■2014年12月
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■アベノミクスで雇用は増えた、が。

 世は総選挙の真っ只中。与党も野党も舌戦に精を出している。そんな舌戦の中で気になったトピックを一つ。与党は100万人の雇用を新たに生み出したといい、それに対して野党はその大部分が非正規であって格差はむしろ広がったと主張している。このトピックについて非正規雇用が増えた理由はこれ!|猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』では定年を迎えた老人が非正規に切り替わり、また女性がパート勤務を始めるようになったからだと結論付け、非正規が増えたからと決して格差が広がったわけではないと述べている。そのほか、このような見解に与する方々は多い。私なんぞはあれこれ推測するのも面倒なのでこのような論戦に参加するファイトもわかないのであるからお疲れ様としか言いようがない。
 ここで私が疑問に思うのは世代ごとの就業者数の割合と正規社員の割合がどう変化したかである。だってそうでしょう、実際に雇用が改善されたかは世代ごとの人口に占める割合を見るのがいちばん早いではないか。非正規社員の増減とか人口の増減(それも全体ではなかったりする)を継ぎはぎしていろいろ解釈を繰り返すよりは世代ごとの就業率と正社員率をまとめてみたほうがはるかにわかりやすい。というわけでさっそくグラフを作った。なお使用したデータは総務省統計局「労働力調査」の2012年7~9月期のものと2014年7~9月期のデータである。対象としたのは既に学校を卒業している者である。
2014就業率

2014正社員率
 はいこれで一目瞭然。あれこれ推測するよりも世代ごとの就業率と正社員率をまとめて算出するほうがはるかにわかりやすい。そしてこのグラフを見ればわかるように各世代とも若干の改善が見られる。正社員率も微増している。アベノミクスにまったく成果がなかったわけではないのが事実ではある。あとは解釈の問題で、この成果を十分とするか不十分とするかだ。なお私は不十分と見るが。
 留意して欲しいこと一点目。これは7~9月期のデータなので、その後の景気悪化は未だ反映されていない。これが反映されるとまた数値も違ってくると考えられる。
 留意して欲しいこと二点目。就業者が増えたからと家計が潤ったとは必ずしも言い切れない。就業者一人当たりの賃金が減っていれば就業者が増えても結局家計の所得は減少する。また総雇用者所得を見てもこれまであまり働かずに住んでいた人が労働市場に入って働かなければいけなくなれば(例:年金生活の老人)当然増えるがだからといって家計が潤っているわけではない。家計が潤っているかを見るには家計の収支を直接計っている「家計調査」などが最適だ。結局、知りたいものを直接計っている調査を使うほうが正確なことがわかるのである。
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■アベノミクスで確かに雇用は増えたけど、民主党政権でも雇用は増えてましたよと

 昨日は安倍政権下でどのくらい雇用が増えたのかを確かめた。しかし民主党政権時代も見ないと公平でないので民主党政権時代にまで時系列を延ばして検証した。なお使用したのは昨日と同じ総務省統計局「労働力調査」の7~9月四半期のデータである。また対象としたのは卒業者のデータである。それではグラフを示す。
2009~2014就業率推移
2009~2014正規社員推移

 このグラフを見ていると民主党政権時代から既に雇用は増えていたことがわかる。ただ正規社員の割合は減っていたのでそこが雇用改善を実感できなかった原因と考えられる。若年者に関しては既に民主党政権時代から雇用は回復しはじめていて、その趨勢がさらに延長したとも読める。安倍政権になって変わったのは55歳以上の高年齢層の雇用で、こちらは安倍政権になってから段違いである。
 しかし相対的に見たら震災の悪影響もある中民主党政権はなかなか健闘したといえるのではないだろうか。安倍政権を擁護する人たちの中には一気に雇用回復するのは難しい、徐々に回復していくものだとする意見が見られるが同じ事が民主党政権についても言える。

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■表現規制クラスタの皆さんに忘れられているような最高裁判所裁判官国民審査

平成24(あ)1080号 Aに対するわいせつ図画販売幇助,わいせつ図画販売・頒布幇助,Bに対するわいせつ図画販売幇助,Cに対するわいせつ図画販売各被告事件判決(2014年10月7日、最高裁判所第三小法廷)

主文
本件各上告を棄却する。

理由
被告人3名の弁護人水島正明の上告趣意のうち,刑法175条(平成23年法律第74号による改正前のもの。以下同じ。)の規定の憲法13条,19条,21条違反をいう点及び合理的な処罰根拠を欠くとして憲法31条違反をいう点は,いずれもその理由のないことは,当裁判所の判例(最高裁昭和28年(あ)第1713号同32年3月13日大法廷判決・刑集11巻3号997頁,最高裁昭和39年(あ)第305号同44年10月15日大法廷判決・刑集23巻10号1239頁)の趣旨に徴して明らかである。同上告趣意のうち,刑法175条にいう「わいせつ」の概念が不明確であるとして憲法31条違反をいう点は,その概念が所論のように不明確であるとはいえないから,前提を欠き,判例違反をいう点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,憲法違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
 被告人A及び同Bの弁護人内田剛弘の上告趣意のうち,刑法175条の規定の憲法21条違反をいう点は,上記のとおりその理由のないことが明らかである。同上告趣意のうち,刑法175条にいう「わいせつ」の概念が不明確であるとして憲法31条違反をいう点は,上記のとおり前提を欠き,判例違反をいう点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
 よって,同法408条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官 木内道祥 裁判官 山崎敏充)

 わいせつ物頒布罪は憲法に違反しないって判決なんですけど、こういう判決を下した裁判官って今度の最高裁判所裁判官国民審査で罷免すべきと票を入れるべきではないでしょーか>表現規制クラスタの皆様

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■「生活保護プリペイドカード化に反対するのは生活保護利用者の身の安全を無視した非人道的な言い草だ」という言い草の本音は「生活保護利用者を家畜扱いしたい」

 生活保護バッシングにもいろんなのがいる。こんなことを言っていた人間が生活保護支給をプリペイド化?こんなの許したらあかん - Togetterまとめにいた。
生活保護支給をプリペイド化?こんなの許したらあかん Togetterまとめ2
生活保護支給をプリペイド化?こんなの許したらあかん Togetterまとめ
 さいですか、生活保護をプリペイドカード支給にしないのは貧困ビジネスの餌食にする非人道的な行為だったんですか。知らなかったなあ。
 そんじゃあ、振り込め詐欺に遭いやすいご老人方の年金をプリペイドカードにしてしっかり管理してあげないってのも非人道的じゃないですかね。65歳未満人口10万対の詐欺被害率が12.41であるところ65歳以上人口10万対の詐欺被害率は27.51と倍以上(警察庁の統計及び総務省統計局「人口推計」による、2012年)。65歳以上のご老人方は圧倒的に詐欺に遭いやすいのであるからプリペイドカード支給にしてしっかり管理してあげないのは非人道的ではなかろうか。
 しかしご老人方の年金をプリペイドカード支給にしようとは微塵も思わないんだろうな。このあたりにプリペイドカード支給にしないのは非人道的とか言ってる連中の本音が透けて見える。要は生活保護を目の敵にして生活保護利用者を家畜のように扱いたいだけだ。

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■生活保護は保険料などを負担していないと言うが本当に保険料を負担していないのは誰か

 まあ相変わらず生活保護バッシングは止むところを知らない。バッシングしている連中の言い草で代表的なのは「保険料を払ってない、俺たちの金をただ吸い取ってる」という言い草。はて、他の社会保障制度でそんなに負担と受益の帳尻って合ってましたっけと国民年金について調べてみた。
 国民年金保険料の今昔を比較するのに単純に数字だけで比較していては今と昔の貨幣価値の違いを無視してしまう。そこで賃金の伸びと消費者物価指数を指標にしてそれらと比較してみることとした。調べた結果は次の通り。

1.賃金の伸びと国民年金保険料の伸びの比較
 まずは賃金の伸びとの比較から。2010年を100とした時の1961年から2013年までの賃金の伸びを指数化したものと年金保険料を指数化したものとをグラフにした。なお賃金は厚生労働省「賃金構造基本調査」による40~44歳男性労働者の全学歴の平均現金給与のデータを使用した。
nenkin4.jpg
 はーい、一目瞭然、昔は賃金は確かに安かったが年金保険料はそれよりもはるかにはるかに低廉だったことがわかる。ほとんどタダみたいなものである。もっとわかりやすくするために、2010年の保険料と各年の保険料額の比較をした。基準となる2010年保険料額は各年の賃金の伸び率(または減少率)を乗じ、当時の価値で今の保険料は当時の保険料の何倍になるかがわかるように調整した。
nenkin8.jpg
 はい、こちらも一目瞭然、1960年代~1970年代前半の保険料は当時の価値にそろえたとしても今の年金保険料の10分の1、こんな低廉な保険料しか払ってないのに保険料を払ってきたから当然の権利だdと年金を受けているのが今の老人である。

2.消費者物価の伸びと国民年金保険料の伸びの比較
 今度は消費者物価と比較してみた。こちらも手法は同じである。基準にしたのが総務省統計局「消費者物価指数」であるだけだ。
nenkin1.jpg
 こちらも、昔に比べた現在の消費者物価指数の伸びよりも昔と現在の国民年金保険料の伸びの方が大きいことがわかる。当時の貨幣価値の基準を消費者物価指数に置いた上で当時の価値で比較してもやはり当時の保険料より現在の保険料の方が高いことがわかる。それをよりわかりやすくしたのが次の二図である。
nenkin7.jpg
nenkin6.jpg
 当時の貨幣価値を消費者物価指数で計った上で当時の貨幣価値で現在と今の保険料率を比較したらなんと1960年代の保険料率は今の25分の1、とてもとても安い保険料だ。あまりにも落差があるので図を二つに分けたほどである。

 以上、二つの検証からわかるのは今年金をもらっている人間が払ってきた保険料は当時の貨幣価値に直したとしてもなお現在の保険料よりはるかに安い保険料であった。さて、これほどまでに低廉な額の保険料しか払ってないのに今の年金額を受け取るのは単に払った額を返してもらっているだけといえるだろうか?帳尻は合っているだろうか?

3.たいていの人にとっては、社会保障の個人ごとの厳密な帳尻など追求しないほうがよい
 まとめ。年金でさえ負担と受益の帳尻は合っていないことが判明した。負担と受益の帳尻が合っていることを要求する立場からすれば今の老人はもらいすぎ、若者の金を吸い取っていることになる。では若者の金を吸い取ってるからと年金を受けている老人に怒りを覚えるだろうか?覚えないでしょう、社会保障の負担と受益の個人ごとの帳尻など追及するだけ無駄なのである。

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■「ぼくがかんがえたさいきょうのせいかつほご、せいかつねんきん」

 ちょっと妄想が浮かんだのでご笑覧いただきたい。単なる妄想である。

【生活保護制度に変わる新たな最低所得保障制度】

1.名称
 生活年金とする。

2.目的
 生活年金制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、低所得によって生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

3.対象者
 居住者すべてを被保険者とする。

4.保険料
 所得が上がるにつれての累進保険料とする。
 制度発足時点では、100‰、90‰、80‰、70‰、40‰、20‰、10‰、1‰、0.1‰、0.01‰の10段階とする。なお、下から一段階目の年額保険料は年額100円(世帯合算)を上限とし、二段階目は年額1000円、三段階目は年額1万円、四段階目は年額5万円をそれぞれ上限(いずれも世帯合算)とし、生活年金受給権者は下から第一段階の保険料率とする。

5.保険料の徴収
 国税庁が国税の徴収と同時に行うものとする。
 なお、生活年金受給権者は生活年金から源泉徴収する。

6.保険給付
 年齢、人員に応じて計算した基準額(基本的に現行生活保護制度と同様の基準)を世帯で合算した額と世帯の収入を比較し、不足する分を給付する。なお、収入の認定は基本的に課税情報によるものとし、被保険者は非課税収入も含めたすべての収入を正確に課税庁に確定申告する義務を負う。

7.受給権の発生
 前年度の収入に基づき毎年4月1日に判定するものとする。なお家計急変により急遽収入が減少した場合は別途認定の上発生するものとする。

8.裁定請求
 受給権者の請求に基づき厚生労働大臣が裁定する。なお、受給権者が請求を行わない時は、申告情報に基づき職権をもって裁定する。実務上は確定申告書に裁定を請求する旨の文言を記入し確定申告書の提出をもって裁定請求とする。

7.差し押さえの禁止等
 生活年金はこれを差し押さえてはならず、また公租公課を課してはならない。

8.財政規模
 制度発足当初は15兆円程度とする(みわよしこ氏の推定に基づいた)

 この制度を導入することにより、現行生活保護にあるような保険料を払ってないのになどといった批判が完全になくなることが期待でき、また、現行生活保護制度に内包する裁量権の広さに乗じての批判等も完全になくなることが期待できる。惰民養成になる?あれ?ネトウヨさんの理想の通りにしたのにどうしたんでしょうねw

 …なーんてネタを思いつきましたよと。右左両陣営から袋叩きにあいそうだが、あくまでネタということで。

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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