■2012年11月
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■納税しなくていい人はたくさんいるのになぜか生活保護受給者「だけ」が納税の義務を果たしていないと攻撃される

 総務省「平成23年度 市町村税課税状況等の調」によると市町村民税均等割を収める義務がある者は5929万8394人。市町村民税均等割は課税最低限が最も低いものであり、これを払う必要がない人は利子に対する課税などを除いて所得に対する税を納める必要がない人である。日本の人口は1億2779万9000人(2011年10月1日現在の総務省統計局による推計人口)であるから日本の人口の半分までが納税をする必要がない人なのである。
 さて、生活保護受給者について納税の義務を果たしていないから権利を制限しろ、納税していないんだからサービスが不十分でも当然だという声が聞こえるが、じゃあそういうことを言うあなたは納税しなくて済んでいる日本の人口の半分を占める人たちに対しても当然同じことを言うのだろうか?生活保護以外の行政サービスについても同じことを言うのだろうか?なぜか生活保護受給世帯だけが納税をしていないとして権利を制限しろと言われ、なぜか生活保護という行政サービスについてのみ納税と密接に結び付けられる。これは非常に不思議なことである。
 そもそも低所得者は税金を払わないのではなく納税をする必要がないとされているという議論はきわめて正論なのであるがどうせ頭の悪い人には理解されないであろうから「税金を払っていない人への行政サービスは不十分でいい、権利も制限されていいというのなら日本の人口の半分は人権を制約されるべき人たち、行政サービスも不十分でいい人たちってことになりますよ」と端的に問うこととする。

 もっとも、それにしたって違和感はぬぐえないのであり、皆が税金を同じだけ払えば公平だ、税金を払う人払わぬ人が出るのは不公平だ対等じゃないというのは公平を履き違えている。何らの給付も受けなかった生命保険加入者とたくさんの給付を受けた生命保険加入者が公平ではないと言っているようなものだからだ。状況に応じて負担したり給付を受けたりするのが国家の真っ当なあり方なのだ。何でもかんでも受益者負担というのならそもそも政府が税金を集める必要などないのである。

〔2012.11.23追記〕
 この記事についたはてなブックマークに人口の半数が税金を納めていないといっても子や老人、専業主婦が含まれるというコメントがあったが、私が言いたいのはまさにそのような専業主婦や老人の権利はどうなんですかということなので論旨にはまったく影響がない。税金を納めていない人へのサービスが不十分でいいってことは専業主婦に対する行政サービスが不十分でいいって言うことになりますよと。
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