。たとえばこんなご発言。 たいていの冤罪などどこにいようとも襲い掛かってくるものなのだが、このように痴漢冤罪だけ主観的に強い恐怖を感じていると述べる。その背後には、他の冤罪は誰がどう見ても不振な人が巻き込まれるものだという偏見でもあるのだろう。だから、刑事手続きそのものの問題が痴漢冤罪を悲惨なものにしていると言っても反発するだけ。痴漢冤罪を問題視する人はとにかく痴漢冤罪「だけ」が問題だと考えていて、痴漢冤罪に特化した対策こそを要求している。挙句の果てにこんなことまで言う人が。 死刑などそれこそ冤罪だったら取り返しがつかないわけのだが、それでも死刑制度に賛同するようなことを言い続ける人がいる。さらに、こんな発言も。 生活困窮者など無人島で自給自足でもしてればいいんだなどといってる人も、痴漢冤罪ではこうだ。 このように、痴漢冤罪問題を訴える人たちって、ホントーに痴漢冤罪問題「だけ」を何とかしてくれって言っていて、他者の人権などどうでもいい、他の冤罪被害者もどうでもいい、他の人間など踏みつけにし続けるぞって言ってるような人たちばかりなのである。だから、私は痴漢冤罪問題とやらを胡散臭いと思うのだ。(日弁連などまっとうに人権問題に取り組む団体の言うことならなるほどその通りとうなづくけどね)。

テーマ:性差別 - ジャンル:政治・経済

■痴漢冤罪でひどい目にあうのは、日ごろ被疑者を粗末に扱ってきた因果応報

 タイトルの通りのツイートをしたら、一部の人の怒りを買った。だが、私は痴漢冤罪について考えれば考えるほど、これまで我が国の社会が被疑者を粗末に扱ってきたことがそのまま痴漢冤罪で悲惨な目にあう要因としか考えられないのだ。
 「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」を実現しようとしたら、誰がどう考えても、被疑者及びその弁護人と警察及び検察が対等に対峙するしかない。これがもし犯罪者を処罰しなくていいというのなら単に警察と検察を廃止すればいいだけなので簡単な話だが、もちろんそんなわけにもいかないだろう。結局のところ被疑者・弁護人が捜査当局と対等に対峙する以外に道はないのである。そして、痴漢冤罪で悲惨な目にあっているというのは、要は被疑者・弁護人が捜査当局と対等に対峙出来ていないから、もっと言ってしまえば被疑者・被告人の立場を弱いものにし続けてきた社会全体の責任である。
 痴漢で捕まって長々と身柄を拘束されれば職が危うくなるというのは、そもそも警察に捕まったくらいで犯罪者視するわれわれ一人ひとりの心がけの問題だ。被疑者の家族が記者会見に出てきて「警察にハメられたに違いない」としれっと話せば、皆さんはこのご家族を袋叩きにするでしょう?これがすなわち被疑者になっただけで犯罪者視しているということである。社会の成員がみな警察に捕まった時点では警察にハメられたに違いないと思い至れば、そもそも解雇するなどということにもならないわけだ。また、そもそも長期拘留されるのがおかしいとする向きもあろうが、これだって容認してきたのは我々の社会だ。いままでに口がすっぱくなるほど人質司法と日弁連などから指摘されてきたにも関わらず、結局改められていない。これも多くの国民にとってはそれなりにメリットがあり(検挙率向上)、それを歓迎してきたのも我々国民である。無茶な判断を下されるってのも、そもそも弁護士が最初から最後までついていないからで、弁護士が最初から最後までついていないのも被疑者弁護制度がお粗末過ぎるからだ。弁護士が取り調べに立ち会えば、無茶な取調べは抑制できるわけだ。そして、そのような活動を支えるべく、被疑者弁護人の報酬を十分に国費で保障するのも必要だ。もちろんこれを怠ってきたのも我々国民である。
 さらに言ってしまえば、「疑わしきは被告人の利益に」というお題目の通りに無罪判決を下したあとからその被告人が検挙されたら、週刊新潮あたりが鬼の首を取ったかのように裁判官と弁護士をバッシングするし、そうでなくても被告人の弁護をする弁護士を蔑視するのはこの国の常だ。
 結局、ことごとく被疑者・被告人は粗末にされてきていて、ご多分に漏れず痴漢被疑者「も」粗末にされているだけだ。それが痴漢冤罪を悲惨にしている原因である。痴漢冤罪で悲惨な目にあうのは、日ごろ被疑者・被告人を粗末にしてきた因果応報が回ってきただけである。日ごろ被疑者・被告人を粗末に扱っておきながら、痴漢被疑者「だけ」丁寧に扱うことなどできるはずもないのだ。

テーマ:刑事司法 - ジャンル:政治・経済

■イラク派遣の自衛官の自殺率は一般成人男性の自殺率より低いというけれど、一般成人男性の自殺率は失業者や老人が含まれるから高くなっているだけで、現役世代の職がある男性と比べれば高いよ

 衆議院議員の佐藤正久氏が、自衛官の自殺率: 一般成人男性 約40.8人 > イラク派遣自衛官 約33.0人 という記事をアップされた。イラク派遣自衛官の自殺率は一般成人男性の自殺率よりも低いのだよと述べている。が、これ、一般成人男性に老人(自殺率が高くなる)と失業者(これまた自殺率が高くなる)が含まれているから、失業者でもなく老人でもない、若くて職がある自衛官と比べるのには不適切だ。そこで、厚生労働省「人口動態統計職業・産業別調査」から、年齢・職業大分類別に示した男性の人口10万対自殺率のデータを引用しておく。残念ながら、この調査は5年に1回しか行っていないのだが、1年間の自殺率を知るにはよいだろう。佐藤氏のデータはイラク派遣自衛官の人口10万対自殺率の一年あたり平均がどのくらいになるかを示しているものなので、ほぼそのまま比較してよいと思われる。
2005年の1
20~24歳25~29歳30~34歳35~39歳
就業者総数13.81918.421.6
専門・技術職24.222.821.125
管理職67.664.954.437.2
事務職15.92016.115.4
販売職5.710.211.212.3
サービス職12.635.435.850.2
保安職22.628.827.146
農林漁業職38.120.860.858.4
運輸・通信職21.327.627.332
生産工程・労務職11.411.612.115
無職38.295.9144169.1
2005年の2
40~44歳45~49歳50~54歳55~59歳
就業者総数26.83433.236
専門・技術職26.136.44260.5
管理職40.640.144.240.6
事務職20.220.618.917.7
販売職16.521.824.629.3
サービス職75.3107.282.986.5
保安職22.455.340.434.4
農林漁業職71.264.182.573.6
運輸・通信職45.947.735.846
生産工程・労務職1922.422.221.9
無職213.2258.2231.1224.8
2010年の1
20~24歳25~29歳30~34歳35~39歳
就業者総数17.617.616.918.1
管理的職業従事者187.1146.845.641.2
専門的・技術的職業従事者26.419.916.920.9
事務従事者18.4131413.3
販売従事者8.512.111.210.7
サービス職業従事者24.338.835.643.6
保安職業従事者12.817.91621.1
農林漁業従事者25.855.833.932.6
生産工程従事者12.28.410.511.7
輸送・機械運転従事者24.117.723.322.1
建設・採掘従事者2819.723.420.7
運搬・清掃・包装等従事者7.86.97.111.3
無職44.8111.5139.6168
2010年の2
40~44歳45~49歳50~54歳55~59歳
就業者総数20.72528.927.6
管理的職業従事者50.94551.447.7
専門的・技術的職業従事者20.824.527.830.8
事務従事者1511.317.79.3
販売従事者14.515.12220.9
サービス職業従事者5170.67771.5
保安職業従事者23.524.122.412.5
農林漁業従事者58.38172.253
生産工程従事者11.719.418.916.4
輸送・機械運転従事者23.622.128.720.8
建設・採掘従事者2931.633.342.9
運搬・清掃・包装等従事者14.117.414.87.2
無職189204.4211.9175.3
 この表を見れば一目瞭然、現役世代の男性の自殺率は、失業者を含むところの無職者が大きく跳ね上げているのが容易にわかる。有職者の自殺率はそれほど高くない。もちろん自殺率が高い職業もあるのだが。

テーマ:統計情報 - ジャンル:政治・経済

■公明党肝いりの民間住宅活用型住宅セーフティネット、セーフティネットの体をなしていなかった

 ご存知の方はほとんどいないだろうが、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業という事業があった。空き家になっている住戸の改修に国費から補助金を出し、改修が終了した住宅は老人世帯・子育て世帯・低所得者世帯に優先的に入居させるという事業である。この事業、年間100億円の国費が支出された。推進したのは公明党で、初めて予算がついた年の公明新聞に掲載された。どんなもんだろうと公式サイトを見に行った。そして、思った。対象住戸、家賃高くない?と。そこで、セーフティネットの最たるものである、生活保護の住宅扶助基準と比較した。住宅扶助の特別基準は都道府県・地域・指定都市・中核市ごとに異なったものだが、各住戸の所在する地域の住宅扶助基準と比較した。比較に当たっては、単身世帯の基準と2人~6人世帯の基準と比較した。なお、比較に使ったのは2014年度の住宅扶助基準で、対象住戸は2013年度予算で整備された住戸である。まずは都道府県。
都道府県住宅総数単身二人以上単身(割合)二人以上(割合)
北海道101720344519.9643.76
青森県28060.0021.43
岩手県420100.0023.81
宮城県12010.008.33
秋田県962202.0820.83
山形県380150.0039.47
福島県21080.0038.10
茨城県2556332.3512.94
栃木県1929474.6924.48
群馬県1096315.5028.44
埼玉県18011866.1147.78
千葉県1942810014.4351.55
東京都1472121.368.16
神奈川県1065444.7241.51
新潟県843183.5721.43
富山県137336324.0945.99
石川県3848022820.8359.38
福井県150718847.3358.67
山梨県46122726.0958.70
長野県74193425.6845.95
岐阜県2913611812.3740.55
静岡県73411533315.6745.37
愛知県791141771.7722.38
三重県178227412.3641.57
滋賀県176219911.9356.25
京都府80152318.7528.75
大阪府1003501954.9919.44
兵庫県37720955.3125.20
奈良県3341512.1245.45
和歌山県12020.0016.67
鳥取県441212.2747.73
島根県261113.8542.31
岡山県391381359.7234.53
広島県25711624.2824.12
山口県145158510.3458.62
徳島県24174.1729.17
香川県2242612611.6156.25
愛媛県2089274.3312.98
高知県27020.007.41
福岡県638191102.9817.24
佐賀県1160180.0015.52
長崎県80070.008.75
熊本県486461069.4721.81
大分県2465211321.1445.93
宮崎県1160150.0012.93
鹿児島県1360170.0012.50
沖縄県4010.0025.00
全国10155100633109.9132.59

つづいて指定都市・中核市。なお、この数は都道府県の内数である。
指定都市・中核市住宅総数単身二人以上単身(割合)二人以上(割合)
札幌市66418037927.1157.08
旭川市745216.7628.38
函館市17000.000.00
青森市21050.0023.81
盛岡市13050.0038.46
仙台市8010.0012.50
秋田市712202.8228.17
郡山市6030.0050.00
いわき市0000.000.00
宇都宮市6982711.5939.13
前橋市2831310.7146.43
高崎市24050.0020.83
さいたま市303910.0030.00
川越市101710.0070.00
千葉市473276.3857.45
船橋市4020.0050.00
柏市8030.0037.50
横浜市12090.0075.00
川崎市25030.0012.00
相模原市174623.5335.29
横須賀市3030.00100.00
新潟市582133.4522.41
富山市958328.4233.68
金沢市2232911613.0052.02
長野市9020.0022.22
岐阜市770150.0019.48
静岡市851151.1817.65
浜松市3115414217.3645.66
名古屋市2491250.4010.04
豊橋市523355.7767.31
豊田市11020.0018.18
岡崎市35040.0011.43
大津市3351615.1548.48
京都市59152225.4237.29
大阪市45722974.8121.23
堺市101382.977.92
高槻市14050.0035.71
東大阪市35050.0014.29
豊中市356617.1417.14
神戸市5662810.7150.00
西宮市21060.0028.57
尼崎市39225.135.13
姫路市665157.5822.73
奈良市81512.5062.50
和歌山市6020.0033.33
岡山市175317217.7141.14
倉敷市1514512.6533.77
広島市1077306.5428.04
福山市76191.3211.84
下関市19155.2626.32
高松市140218315.0059.29
松山市959249.4725.26
高知市19020.0010.53
北九州市1143112.639.65
福岡市19110665.2434.55
久留米市595208.4733.90
長崎市11030.0027.27
熊本市3444610113.3729.36
大分市671151.4922.39
宮崎市500150.0030.00
鹿児島市54030.005.56
 なんと、家賃額が住宅扶助基準内に収まっているのは、2人~6人世帯の基準と比較しても全国平均で3割強、単身世帯の基準と比較したら1割弱の住戸に過ぎない。低所得者中の低所得者である生活保護利用者が、低所得者をも対象とする住宅セーフティネット事業の対象住戸に住めないというのは悪い冗談でしかない。国費100億円は、無駄遣いに終わったと言っていい。国土交通省が行った行政事業レビュー公開プロセスに提出された説明資料でも、住宅確保要配慮者が入居した割合が3割弱と、住宅扶助基準額以内の住戸の割合とほとんど変わらない割合なのが示唆的である。

テーマ:住宅政策 - ジャンル:政治・経済

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