■2012年09月
ヘッドライン

■創価学会批判をしても誰も私を殺そうとはしなかった

 学校時代の同級生に「エホバの証人」の信者がいた。エホバの証人とはどんな宗教なんだろう、そう思って図書館で本を読み始めたのがセクト問題に関心を持つきっかけだった。本を読むうちにエホバの証人はいかなるセクトか、そしてセクトとはどんな団体を指すのか、徐々に理解していった。そうしているうちに自分が入っていた創価学会もセクトではないか、そう気付いてしまった。そして、創価学会を批判する書籍に手を伸ばし始めた。最初に読んだのは乙骨正生「怪死」だった。この本を読んで創価学会は間違いある宗教だと確信した。それからは創価学会が間違いある宗教だと考える筆者と創価学会こそ至高の宗教だと考える親とのバトルだった。かなり過酷な局面もあった。だが最終的には筆者が創価学会の活動から離れるのは承諾してくれた。当時、10代半ば。

 成人を迎え、選挙のたびに創価学会信者が投票依頼にやってきていたが、私は適当に相手して投票する不利をしていた。その間もずっとセクト問題に関心を寄せ続けた。統一協会、法の華、ライフスペース、そしてエホバの証人…。もちろん創価学会にも関心を持ってはいたがこの国では創価学会をセクトとする立場からの出版物はなかなか見つからなかった。

 創価学会を批判的に論ずる書籍が見つからないことに不満を抱く中見つけたのが「2ちゃんねる」というサイトにある創価学会・公明党に関する問題を論ずる掲示板「創価・公明」掲示板。この板を見てみると「怪死」に書かれているような批判もあれば私の創価学会での実体験に近い体験に基づく批判もあった。とても新鮮だった。板のあちこちのスレッドを閲覧したり、名無しで書き込んだりするうちに見つけたのが「創価信者に朗報!12万円で憧れの先生と同じ顕彰」というスレッド。この板の論題の一つに「聖教新聞は本当にボドリーアン図書館からの名誉館友証授与を報じたのか」というのがあった。これくらいなら私でも調べられそうだった。そこでこのスレで調べてくると名乗りをあげ、実際に調べてボドリーアン図書館からの名誉館友授与は報じられたということを確認した。この結果を紹介するために始めたのがこのブログである。当時は「怪死」の影響もあり、このように創価学会に批判的なことを書けば殺されるのではないかと恐れ、警戒心をもっていた。だが、誰も殺しには来なかった。嫌がらせすらもなかった。
 この頃知り合ったのがコテハンの「春田の蛙」さん。この方は創価・公明掲示板で常に的確に創価学会を批判している頼もしい方だった(今もですよ)もともとは脱会スレのまとめサイトの運営もされていらっしゃった方で、今でも掲示板を管理していらっしゃる(なお、まとめサイトは使用していた無料webサービスが終了したために運営を取りやめたものです。その後身としてブログを維持しています)。この方とネット上での行動を共にするうちに私の手にも負えるような話題は次々見つかった。そのたび図書館のレファレンスサービスを使用して当たりをつけ、資料を探し出して創価学会批判をつづる、そういうことをしていた。私の創価学会批判の9割くらいは図書館があったからこそできたものである。こうやって創価学会批判を続けていても殺そうとする刺客はまったくやってこなかったし、嫌がらせすらまったくなかった。

 創価学会批判を続けているうちにさすがに創価学会を脱会しようと思い立ち、春田の蛙さんのサイトに載っていたテンプレの通りに脱会届を作成し、震える手で郵便局に持っていき、内容証明で差し出した。私はこの後の執拗な嫌がらせを覚悟した。だが、やっぱり嫌がらせは来なかった。地元の組織の人間に脱会届を示し、脱会したことを述べた時の彼らの反応は戸惑い以外の何物でもなかった。いったいこれをどう処理していいのか、どういう性格のものなのか、それすらもわからない、それが顔にはっきり表れていた。もしこの顔、この反応を見たい方がいらっしゃったら市役所でちょっと複雑な手続きをしてみるといい。奥から別の職員を呼び、マニュアルなどを引っ張り出し、最後はどこかに電話をかけようやく処理を済ませる、脱会届を示したときの地元の組織の人間とほとんど変わらない反応である。ただ処理に関する指示を仰ぐために電話をかけられる場所もなければマニュアルもなかったので電話とマニュアルだけはなかったが、もしそんなものが存在したら絶対に同じ反応をしていただろう。とにかく引き止めすらまったくなかった。嫌がらせも、まったくなかった。あまりにもあっけなく脱会できてしまった。

 創価学会批判を続けていくうちに「怪死」で紹介されていた「東村山に創価学会が巣食っていて行政をゆがめている」という主張も取り上げようと考えた。関係者である二人の市議が運営に参画している保育園を非難する決議に公明党が賛成したことを批判的に取り上げようと構想を練っていた矢先、春田の蛙さんは自らの運営する掲示板で東村山に創価学会が巣食っていて行政を歪めているなんてのは幻だとお書きになられた。もちろん関係資料も添えて。ちょうど行動界隈が東村山の洋品店を襲撃し、行動界隈・草の根の問題が明るみに出始めた頃である。創価学会に批判的な見方を真っ先に教えてくれた「怪死」を批判的に読むのはとても辛かった。だが事実は「怪死」に書いてある批判は間違いが極めて多い、そう示していた。これが行動界隈・草の根ヲチャに参入したきっかけであった。

 創価学会は私が創価学会を批判的に記事にしても何ら嫌がらせもしてこなかった。法的措置すらとらなかった。完全に黙殺を決め込んだようだった。せいぜい創価学会信者が私のブログ記事を批判する、その程度だった。それどころか住民票移動問題については創価学会信者にも好評を博してしまった。当然、刺客などは送り込まれなかった。行動界隈の人間からは削除要請が舞い込むことがあったが、創価学会は何もしてこなかった。

 以上に述べた私の実体験と反省から言えるのは、少なくとも現在の創価学会は人殺しをするような団体ではないということ。また、創価学会を離れようとしたときに主戦場になるのは身近な人間関係であること。親族や組織で活動を共にしてきた人間、彼/彼女らが創価学会脱会を引き止める。彼らの制止を振り切ればそれ以上に組織的に嫌がらせをすることはない。もっともこの「主戦場」こそが最大の問題なのであるが(このことは強調してしすぎることはない)。私も聞いただけではあるが創価学会には組織的に嫌がらせをする余力もリソースも存在しない。熱心な活動家はとても不足していて、彼らにいくつもいくつも役職を割り振ってどうにか組織を回しているのが現状である。彼/彼女ら活動家は組織をただ運営していくためだけの活動だけでスケジュールが埋まってしまっているのだ。さらに脱会者への嫌がらせなどをする物理的余裕はどこにもないのだ。
 創価学会が殺人教団だとか嫌がらせをする教団だとかそのようなデマを流すのは創価学会批判のためにすら得策ではない。デマだデマだと相手に付け込まれるのが一点。創価学会から離れようとする人たちに恐怖心を与え、離れる足を鈍らせるのが二点。だから殺人教団などという荒唐無稽のデマは流さない方がいい。
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■自給率100%にするにはうんと安い収入で農家に働いてもらうしかないよね

 農林水産省平成22年「食糧需給表」を見つつ思ったこと。これによれば生産額ベースでの自給率は69%、カロリーベースの自給率が39%となっていた。これってさあ、カロリーベースで自給率100%を目指そうとしたら日本国内で消費される食糧の生産額総額の31%の額の収入で日本国内で消費される食糧のカロリーの61%を賄える量の食糧を生産しなければならないってことだよね。
 ものすごく割に合わない労働をしてもらわないと(あるいは政府が補助金を投入するか)カロリー自給率残りの69%を満たすのはできないということだね。

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■山崎正友に対する恐喝罪被告事件第一審判決目次・主文

 目次だけ先に公開。今後、全文公開の予定。ただし当分はOCRに読み込ませたテキストをそのまま掲載する「仮公開」となる予定である。

昭和60年3月26日 東京地方裁判所判決
判例時報1160号3頁

主文
理由
第一章 認定事実
第一節 被告人の経歴及び本件犯行の背景事実
第二節 罪となるべき事実等
第一 起訴状公訴事実第一について
第二 起訴状公訴事実第二について
第二章 証拠の標目 《省略》
第三章 主要な争点に対する判断
第一節 本件犯行の背景事実について
第二節 起訴状公訴事実第一について
第三節 起訴状公訴事実第二について
第四節 株式会社シーホースの経営について
一 被告人の主張及び裁判所の判断の骨子
二 事実の経過
三 昭和五〇年一二月八日の東洋物産の産業サービスからの債権回収の状況
四 学会が昭和五一年一〇月山本の資金援助要請を拒否した経緯及び理由
五 被告人が山本と面接しユアーズグループに対する全面的な資金援助を開始するに至った経緯
六 日原造園のユアーズグループ援助
七 山本逮捕後の状況
八 昭和五二年四月以降の日原造園からシーホースに対する資金援助
九 シーホースに関する被告人の北條等学会首脳への報告等
一〇 昭和五二年一二月二四日付被告人作成の「追伸」と題する報告書コピーについて
一一 シーホースグループの銀行取引に対する学会側の関与
一二 学会又はその関連会社からシーホースへの資金援助
一三 被告人がシーホースのために行った債務保証又は個人的な借入れ
一四 犯行に至る経緯及び犯行時における被告人の言動
一五 被告人が個人的に山本援助に乗り出した動機について
一六 (題号なし)
第四章 法令の適用
第五章 量刑の事由

主文
被告人を懲役三年に処する。
未決勾留日数中一二〇日を右刑に算入する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。

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■生活保護見直し、部会委員が一言も発していない扶養義務者への説明責任の徹底が部会の議論のとりまとめとして出てきた

 昨日(2012年9月28日)の社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会に「「生活支援戦略」に関する主な論点(案)」(PDFファイル)が厚生労働省側から提示された。今日の朝刊で報じられた生活保護制度の見直し案はこのことである。さて、この資料には冒頭に次のような記述がある。

本資料は、生活支援戦略に関する議論を進めるため、事務局において、現状や先進事例、これまでの部会等における主な議論を踏まえ、具体的な制度改革等の検討を行う際の参考として作成したもの(案)である。

 と、部会等における主な議論を踏まえて作成されたとしている。この資料を繰っていくと「不正・不適正受給対策の強化等」というセクションに生活保護と扶養義務について次のように記している。

(2)扶養義務の適切な履行の確保
○ 扶養義務者に対する福祉事務所への説明責務
・本当に生活保護が必要な人が受けることができなくならないように留意しつつ、福祉事務所が必要と認めた場合(※)には、扶養が困難と回答した扶養義務者は、扶養が困難な理由を説明しなければならないこととする。
(1(1)の調査・指導権限の強化等の中で検討。)
※ 本制度見直しの趣旨は、扶養が保護の要件ではないものの国民の生活保護制度そのものに対する不信を招きかねないようなケースについて現行制度では福祉事務所に対応する手段が必ずしも十分でないことに鑑み、実際は限定的になると思われるが明らかに扶養することが可能と考えられる等特段に対応が必要と思われるケースについては対応することを基本的考え方とする。

 さて、特別部会の議事録を繰ってみよう。「扶養」をキーコードに検索した。まず最初に出てきたのは第3回、広田和子委員(精神医療サバイバー)の次の発言である(抜粋)

ある人はお金を、ぶっちゃけた話、なぜ吉本興業の河本準一さんは何で大騒ぎになっているのかなと思うんですよ。あれは民主党と自民党の闘いにしてほしくない。政争にしていただきたくないんですけれども、お母さんが御本人がお金がない時代に生活保護制度を使っていた。お金は今あるらしいです。年収5,000万。でも、柏木さんは11万で生活なさっているでしょう。私もそれより低いですけれども、そういうふうないわゆる私たち庶民の生活の5,000万といったら一生残りますよ。でも、ああいう人というのは、飲みに行けば。私みたいに、「ちょっと山崎さん、ご飯、一緒に」といったとき、山崎さんは私にごちそうしますよね。津田さんもね。どう考えたって。ところが、ああいう方だったら、やはりその辺にいる人にごちそうするわけですよ。そういう観念が違う人の話を盛んにするんだけれども、私はもう吉本興業さんの広報だったら、むしろああいう方がたくさんいるとしたら、厚生労働省の保護課長の古川さんに言って、すぐに厚生労働省保護課からお金が出ていたと。あと、いわゆる地方自治体から4分の1出ているわけだから、両方にそういうふうな口座を出してくださいと。そこにもらった以上の何倍かの寄付をさせていただきたいという形で、何でもかんでも家族は生活保護にさせないで扶養義務だとか、ある一部の新聞に出ていました。扶養義務の預金通帳まで洗い出すとか言っているんですが、そうではなくて。

 扶養義務という形ではなく寄付という形でという趣旨のようだがともあれ扶養義務者に説明させようという話は出てこない。次は第4回、熊木生活困窮者自立支援室長、事務局側の発言であるからこれは省略。その後に再び広田委員が次のような発言をしている。

 今日は、厚生労働省から局長も、それからこちらからお見かけしたところ、タレントさんみたいな副大臣もお見えになっているけれど、本当に美しいオレンジ色で、雨が降っていますから映えていいですね。
 とにかく、この国のマスコミは、今、言ったようにパパラッチみたいですから、それに揺れないで、民主党は大風呂敷を広げて母子加算をつけてみたり、一方、自民党は生活保護に関して扶養義務者の資産を調査すると、大揺れですから、だれもが生活保護になったりする可能性もあるということを考えて、振り返ったときも、あのときはすばらしい会議だったと私たちが言われるように、普遍性、一貫性を持って論議していきたい。

 やっぱり扶養義務者に説明責任をという話ではない。その次が山村睦委員(日本社会福祉士会)の第5回での発言。これも抜粋する。

…我々はまず第1番に自立支援機能に着目をして、その上で生活保護の本来、それから、あるべきところを堅持しつつ考えていく必要があるのかなと思っております。支給要件に余りに偏っていきますと、本当に生活保護を受給される方の権利がどこまで守られることになるのか、大変懸念する部分があるだろうと思います。しかしながら、不正受給は根絶しなければならないし、不正受給の抑止と支給要件の強化は分けて考えていただくことによって整理されるのだろうと思います。ただ、扶養義務者の扶養能力の調査は大変なマンパワーが必要だろう。それを今後どういうふうにだれがどこで担うのかということも大きな課題ではないかなと思います。いずれにしても早期発見と早期支援、そして早期の生活保護からの脱却を推進する、それは扶養能力の調査・強化というよりも、まず最初に自立支援機能の強化をされた方が推進の早道になるのかなと思います。

 同じ回で広田委員も発言をしている。

 扶養義務の話ですけれど、私の母校は美空ひばりさんが小学校の先輩で、ゆずが中学の後輩。高校の同期生が民主党副幹事長の斉藤君。何が言いたいかというと、美空ひばりさんのきょうだいとして生きたために弟さんたちは大変だった、なかにし礼さんはお兄さんのことで大変だった、私の仲間で精神障害者同士結婚して、生活保護です。お兄さんは一流企業の部長。そこへ福祉事務所が手紙を出した。援助しない。そうしましたら福祉事務所が一流企業の会社へ電話をしたら「縁を切る」と言われたのです。その後お嫁さんが亡くなった、知らせたのです。「縁を切ったのに何で知らせてきたんだ」ということで、お嫁さんが亡くなったというショックと、もう一度縁を切られたというショックで立ち直れないほどの衝撃を受けた。自殺まではいかなかったけれども、これを扶養義務の話に持っていってしまったら、明治の憲法になってしまうわけですよ。ですからそこは本当に何党が政権の時代であろうと、きっちり考えて、国家は国の家ですから、困っている人は社会が見る。そして、この前も言ったけれど、吉本興業の話、その分援助していますから是非生活保護課に社会貢献をしてくださいという、いわゆる振込先を送るくらいの形で、もっと日本国民が欧米のように社会貢献しなければ、ただ単に家族主義に頼っていく時代に逆行していくのは家族関係を不幸にするということです。本人の一斉調査もあなたを信頼していないよということだから、そこは本当に何党の何々様がおっしゃっても慎重になさっていただきたい。このことはまた後日にゆっくりですね。
 それと長谷川さんの個人情報が行き過ぎるのは私も反対です。だけれど、うちの町内会がすごくいいやり方をやっているし、私も孤立死対策をやっていますから、それはまたいつか折を見てということで、終わらせていただきます。

 どちらも、説明責任の強化どころか扶養義務の徹底には反対もしくは消極的な発言である。で、この次の回、第6回では藤田孝典委員(NPO法人ほっとプラス代表理事)は扶養義務を記載した資料について次のような疑問を発している。

これは親族扶養の強化ということで掲げられると思うのですが、これは今も生活保護法の77条で、親族扶養で扶養できる際には扶養してあげてくださいという内容で出されているのですが、これは、私の視点では、改めて生活保護法77条の確認だという認識をしているのですが、この範囲内で考えていいのかどうか。逆に言えば、それ以外であれば、通知やマニュアル等を新たにつくることも検討されているのかということが3点目です。

 これに対して事務局の回答もあるがこれは割愛。

 特別部会の議事録を扶養で検索してヒットした委員の発言は以上5件である。いったいこれらのどこに扶養義務者に説明責任を果たしてもらうべしという発言があったのだろうか?「これまでの部会等における主な議論を踏まえ」としているが生活支援戦略に関する主な論点(案)に記載している扶養義務者への説明責任の徹底は事務局が勝手に入れたものではないのか。

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