■2014年06月
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■「3%諦める生活」どころでは済まなかった、低所得者は12%諦める生活になった

 2014年3月31日付でひきこもり女子いろいろえっちというちっともえっちではないブログに「3%諦める生活」という記事がアップされた。消費税上げに伴って店のお客さんが一生懸命節約に取り組んでいる、そんな痛みをリアルに描いた記事である。
 さて、消費税引き上げがなされて既に3ヶ月が経とうとしているが、実際のところ庶民の暮らしはどうなったのだろうか。そこのところを総務省統計局の家計調査によって調べてみた。使ったデータは年間収入五分位階級別の世帯員二人以上の勤労者世帯の消費支出である。今年5月のこの数値が前年5月の何倍になったかを計算した。とりあえず数値を並べる。

第一 0.88
第二 0.96
第三 0.98
第四 0.95
第五 0.97

 すべての階級で消費支出は減った。高所得者でさえ前年同月比で0.97倍になったのだから3%諦める生活になった。もっとひどいのは第一/五分位という所得が低いほうから20%に入る世帯である。この階級の世帯の消費支出は前年同月比0.88倍であるからなんと12%ほど諦める生活になった。先ほどの記事に付されたはてなブックマークなんかではエラソーに「コンビニではなくスーパーで買い物しろ」やら「贅沢するな」やら説教している人たちが結構いたが、そんな説教をしている人たちの理想どおりに現実は動いた。そして低所得者ほど消費支出が減った。これが現実だ。
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テーマ:消費税 - ジャンル:政治・経済

■都道府県別公営住宅の割合ランキング

 総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」に基づき全住宅数に占める住宅数に対する公営住宅の割合とその順位、低所得(年収200万未満)世帯のうち公営住宅居住世帯の割合、低所得世帯数に対する公営住宅数の割合を都道府県別に表にしてみた。次の表である。
都道府県別公営住宅の割合
都道府県実数順位
全住宅に占める
公営住宅の割合
低所得世帯に占
める公営住宅居
住者の割合
低所得世帯数に
対する公営住宅数
全住宅に占める
公営住宅の割合
低所得世帯に占
める公営住宅居
住者の割合
低所得世帯数に
対する公営住宅数
北海道7.0215.4230.01125
青森県4.017.5714.84233739
岩手県3.367.1014.77294040
宮城県3.357.7216.39303535
秋田県2.736.3011.70384346
山形県2.646.7914.60414242
福島県4.8712.4725.0217712
茨城県2.907.4418.20353827
栃木県2.717.0616.54394134
群馬県4.3210.3423.98221914
埼玉県1.404.9210.92474747
千葉県1.505.2912.47464545
東京都4.6215.3436.292032
神奈川県2.7410.4625.67371711
新潟県2.818.2116.86363232
富山県3.019.3021.06332620
石川県2.635.1214.57424643
福井県3.3110.0521.61312219
山梨県5.058.7824.50152913
長野県3.8010.5723.96241515
岐阜県2.015.4713.25454444
静岡県2.697.8719.55403423
愛知県4.7713.7838.011961
三重県2.448.2114.98433138
滋賀県2.048.4814.62443041
京都府3.488.0416.70283333
大阪府6.3314.2730.30554
兵庫県6.1818.7035.98713
奈良県3.0810.6018.45321426
和歌山県4.5510.5617.51211630
鳥取県4.8911.4523.83161216
島根県5.3210.2626.2312208
岡山県2.997.6517.90343628
広島県3.759.6121.87262318
山口県5.9912.4228.78986
徳島県4.8111.9517.6118929
香川県3.5710.2319.44272124
愛媛県3.787.2815.04253937
高知県5.159.2317.07142731
福岡県6.1115.0526.73847
佐賀県5.5211.4226.1611139
長崎県6.6411.5125.9221010
熊本県5.5711.5022.17101117
大分県5.209.4120.42132522
宮崎県6.2910.4221.0661821
鹿児島県6.469.0019.2532825
沖縄県6.449.4716.2842436
資料:総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」
 この表を見ているとなかなか興味深いことが見えてくる。日本一地価が高い東京における公営住宅の割合が存外高いこと。また東京は低所得世帯の数に対する公営住宅の数や低所得世帯のうち公営住宅に居住する世帯の割合が全国でも高いほうに属すること。東京はなかなかに公営住宅が充実している。そのお隣の千葉埼玉がいずれの数値も全国的に見て低いこともわかる。特に埼玉はすべての数値でワースト1という公営住宅をとにかく整備していない県であることがわかる。
 とりあえず表を作ることで満足してしまったのでこれ以上のことは何も書きません。各自ご自由にお使いください。

テーマ:統計情報 - ジャンル:政治・経済

■住宅に関しては、低所得者の方が「自立」していた

 日本の住宅政策を戦後一貫して眺めると、低所得者の方がむしろ「自立」して政府に頼らず自らの力だけで住宅を調達してきたことがわかる。嘘だとお思いかもしれないがこれは真実である。これから説明する。

 かつて住宅金融公庫というものがあった。今は住宅金融支援機構に変わったが。この金融公庫の最大の売りは銀行でローンを組むよりも低金利でローンが組めたという点であった。総務省統計局の日本の長期統計系列によれば大手都銀の住宅ローン金利が8%前後だった1970年代後半から1980年代前半まで公庫の金利はほぼ5.5%で推移した(住宅金融支援機構「旧公庫融資基準金利の推移」)。この間に住宅金融公庫から住宅資金を借り受けた方々はいわば政府から利子補給を受けたようなものである。この金利差がどのくらいになるのか一例を示そう。たとえば3000万円の住宅を20年ローンで購入したとする。金利8%で借り受け、元利均等払いで返済したら20年間で利子総額30,223,411円。一方同じ支払方法で金利だけ5.5%になると19,527,691円。その差額10,695,720円の補給を受けたことになる。
 さらに、民間で住宅ローンを組んだら住宅ローン減税もあった。ただこちらは導入された昭和47年当時は年額6万円とそれほど大きなものではなかったが。こちらはその後拡充されて広く使われる制度になったのはご存知かと思われる。

 このように主に住宅ローンを組んだ者に対しては利子補給なりローン減税なりで政府から間接的にせよ給付を受けられた。それでは、住宅ローンを組めないような低所得者には何があっただろうか?答えは抽選で当たってやっと恩恵に浴せる公営住宅かあるいは極めて低所得になった場合に受けられる生活保護くらいしかなかった。であるから公営住宅に当たらず生活保護の対象でもない者は文字通り住宅に関して政府から何らの補助も得られなかったのである(他に公団住宅があったがこれは中堅所得層を対象としたので本稿では論じない)。だから、自分の収入のみで家賃を支払い、住宅を調達してきた。金融公庫から融資を受けた者が1000万規模の補助を受けてきた(それも抽選で当たったものだけなんて条件はつかずあまねくである)のとは大違いである。
 このことを考えれば低所得者ほど政府から「自立」した住生活を営まざるをえなかったと結論付けられる。

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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