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■池田大作の顕彰・2009年4月~6月

 2009年4月~6月の聖教新聞に第一報が掲載された池田大作が受けた顕彰の一覧である。凡例はこちらodbデータベース形式csvファイル形式(いずれもGoogleドキュメントへのリンク)でも公開しているので利用されたい。

聖教掲載年月日 2009.4.2
授賞年月日 2009.3.9
国名 台湾
授与機関名 左鎮郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.2
授賞年月日 2009.3.13
国名 台湾
授与機関名 大樹郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.2
授賞年月日 2009.3.13
国名 台湾
授与機関名 大樹郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.3
授賞年月日 2009.4.2
国名 韓国
授与機関名 韓国海洋大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 その他の学術称号
授与顕彰名 碩座教授
聖教掲載面 1面~4面

聖教掲載年月日 2009.4.4
授賞年月日 2009.4.2
国名 中国
授与機関名 青年代表団
授与機関種別 団体
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.4.5
授賞年月日 2009.3.25
国名 韓国
授与機関名 華川郡
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郡民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.7
授賞年月日 2009.3.30
国名 ブラジル
授与機関名 セアラ州市議会議員連合会
授与機関種別 地方議員団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 バヘイラ功労賞
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.8
授賞年月日 2009.3.23
国名 アメリカ
授与機関名 ラフィエット市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.10
授賞年月日 2009.4.4
国名 ボリビア
授与機関名 サンタクルス州
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 教育貢献賞
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.11
授賞年月日 2009.4.10
国名 キルギス
授与機関名 イシク・クル国立大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.4.16
授賞年月日 2009.3.22
国名 台湾
授与機関名 芳苑郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.16
授賞年月日 2009.3.22
国名 台湾
授与機関名 民雄郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.17
授賞年月日 2009.4.9
国名 韓国
授与機関名 ソウル市西大門区
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 特別顕彰牌
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.18
授賞年月日 2009.4.17
国名 中国
授与機関名 福建農林大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.4.20
授賞年月日 2009.3.29
国名 マケドニア
授与機関名 文学翻訳協会
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉会員
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.21
授賞年月日 2009.4.20
国名 日本
授与機関名 島根県書店商業組合
授与機関種別 団体
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.25
授賞年月日 2009.4.24
国名 中国
授与機関名 河南師範大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.26
授賞年月日 2009.4.25
国名 中国
授与機関名 世界華文文学連合会
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 顧問
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.26
授賞年月日 2009.4.25
国名 中国
授与機関名 世界華文文学連合会機関紙「文綜」
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 顧問
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.28
授賞年月日 2009.4.27
国名 日本
授与機関名 積文館書店
授与機関種別 企業
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.29
授賞年月日 2009.4.22
国名 イギリス
授与機関名 アイルランド協会
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉会員
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.29
授賞年月日 2009.4.28
国名 日本
授与機関名 立川書籍商共同組合
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 活字文化に対する貢献賞
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.4.30
授賞年月日 2009.4.21
国名 スペイン
授与機関名 スペイン・ローマクラブ
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉会員
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.1
授賞年月日 2009.4.17
国名 イタリア
授与機関名 フォッロニカ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.2
授賞年月日 2009.3.22
国名 台湾
授与機関名 苗栗市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.2
授賞年月日 2009.3.22
国名 台湾
授与機関名 鳳林鎮
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉鎮民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.2
授賞年月日 2009.3.29
国名 台湾
授与機関名 員山郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.2
授賞年月日 2009.3.29
国名 台湾
授与機関名 水里郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.2
授賞年月日 2009.3.29
国名 台湾
授与機関名 路竹郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.2
授賞年月日 2009.3.29
国名 台湾
授与機関名 橋頭郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.2
授賞年月日 2009.3.29
国名 台湾
授与機関名 北斗鎮
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉鎮民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.2
授賞年月日 2009.3.29
国名 台湾
授与機関名 永靖郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.3
授賞年月日 2009.4.26
国名 ブラジル
授与機関名 バンデイランテス市議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.4
授賞年月日 2009.4.27
国名 韓国
授与機関名 鉄原郡
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郡民
聖教掲載面 1面、4面

聖教掲載年月日 2009.5.5
授賞年月日 2009.4.19
国名 アメリカ
授与機関名 世界宗教会議南カリフォルニア委員会
授与機関種別 団体
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.9
授賞年月日 2009.5.2
国名 台湾
授与機関名 台湾芸術大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.10
授賞年月日 2009.4.22
国名 ボリビア
授与機関名 サンハビエル市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 最高賓客
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.11
授賞年月日 2009.4.29
国名 ブラジル
授与機関名 マラカジュ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.14
授賞年月日 2009.5.13
国名 ブラジル
授与機関名 サンパウロ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 市の鍵
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.5.15
授賞年月日 2009.4.28
国名 ロシア
授与機関名 サハ共和国
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 ヤクーチャとロシア375周年記念章
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.15
授賞年月日 2009.4.26
国名 ロシア
授与機関名 ヤクーツク国立農業アカデミー
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 発展貢献賞
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.15
国名 アメリカ
授与機関名 ウエスト・ロサンゼルス大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.5.15
国名 アメリカ
授与機関名 ウエストロサンゼルス大学図書館
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 友好賞
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.5.16
授賞年月日 2009.4.14
国名 アメリカ
授与機関名 ガーデングローブ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 記念日
授与顕彰名 池田大作の日
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.19
授賞年月日 2009.5.18
国名 イギリス
授与機関名 クイーンズ大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉博士
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.21
授賞年月日 2009.4.30
国名 ブラジル
授与機関名 ジャルジン市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.22
授賞年月日 2009.5.21
国名 日本
授与機関名 岐阜県書店商業組合
授与機関種別 団体
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.23
授賞年月日 2009.4.12
国名 台湾
授与機関名 朴子市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.23
授賞年月日 2009.4.12
国名 台湾
授与機関名 礁渓郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.23
授賞年月日 2009.4.12
国名 台湾
授与機関名 内埔郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.23
授賞年月日 2009.4.19
国名 台湾
授与機関名 仲港郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.25
国名 アメリカ
授与機関名 ベルトン市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.25
授賞年月日 2009.4.12
国名 台湾
授与機関名 土城市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉市の鍵
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.5.25
授賞年月日 2009.4.12
国名 台湾
授与機関名 竹東鎮
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 鎮の鍵
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.5.25
授賞年月日 2009.4.19
国名 台湾
授与機関名 三峡鎮
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉鎮の鍵
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.5.25
授賞年月日 2009.4.19
国名 台湾
授与機関名 板橋市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 市の鍵
聖教掲載面 2面

 2009.5.25付け聖教2面には顕彰等を受けた機関として以下の機関が列挙されている。すべて台湾の機関である。なお、データベース上は聖教掲載年月日、国名、授与機関種別、授与機関名、及び授与顕彰を登録してある。授与顕彰についてはすべて「詳細不明の顕彰」として登録した。
 高雄市、台北県、花蓮県、雲林県、彰化県、台東県、高雄県、新竹県議会、樹林市、中和市、鳳山市、台東市、永康市、宜蘭市、台北市内湖区、基隆市仁愛区、淡水鎮、泰山郷、林口郷、新化鎮、安定郷、楊海鎮、新屋郷、成功鎮、海端郷、烏日郷、宝山郷、東勢郷、虎尾鎮、崙背郷、員林鎮、鹿港鎮、冬山郷、羅東鎮、潮内郷。

聖教掲載年月日 2009.5.26
授賞年月日 2009.4.27
国名 ロシア
授与機関名 ヤクーツク第一教育カレッジ
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.5.29
授賞年月日 2009.5.28
国名 中国
授与機関名 新疆財経大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.5.30
授賞年月日 2009.4.28
国名 中国
授与機関名 新疆ウイグル自治区人民対外友好協会
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉理事
聖教掲載面 1面、2面

聖教掲載年月日 2009.5.31
授賞年月日 2009.5.3
国名 アメリカ
授与機関名 ミズーラ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.3
授賞年月日 2009.5.18
国名 韓国
授与機関名 ソウル市城北区
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉区民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.4
授賞年月日 2009.4.30
国名 ブラジル
授与機関名 トレメンベ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.4
授賞年月日 2009.5.2
国名 ブラジル
授与機関名 ジアテマ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.4
授賞年月日 2009.5.17
国名 ブラジル
授与機関名 ドウラード市議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.8
授賞年月日 2009.4.25
国名 ブラジル
授与機関名 アテネウ・アングレンセ文学・芸術アカデミー
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 ハウル・ダヴィラ・ポンペイア・メダル
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.11
授賞年月日 2009.5.29
国名 メキシコ
授与機関名 グアダラハラ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 市の鍵
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.16
授賞年月日 2009.5.29
国名 イタリア
授与機関名 ローマ旧市街区
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 顕彰盾
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.19
授賞年月日 2009.5.3
国名 アメリカ
授与機関名 ミッドヴェール市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.19
授賞年月日 2009.5.3
国名 アメリカ
授与機関名 ミッドヴェール市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.20
国名 アメリカ
授与機関名 モノバレー市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 地名
授与顕彰名 池田大作・香峰子平和公園
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.6.20
授賞年月日 2009.4.23
国名 アメリカ
授与機関名 モノバレー市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.6.21
授賞年月日 2009.5.7
国名 台湾
授与機関名 二水郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.21
授賞年月日 2009.5.12
国名 台湾
授与機関名 田中鎮
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉鎮民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.21
授賞年月日 2009.5.20
国名 台湾
授与機関名 竹塘郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.21
授賞年月日 2009.5.23
国名 台湾
授与機関名 渾坑郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.24
授賞年月日 2009.6.10
国名 韓国
授与機関名 釜山市教育庁
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 特別顕彰牌
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.26
授賞年月日 2009.6.21
国名 イタリア
授与機関名 妙音プロジェクト
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 対話の師匠
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.6.30
授賞年月日 2009.6.29
国名 フィリピン
授与機関名 国立南ルソン大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 名誉博士
授与顕彰名 名誉人文学博士
聖教掲載面 1面~3面
備考 2009.6.9付け聖教1面に決定通知の掲載あり
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テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■親子兄弟以外の三親等の親族が扶養義務を負うのはどんなとき?

 小学館「女性セブン」2012年6月14日号に「河本準一 妻の母も生活保護を受給、扶養義務はあったのか」という標題の記事が掲載されている。この中に民法877条第2項の「特別の事情」とは「親を扶養すべき子供の収入が少なく、かつ他に扶養できる人がいないなどのケースを指す」という記述がある。本当に親を扶養するべき子の収入が少なく、かつ穂かに扶養できる人がいない程度で特別の事情が認められるのか裁判例を調べてみた。…といっても何がなんだかさっぱりわからない人もいるだろうからちょっと解説。
 まずは民法の条文をお読みいただきたい。

 (扶養義務者)
第八百七十七条  直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2  家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3  前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

 ここに非常にわかりやすく書かれているように、通常は親子や兄弟姉妹のみに扶養義務が存在する。特別の事情があるときは家庭裁判所が三親等内の親族についても扶養義務を負わせることができると定めている。ちょっと余談。生活保護と扶養の関係について三親等内の親族は扶養義務を負うなどと書かれることも多いが、これは間違いだと言うことがわかる。特別の事情がある場合のみ、それも家庭裁判所が審判を下した場合にのみ、扶養の義務が発生するのである。生活保護法も民法に定める扶養義務者の扶養が優先すると定めているのみで、結局は民法の規定によるのである。閑話休題、それでこの877条第2項が言うところの「特別の事情」とは何なのかというお話である。女性セブンは「親を扶養すべき子供の収入が少なく、かつ他に扶養できる人がいないなどのケースを指す」としているが本当にそれで特別の事情が認められるのか裁判例を調べたのだ。
 大阪家裁1975年12月12日審判は「特別の事情」について次のように述べている(家庭裁判月報28巻9号67頁)

 民法八七七条二項の扶養義務者指定の「特別の事情あるとき」とは、要扶養者の三親等内の親族に扶養義務を負担させることが相当とされる程度の経済的対価を得ているとか、高度の道義的恩恵を得ているとか、同居者であるとか等の場合に限定して解するのを正当とすべく、単に三親等内の親族が扶養能力を有するとの一事をもつてこの要件を満すものと解することはできない。

 このように特に恩恵を受けた場合等に扶養義務者として指定するとしているのみである。なお、特に恩恵を受けていない場合であっても自ら扶養すると申し立て、しかも他の親族が一切扶養をしない、しかし申立人の扶養の熱意が固いというケースで「特別の事情」を認めたケースも存在し(1976年2月2日東京家裁審判、家庭裁判月報28巻10号76頁)同様の裁判例もいくつか存在するがあくまでも本人の意思が固かった場合に認められたに過ぎない。自身がが扶養すると申し立てても特別の事情が認められないとした裁判例(2000年3月7日新潟家裁佐渡支部審判、家庭裁判月報52巻8号53頁)もある。この事案についてはちょっと事情が入り組んでいるので判断の部分を以下に引用しておく。

 ところで、事件本人に後見人、配偶者がなく、法定の扶養義務者が一人のみの場合は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律20条1項、2項の解釈上、家庭裁判所の選任を要するまでもなく、その者が法律上当然二保護者になると解されるから、本件においては、事件本人の扶養義務者として唯一人現存する養子中田市弥が当然事件本人の保護者となる。
 なお、前期の事情から、養子中田市弥が十分に保護者としての義務を遂行できるかどうか問題がなくはないが、もし適切に義務の遂行ができないときは、同法律21条の定めにより、事件本人の居住地を管轄する市町村長が保護者になるものと解されるのであり、事件本人の保護はこの規定によるのが相当であって、本件において、前記認定の事実に照らせば、申立人に民法877条2項の扶養義務を負わせてまで、同人を事件本人の保護者に専任しなければならないような特別な事情があるとは認められない。

 まとめると、特別に恩恵を受けただとか同居者であるとか扶養したいという熱意が固い場合に限って民法877条第2項が言うところの「特別の事情」があると認められるということがわかる(なお、877条2項による扶養義務は家庭裁判所が認めない限り発生しないことに留意されたい)。扶養する気もない者に対して、それも特別の恩恵も受けていないのに、第三者が「扶養しろ、それは義務だ」というのは間違いなのだ。
 また、女性セブンの「親を扶養すべき子供の収入が少なく、かつ他に扶養できる人がいないなどのケースを指す」というのもやはり間違いだ。単に他に扶養できる人がいない程度では「特別の事情」があると認められない。もっとも「など」という部分にその辺の細かい事情も含めたつもりなのかもしれないが、ミスリーディングを誘発していると言わざるを得ない書き方である。

 それにしても、なのである。ここ最近扶養もせずに生活保護を受けさせていたとは何事かと舌鋒鋭く批判する片山さつき(自民党、参議院比例代表選出)、世耕弘成(自民党、参議院和歌山県選挙区選出)の両氏はいったい何をやっているのであろうか。扶養義務に対する判例も調べずただただ批判するのみ。国会議員の調査研究のために国立国会図書館という大変立派な施設も設けられていると言うのに少しも判例を出してこない。特に片山さつき氏はひどい。社会保険労務士会の総会で芸人さんの生活保護はおかしいと意見をもらったからと言って「プロから見ても、あの二件共、支給はおかしい、と。」などとドヤ顔になったり(片山さつき氏の公式ブログにリンク)。いつから社会保険労務士が生活保護制度のプロになったのであろうか。社会保険労務士は労務管理と社会保険のプロであって社会福祉制度のプロではない。とまあひどい有様である。国立国会図書館法の前文「真理がわれらを自由にする」が泣いている。

テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

■池田大作の顕彰・2009年7月~9月

 2009年7月~9月の聖教新聞に第一報が掲載された池田大作が受けた顕彰の一覧である。凡例はこちらodbデータベース形式csvファイル形式(いずれもGoogleドキュメントへのリンク)でも公開しているので利用されたい。

聖教掲載年月日 2009.7.1
授賞年月日 2009.6.26
国名 ブラジル
授与機関名 シャペリ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.3
授賞年月日 2009.6.10
国名 マーシャル諸島共和国
授与機関名 イバイ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.5
授賞年月日 2009.6.18
国名 韓国
授与機関名 光州広域市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 感謝牌
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.9
授賞年月日 2009.6.27
国名 アメリカ
授与機関名 ハシエンダ・ラ・プエンテ統一学校区
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉校長
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.9
国名 アメリカ
授与機関名 ノークロス市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 宣言書
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.10
授賞年月日 2009.4.19
国名 台湾
授与機関名 林辺郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.10
授賞年月日 2009.6.2
国名 台湾
授与機関名 埠頭郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.12
授賞年月日 2009.6.21
国名 アメリカ
授与機関名 ニューヨーク市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 記念日
授与顕彰名 平和と詩歌の池田大作の日
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.13
授賞年月日 2009.7.3
国名 ブラジル
授与機関名 ジャタイジーニョ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.15
授賞年月日 2009.7.2
国名 アメリカ
授与機関名 テンプル市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.16
授賞年月日 2009.6.28
国名 ボリビア
授与機関名 ボリビア赤十字社モンテーロ支部
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 貢献賞
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.17
授賞年月日 2009.7.16
国名 ブラジル
授与機関名 ホンドニア連邦大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 名誉博士
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.7.17
授賞年月日 2009.7.16
国名 日本
授与機関名 豊川堂書店
授与機関種別 企業
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.7.25
授賞年月日 2009.7.1
国名 台湾
授与機関名 緑島郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.7.27
授賞年月日 2009.7.19
国名 韓国
授与機関名 韓国演劇協会
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 特別顕彰牌
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.8.1
国名 アメリカ
授与機関名 スティーブン・セイター、ダンカン・シーク両氏
授与機関種別 個人
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 感謝盾
聖教掲載面 4面

聖教掲載年月日 2009.8.5
授賞年月日 2009.7.3
国名 アメリカ
授与機関名 ポモナ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.8.6
授賞年月日 2009.8.1
国名 フィリピン
授与機関名 国立パンパンガ農業大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 地名
授与顕彰名 イケダ・ホール
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.8.6
授賞年月日 2009.8.1
国名 フィリピン
授与機関名 国立パンパンガ農業大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 記念の盾
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.8.20
授賞年月日 2009.8.16
国名 ドミニカ
授与機関名 サバナ・グランデ・ボジャ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.8.31
授賞年月日 2009.8.9
国名 アメリカ
授与機関名 カリフォルニア州下院
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 3面

聖教掲載年月日 2009.8.31
授賞年月日 2009.8.9
国名 アメリカ
授与機関名 サンマリノ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 3面

聖教掲載年月日 2009.9.1
授賞年月日 2009.8.24
国名 ブラジル
授与機関名 タウバラ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.2
授賞年月日 2009.8.24
国名 ブラジル
授与機関名 ブラジル弁護士会南マットグロッソ支部
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 人権功労賞
聖教掲載面 3面

聖教掲載年月日 2009.9.3
授賞年月日 2009.8.15
国名 アメリカ
授与機関名 連邦下院
授与機関種別 国会
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 連邦議会顕彰
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.3
授賞年月日 2009.8.15
国名 アメリカ
授与機関名 オレンジ郡
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.5
授賞年月日 2009.9.4
国名 韓国
授与機関名 弘益大学
授与機関種別 私立大学
授与顕彰 名誉博士
授与顕彰名 名誉文学博士
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.9.6
国名 アメリカ
授与機関名 ラスベガス市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 市の鍵
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.8
国名 アメリカ
授与機関名 ノースラスベガス市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.9.8
国名 アメリカ
授与機関名 ハリー・リード連邦上院議員
授与機関種別 国会議員
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.9.8
国名 アメリカ
授与機関名 シェリー・バークリー連邦下院議員
授与機関種別 国会議員
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 下院議会顕彰
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.9.8
国名 アメリカ
授与機関名 ヘンダーソン市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.9.12
授賞年月日 2009.8.20
国名 アメリカ
授与機関名 オレンジ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 宣言書
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.12
授賞年月日 2009.8.27
国名 ボリビア
授与機関名 グアタルーペ高校
授与機関種別 大学以外の学校
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.9.15
授賞年月日 2009.8.16
国名 アメリカ
授与機関名 カリフォルニア州上院
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.15
授賞年月日 2009.8.16
国名 アメリカ
授与機関名 サンフランシスコ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.15
授賞年月日 2009.8.16
国名 アメリカ
授与機関名 ヘイワード市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.15
授賞年月日 2009.8.16
国名 アメリカ
授与機関名 ユニオン・シティ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.15
授賞年月日 2009.8.16
国名 アメリカ
授与機関名 オークランド市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 宣言書
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.15
授賞年月日 2009.8.16
国名 アメリカ
授与機関名 スイスン市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 宣言書
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.18
授賞年月日 2009.9.17
国名 中国
授与機関名 大連中日教育文化交流協会
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 最高顧問
聖教掲載面 1面、3面

聖教掲載年月日 2009.9.22
授賞年月日 2009.8.28
国名 アメリカ
授与機関名 ブルームズデール市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.24
授賞年月日 2009.9.8
国名 台湾
授与機関名 大城郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉郷民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.25
授賞年月日 2009.9.24
国名 マカオ
授与機関名 アジア国際公開大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉博士
授与顕彰名 名誉哲学博士
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.9.27
国名 アメリカ
授与機関名 ケンブリッジ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 記念日
授与顕彰名 池田大作博士の日
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.27
国名 アメリカ
授与機関名 ニューヨーク市公益擁護室
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 記念日
授与顕彰名 池田大作平和大使の日
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.27
国名 アメリカ
授与機関名 デボラ・クリックニューヨーク州下院議員
授与機関種別 地方議員
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.9.29
授賞年月日 2009.9.28
国名 ブラジル
授与機関名 パラナ日伯文化連合会・パラナ文化運動連盟
授与機関種別 団体
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面、2面

聖教掲載年月日 2009.9.29
授賞年月日 2009.9.28
国名 ブラジル
授与機関名 ロンドリーナ市議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 市制175周年記念プレート
聖教掲載面 1面、2面

聖教掲載年月日 2009.9.29
授賞年月日 2009.9.28
国名 ブラジル
授与機関名 パラナヴァイ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 市の鍵
聖教掲載面 1面、2面

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■生活保護法立案者は扶養義務と生活保護の関係をどう考えていたか

 某芸人さんの親族が生活保護を受けていたことが問題視された件に触発され生活保護法の立案者はいったい生活保護と扶養義務についてどう考えていたのか調べたくなった。生活保護にかかわる専門家の間では甚だ有名な生活保護法の立案者・当時の厚生省社会局保護課長、小山進次郎氏の手による書、「改訂増補 生活保護法の解釈と運用」(中央社会福祉協議会、1951年)に当たった。以下ページ数のみが記されているのは全てこの書籍からの引用である。
 これによると、生活保護法第4条第2項が「民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」とした趣旨について次のようだと説明している。

 生活保護法による保護と民法上の扶養との関係については、旧法は、これを保護を受ける資格に関連させて規定したが、新法においては、これを避け、単に民法上の扶養が生活保護に優先して行わるべきだという建前を規定するに止めた。
 一般に公的扶助と私法的扶養との関係については、これを関係づける方法に三つの型がある。第一の型は、私法的扶養によつてカバーされる領域を公的扶助の関与外に置き、前者の履行を刑罰によつて担保しようとするものである。第二の型は、私法的扶養によつて扶養を受け得る筈の条件のある者に公的扶助を受ける資格を与えないものである。第三の型は、公的扶助に優先して私法的扶養が事実上行われることを期待しつゝも、これを成法上の問題とすることなく、単に事実上扶養が行われたときにこれを被扶助者の収入として取り扱うものである。而して、先進国の制度は、概ねこの配列の順序で段階的に発展してきているが、旧法は第二の類型に、新法は第三の類型に属するものと見ることができるであろう。
 なお、単に民法上の扶養といい、英国や米国の例に見られるように生活保持の義務に限定しなかつたのは、我が国情がいまだ其処迄個人主義化されていないからである。
(119-120頁)

 この部分はすでに多数引用があり、実際に目にされた方も多いであろうが興味深いのは最終行である。生活保持義務に限定しなかったのは国情がなお個人主義化されていないからだと言うのである。すでに老人の所得保障制度としては公的年金制度が中核的な役割を担い、実際に親に仕送りしている世帯はたったの2%に過ぎない。すでに個人主義化は進んだのであるから生活保護において優先すべきとするのはもう生活保持義務(つまり、夫婦間、及び夫婦間と未成熟の子に対する義務。「一枚のパンをも分け合う義務」と呼ばれるほど強い義務が存在する)に限定していいのではないだろうか。自民党の世耕さんや片山さんは子が親を扶養するのは当然という「常識」を取り戻さねばとしているがそれは時計の針を戻すようなものに過ぎない。
 それはさておき生活保護法は実際に扶養が行われたときにそれを被保護者の収入としたのみだというのは衝撃的である。もっとも、その後から次のような記述があるのではあるが(129ページ)。

 なお、扶養の程度について当事者間に協議が成り立つた場合でも、その者から受ける扶養だけでは、扶養権利者が生活することが出来ず、これに追加して生活保護を受けなければならない場合には、その程度が前述の原則に従つて夫々の限度に達する程度において定められているかどうかを検討し、若しその限度に達していないことを発見した場合には、その限度に達する迄扶養の程度を高めるよう再協議させなければならない。

 と、単に扶養が行われた場合にそれを差し引くだけということよりはかなり踏み込んだ記述となっている。また、法律上の問題として取り運ぶのはやむを得ない場合に限るようにせよという記述も存在し(130ページ)、これは逆に言えばやむを得ない場合には法律上の問題として取り扱うことも出来るという見解であるから単に実際に扶養が行われた場合にそれを差し引くだけというのでは立案者の意図から外れることにはなる。
 もっとも、ここでも生活保持義務を以外の扶養義務について「自分の生活が損われぬ限度において扶養すればよいのである」(128ページ)としているが、この場合の扶養能力の判定について「扶養義務者の現在の生活及び将来の生活設計に破綻を招来することのないように注意すること」(130ページ)としていることに留意されたい。つまり現在高額の所得があるからと言ってすぐに扶養すべきとはならないのだ。将来の生活設計をも考慮に入れなければならないのだ。
 この点、問題になった芸人さんは芸人という来年の収入すら不明のきわめて不安定な職であるのだからある時期に高所得を得たからといって扶養しろというのは明らかに行き過ぎであると考える。

 最後に、件の芸人さんは生活保護費を返還すると記者会見で表明したが、おそらくこの返還は生活保護法第77条第1項に基づいて行われるとみられる。同項は次のように定めている。

 被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。

 と、扶養義務者からの費用の徴収を認めた条文となっている。で、この場合も扶養義務の範囲内という縛りがかかっているのであるが、これについては「扶養義務及び能力の判定は保護を実施したときを中心として判断すべきものであり、徴収を命ずるときではない。従って、(中略)保護を実施した後において扶養義務者に能力が生じても、実施の当時に能力がなければ徴収することもできないことになる」(819ページ)としている。これを件の芸人さんに当てはめれば生活保護法上返還を求められるのは芸人さんが扶養能力を持ったとき以降の保護費のみであるのだ。だからこそ件の芸人さんも収入が増え始めた時期からの分を返還するとしているのだ。これを全額返還しろというのなら低所得だった時期にも扶養する能力があったと認めるしかなく、低所得でも扶養させたという悪しき前例になってしまうのだ。皆さんは年収100万しかなくても扶養を要求されるのがお望みなのだろうか?

このブログでは次のような記事も書いていますから興味のある方はぜひ。
扶養義務ってどのくらいあるの?裁判所の判断は?
芸人さんの親を生活保護不正受給って言ってるけれど、その理屈だと今後は全て裁判所に判断してもらわないといけないね
親子兄弟以外の三親等の親族が扶養義務を負うのはどんなとき?

テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

■池田大作の顕彰・2009年10月~12月

 2009年10月~12月の聖教新聞に第一報が掲載された池田大作が受けた顕彰の一覧である。凡例はこちらodbデータベース形式csvファイル形式(いずれもGoogleドキュメントへのリンク)でも公開しているので利用されたい。

聖教掲載年月日 2009.10.1
国名 アメリカ
授与機関名 カリフォルニア州下院
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.10.1
国名 アメリカ
授与機関名 ニューヨーク州
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.10.2
授賞年月日 2009.9.26
国名 ブラジル
授与機関名 マラニョン公共政策学院
授与機関種別 学術機関
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.10.4
授賞年月日 2009.9.28
国名 ブラジル
授与機関名 シルバ・エ・ソウザ統合大学
授与機関種別 私立大学
授与顕彰 名誉博士
授与顕彰名 名誉建築学・都市工学博士
聖教掲載面 1面~3面
備考 2009.6.18付け聖教1面に決定通知の掲載あり

聖教掲載年月日 2009.10.6
授賞年月日 2009.9.6
国名 ボリビア
授与機関名 フアン・ミサエル・サラチョ師範学校
授与機関種別 大学以外の学校
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 教育貢献賞
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.10.7
授賞年月日 2009.9.21
国名 韓国
授与機関名 サムルノリ・ハンウルリム
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉理事長
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.10.11
授賞年月日 2009.10.10
国名 インドネシア
授与機関名 インドネシア大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 名誉博士
授与顕彰名 名誉哲学・平和博士
聖教掲載面 1面~4面

聖教掲載年月日 2009.10.15
授賞年月日 2009.10.14
国名 中国
授与機関名 仲農業工程学院
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.10.16
授賞年月日 2009.9.30
国名 韓国
授与機関名 華川郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 記念牌
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.10.23
授賞年月日 2009.9.28
国名 パラグアイ
授与機関名 エウセビオ・アジャラ市議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.10.23
授賞年月日 2009.9.28
国名 パラグアイ
授与機関名 エウセビオ・アジャラ市議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 市の鍵
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.10.27
授賞年月日 2009.10.24
国名 中国
授与機関名 中華文化促進会
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 終身国際顧問
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.10.28
授賞年月日 2009.10.25
国名 中国
授与機関名 大連工業大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面、3面

聖教掲載年月日 2009.10.28
授賞年月日 2009.10.27
国名 日本
授与機関名 光村印刷
授与機関種別 企業
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.10.29
授賞年月日 2009.10.28
国名 ロシア
授与機関名 ヤクーツク第一教育カレッジ
授与機関種別 主体不明の大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.10.30
授賞年月日 2009.9.27
国名 アメリカ
授与機関名 ルイジアナ州
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉州民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.10.30
授賞年月日 2009.9.25
国名 ブラジル
授与機関名 ジュアセイロード・ノルテ市議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 市のメダル
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.10.30
授賞年月日 2009.10.7
国名 ブラジル
授与機関名 ジアテマ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.11.2
授賞年月日 2009.11.1
国名 中国
授与機関名 西南交通大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面~4面

聖教掲載年月日 2009.11.6
授賞年月日 2009.10.17
国名 アメリカ
授与機関名 パターソン市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 地名
授与顕彰名 ダイサク&カネコ・イケダ平和友好の森
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.11.6
授賞年月日 2009.10.17
国名 アメリカ
授与機関名 パターソン市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.11.7
授賞年月日 2009.11.6
国名 中国
授与機関名 西安理工大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.11.10
授賞年月日 2009.8.30
国名 韓国
授与機関名 光州広域市議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 特別顕彰牌
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.11.13
国名 メキシコ
授与機関名 アンパロ・オチョア・カスタニョス小学校
授与機関種別 大学以外の学校
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.11.14
授賞年月日 2009.10.24
国名 パラグアイ
授与機関名 エンカルナシオン市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 感謝状
授与顕彰名 特別感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.11.14
授賞年月日 2009.10.17
国名 パラグアイ
授与機関名 文化の家財団
授与機関種別 団体
授与顕彰 感謝状(2件)
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.11.17
授賞年月日 2009.10.19
国名 ブラジル
授与機関名 アララクアラ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.11.18
授賞年月日 2009.11.7
国名 アメリカ
授与機関名 デイトン市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.11.19
授賞年月日 2009.11.18
国名 韓国
授与機関名 韓国政府
授与機関種別 中央政府
授与顕彰 勲章
授与顕彰名 文化勲章
聖教掲載面 1面
備考 2009.11.20付け聖教1面~3面に詳報あり

聖教掲載年月日 2009.11.19
授賞年月日 2009.11.18
国名 日本
授与機関名 新潟県書店商業組合
授与機関種別 団体
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.11.21
授賞年月日 2009.10.19
国名 ブラジル
授与機関名 サンタカタリーナ州議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.11.22
授賞年月日 2009.10.5
国名 台湾
授与機関名 内政部営建署
授与機関種別 中央政府
授与顕彰 感謝状
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.11.24
授賞年月日 2009.11.23
国名 中国
授与機関名 寧夏大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉教授
授与顕彰名 終身名誉教授
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.11.26
授賞年月日 2009.9.19
国名 アメリカ
授与機関名 ハワイ州下院
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 記念日
授与顕彰名 平和大使の日
聖教掲載面 3面

聖教掲載年月日 2009.12.2
授賞年月日 2009.12.1
国名 中国
授与機関名 周恩来穎超記念館
授与機関種別 その他の機関
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉館員
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.3
授賞年月日 2009.11.10
国名 韓国
授与機関名 ソウル市東大門区議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 特別顕彰牌
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.4
授賞年月日 2009.11.22
国名 アルゼンチン
授与機関名 司法協会
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 名誉会員
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.7
授賞年月日 2009.11.28
国名 ブラジル
授与機関名 コンセイソ・デ・マカブ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.9
授賞年月日 2009.12.8
国名 台湾
授与機関名 育達商業科技大学
授与機関種別 私立大学
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.12.12
授賞年月日 2009.11.28
国名 イタリア
授与機関名 マルチャーナ・マリーナ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.13
授賞年月日 2009.12.12
国名 ドイツ
授与機関名 ワイマール・ゲーテ協会
授与機関種別 団体
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 特別顕彰
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.12.16
授賞年月日 2009.12.15
国名 メキシコ
授与機関名 エンリケ・ディアス・デ・レオン大学
授与機関種別 地方政府立大学
授与顕彰 名誉博士
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.12.17
授賞年月日 2009.10.28
国名 アメリカ
授与機関名 ステートカレッジ市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 記念日
授与顕彰名 ガンジー・キング・イケダ平和建設者の日
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.12.20
授賞年月日 2009.10.10
国名 台湾
授与機関名 蘆竹郷
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 教育文化の光賞
聖教掲載面 2面

聖教掲載年月日 2009.12.20
授賞年月日 2009.11.24
国名 イギリス
授与機関名 ウィンチェスター大学
授与機関種別 国立大学
授与顕彰 地名
授与顕彰名 SGI会長の木
聖教掲載面 3面

聖教掲載年月日 2009.12.22
授賞年月日 2009.11.21
国名 アメリカ
授与機関名 カリフォルニア州議会
授与機関種別 地方議会
授与顕彰 顕彰状(2件)
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.22
授賞年月日 2009.11.21
国名 アメリカ
授与機関名 サンバーナイディノ郡第4行政地区
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.22
授賞年月日 2009.11.21
国名 アメリカ
授与機関名 ノースヘムステッド市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 宣言書
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.24
授賞年月日 2009.12.23
国名 中国
授与機関名 西安培華学院
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉教授
聖教掲載面 1面~3面

聖教掲載年月日 2009.12.25
授賞年月日 2009.12.5
国名 アメリカ
授与機関名 連邦議会
授与機関種別 国会
授与顕彰 顕彰状
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.26
授賞年月日 2009.12.18
国名 ブラジル
授与機関名 ビリチバ・ミリン市
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 名誉住民
授与顕彰名 名誉市民
聖教掲載面 1面

聖教掲載年月日 2009.12.29
授賞年月日 2009.12.13
国名 ボリビア
授与機関名 タリハ州
授与機関種別 地方政府
授与顕彰 その他の称号
授与顕彰名 平和・文化貢献賞
聖教掲載面 1面

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■驚き!現行民法より旧民法のほうが扶養義務は狭かった

 ちょっと好奇心がわいてきて1947年改正前の民法は扶養についてどう定めているか調べてみた。もちろん親族に生活保護を受けさせていた芸人さんが問題視されたことに触発されてである。参考にしたのは国立国会図書館デジタル化資料に収録されている「新体六法全書」(巌松堂書店)及び中野文庫に収録されている民法第四編である。
 さて、旧民法では誰が扶養義務者かについて三カ条の条文があった。一つは第747条、第790条、そしてもう一つは第945条である。各々引用しておく。

第七百四十七条 戸主ハ其家族ニ対シテ扶養ノ義務ヲ負フ

第七百九十条 夫婦ハ互ニ扶養ヲ為ス義務ヲ負フ

第九百五十四条 直系血族及ヒ兄弟姉妹ハ互ニ扶養ヲ為ス義務ヲ負フ
夫婦ノ一方ト他ノ一方ノ直系尊属ニシテ其家ニ在ル者トノ間亦同シ(引用は中野文庫収録のテキストによった)

 ちなみに現民法は次のように定めている。旧民法第790条の規定による扶養義務は現民法では協力扶助の義務となっている(第752条)がこの第752条も引用した。

 (同居、協力及び扶助の義務)
第七百五十二条  夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

 (扶養義務者)
第八百七十七条  直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2  家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3  前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

 見比べてもらえば簡単にわかるように、旧民法には直系血族及び兄弟姉妹以外の者に対して裁判所の判断によって扶養義務を負わせるという規定はなかったのだ。「あの」家制度の影響強い旧民法がである。現行民法はこれに比してかなり広範な扶養義務を負わせていることがおわかりになろう。もっとも「家」の中に在る配偶者の直系尊属に対しては扶養義務が設定されてはいたがそれにしても狭い。結婚した場合、夫か妻のどちらかの家に入ったわけだから、例えば夫が妻の親に対して扶養義務を負うのは妻の家に入った場合のみなのだ。それも妻の親、祖父祖母、曾祖父祖母…と直系のみ。これが現行民法では裁判所の判断如何では妻の親のみならず妻のおじおば、更には妻の甥姪まで扶養義務を負わせられるのだから現行民法の扶養義務の範囲の広さがわかろう。だからこそ直系血族や兄弟姉妹以外の扶養義務については裁判所も慎重な判断をしていて、めったなことがない限り扶養義務者としては指定しないのであるが、旧民法では逆立ちしても扶養義務を負わなかったことを考えるとそれでも広いと言えよう。これは私の感覚ではなく、1947年の民法改正を立案した政府側が実際に国会で答弁していることだ(1947年7月28日、衆議院司法委員会における佐藤政府委員の趣旨説明)。
 以前にも取り上げたが、某芸人さんが妻の親を扶養していなかったことについても問題視されかけたが、果たして旧民法ですら扶養義務を負わなかったことを考えればこれが適当なのか疑問が残る。

テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

■いわゆる「ダウンロード違法化」は罰則無しが前提だったのにいつの間にか忘れ去られてるぞ

 現在国会にて違法にアップロードされたファイルを違法なファイルだと知ってダウンロードした者に罰則を科す「私的違法ダウンロード刑罰化」を盛り込んだ著作権法改正案が審議されている。この法案についてはさまざまな議論があるところだが、「そもそも違法にアップロードされたファイルをダウンロードするのは違法なのだから罰則を科しても問題なかろう」といった意見が時折見られる。しかし、違法ファイルをダウンロードすることを違法とすることを答申した文化審議会は罰則を科さないことを条件として違法とせよと答申したのだ。2009年1月に取りまとめれた文化審議会著作権分科会報告は「違法録音録画物、違法配信からの私的録音録画については、その実態から通常の流通を妨げているものと考えられ、ベルヌ条約等のスリーステップテストの趣旨、先進諸国の法改正や判例の動向等を勘案すれば、中間整理で示された条件を前提として、第30条の適用を除外する方向で対応することが必要であるとの意見が大勢であった。」としている。そして「中間整理」は次のように述べている。

 第30条の適用範囲から除外する場合の条件
 違法サイトであることを知らないで利用した者についてまで権利侵害にするのは行き過ぎではないか、あるいは権利侵害といっても個々の利用行為ごとに見れば権利者に与えている被害は軽微なものではないかなどの指摘があり、利用者保護の観点から、次の点について法律上の手当が必要であるとされた。
ア 第30条から除外する行為について、例えば、違法サイトと承知の上で(「情を知って」)録音録画する場合や、明らかな違法録音録画物からの録音録画に限定するなど、適用除外する範囲について一定の条件を課すこと
 なお、この点に関しては、利用者への趣旨の周知に努めるとともに、利用者が明確に違法サイトと適法サイトを識別できるよう、適法サイトに関する情報の提供方法について運用上の工夫が必要と考えられること
イ 第30条から除外する行為は、「複製」一般ではなく、権利者の不利益が顕在化している「録音録画」に限定すること
ウ 第30条の適用がない私的目的の複製については、犯罪としては軽微なものとして従来から罰則の適用を除外しているので(第119条第1項)、本件についても同様とすること
(強調は引用者)

 このように、罰則を科さないことを前提として違法にアップロードされたファイルをダウンロードする行為を違法としたのであるから「ダウンロードは違法、違法行為に罰則を科してもいいだろう」というのは本末転倒である。

なお、この法案について私見を。
 ダウンロードが権利者の利益を妨げている、経済的利益を守るためにも犯罪化をとの権利者の主張はわからなくもないものの、それにしたってなお「アップローダーから金を取りに言ったらいいんじゃないの?」という気持ちが率直なところだ。youtubeやニコニコ動画はJASRACと正式に契約して音楽の著作権に関しては処理を済ませたことを見るにつけ思うのだ(ただし、原盤権-著作隣接権の一-については許諾契約を結んでいないので市販の音源をアップロードすることはなお違法である)。著作隣接権についても契約を結び、しかるべき利用料を徴収して共存共栄を図るという落としどころが考えられてもいいはずなのだが権利者はとにかく禁止一辺倒なのだ。音楽を蔵の中に押し込めておくことが本意ではないだろうから利用はしてもらっていいけれどお金はもらうよという立場もあるはずなのだ。
 この点、ネット上では叩かれがちなJASRACの姿勢は参考に値する。twitter上で誰かがつぶやいていたことなのだが、JASRACの最大の功績は音楽限定で著作権を対価請求権に変えてしまったことなのだ。お金さえ払えばどんな利用形態でも著作者人格権を害さない限り利用できる。だから例えばこのブログだってJASRACにお金を払いさえすれば自由に歌詞などを掲載できたりする。これは携帯電話向け音楽配信がレコード会社の許諾を得られないという事情で事実上「レコチョク」一社の独占状態にあったことからすれば大きなことだ(もっとも、「レコチョク」一社にしか許諾しないことについては独占禁止法違反という判決が最高裁で確定している‐公正取引委員会サイト参照)。これと同様の仕組みを原盤権にも導入できないものか。JASRACに集中管理させるものとし、契約はすべてJASRACと行う。JASRACは強力な調査機構を持っているので違法アップロードの発見・是正にも強力に力を発揮できるはずだ。もちろん包括契約等も導入し、例えばニコニコ動画等とこのような契約を締結し、ユーザーは自由に楽曲を使用できるようにする。結構いい落としどころだと思うのだがどうだろうか。このように取締りよりもまずは契約締結交渉を始めてみるのが先決ではなかろうか。現在のところエイベックスがニコニコ動画と契約を結んだのみで他のレコード会社は追随していない。お金をいただこうと交渉もせずにいきなり犯罪化というのは順序が違う気がする。
 著作権法は決して権利者の利益のみを追求した法律ではなく「これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする」なのだから。

テーマ:著作権法改正 - ジャンル:政治・経済

■前回参院選で民意は決して自民党に全面的信任を与えたわけじゃない

前回参院選での得票数(選挙区)
・民主党 22,756,000票
・自民党・公明党 21,761,901票

前回参院選での得票数(比例代表)
・民主党 18,450,139.059票
・自民党・公明党 21,711,104票

 票数を見る限り決して自民党に全てをお任せと信任したわけじゃない。なのに今や自民の政策なら何でも通る。前回参院選で民主に入れた有権者の意思は一体どうなってしまったのだろうか。完全に無視されてしまったかのようだ。

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

■自民党が言う「自助・共助」は決して打ち出の小槌ではない

 現在国会では社会保障と税の一体改革が議論されているが、自民党は社会保障について「自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支える自助・自立を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助によって生活を保障する」という理念を社会保障制度改革基本法案で打ち出している。それ以前にも日本型福祉社会として同様の理念を打ち出している。自助・共助で対応できない事態に立ち至ったときに初めて政府や自治体が乗り出すという理念である。この理念は一見美しい。「絆」の再生、家族の支えあいなどと述べればより美しいように見える。またこれから迎える高齢化社会、更には財政難を考えれば政府にばかり頼ってはいられないという意見もあるし、そのようなことは自民党からも聞こえてくる。しかし私はそれに胡散臭さを覚える。以下に説明しよう。

1.自助・共助は打ち出の小槌ではない
 一般に社会保障では次の式が成り立つ。

 受益者が受けるサービス=支える側の負担

 この式を忘れている人が多いんじゃないかと思うときがある。受けるサービスと負担は常に等しい。これは当然の道理だ。自助だろうと共助だろうとあるいは政府が提供するサービスであろうと支える側が負担した分以上の受益はありえない。もっとも資金を運用して負担以上の利益を得ることはあるのだがこれは例外。
 だから、自助だろうと共助だろうと同じだけのサービスを得るのなら同じだけの負担をすることになる。政府を通しても直接家族が助けるにしても、だ。高齢化社会を迎えるのだから政府による給付にも限界がある、だからこそ自助・共助をというのはこの点で問題がある。自助として老人自身が収入を得るようにするのは格別、家族が直接支援するにしても政府を通して支援するにしても結局は同じだけのリソースを割くのだ。例えば寝たきりの老人を介護施設で支えたら費用がかかるが家族が支えたら費用はかからない、だから家族による支えあいの方が良いとおっしゃる方もいるだろうが、それは単に費用を見えにくくしただけである。寝たきりの老人一人を家族で面倒見るとしたら家族のほうも少なくとも一人は付きっ切りでなければならない。一人が24時間365日付きっ切りでいればそれは大変な労力だ。もちろん付きっ切りの一人は収入を得ることを諦めなければならない。労力というリソースをここでは割いている。それでも、家族介護なら念入りに衛生面での配慮もしなくて良いのだから施設介護よりはいいんじゃないのかという意見もあろう。しかし、衛生面での配慮だって伊達にしているわけではない。要介護者が病気にならないように、あるいは介護する側が病気にならないように、そういう意味があるのだ。家族だから衛生面での配慮もそれほど要らないだろうというのは家族ならば多少病気になっても構わないだろう、家族介護なら要介護者が死んでしまってもしょうがないと言うのと同義である。なるほど家族介護なら政府が割くリソースは少なくなる。しかしその分を家族がリソースを割いているわけだ。どこからともなく介護サービスが舞い降りてくるなどという甘い話はないのである。老人を支えるにはどういう仕組みであろうと負担は必要なのだ。老人の方にとってはお荷物扱いされたと取られる方もいらっしゃるかもしれませんがそれは筆者が責めを負うべき筆力不足によるものであり、お荷物扱いは決して筆者の本意ではないことを申し添えます。

 しかし、家族による支えあいの仕組みを中心とすると次のような事例も出てくる。
・収入は食うや食わずやの生活を支えるのが精一杯なのだがかといって家族に支えてもらうと苦労する姿を目前に見ることになるので支えてもらうのを諦め、食うや食わずやの生活を続ける。
・家族から虐待を受け続けているのに自分の介護を他に引き受けてくれるところがないから諦めて虐待を受け入れ続ける老人
 このような事例だと確かに虐待対応のためのコストや低収入を補うためのコストと言ったコストが無くなるので当然支える側の負担は軽くなる。しかしこれとて本来支えてもらうべき側が最低限の生活条件すら犠牲にして負担していると言うだけの話で、「受益者が受けるサービス=支える側の負担」という式を覆すものではない。支えてもらう側に犠牲を強いてまで自分の負担を軽くしたいというのなら採用の余地はあるかもしれないのだが私は真っ平ごめんである。
 これで「自助・共助」は決して打ち出の小槌ではないことがおわかりいただけただろう。

2.「自助・共助」はかなり不公平だ
 先に引用した自民党の社会保障制度改革基本法案では社会保障の目的である生活の安定は家族相互の助け合い等によって支える自助が基本だとしている。しかしこの家族相互での助け合い、かなり不公平だ。家族相互での助け合いが基本というのだからニーズがある者の家族がまず負担すべきということになる。これって要はニーズがある者の家族にのみ負担させてその他の人間は負担せずに知らん顔ということである。たまたま家族にニーズある者がいたから重い負担をし、たまたま家族にニーズある者がいなかったから負担が軽く済むのだ。これは不公平ではないか。低所得の親の元に生まれ、苦労して高所得を得るまでに努力した子が重き負担をし、その一方で高所得の親の元に生まれさして労せず高所得を得るに至った子の負担は軽いということになるのだから。
 政府を通じた支えあいの仕組みなら税や社会保険料という能力に応じた負担の仕組みが確立しているのでこのようなことはない。このことを考えると自助を強調するのは税や社会保険料という形でみんなで負担するのは嫌だ、ニーズある人の周りだけで負担すればいい、という非常に自己中心的な考えにしかみえないのだ。税や社会保険料という形での負担はニーズある人の周囲もその能力に応じて負担することになる。自助や共助という形での負担はニーズある人の周囲のみが負担し、それ以外の者は一切負担しないからだ。このことを人類愛や道義心などという概念で正当化されても私には承服しかねるというのが正直な感情である。
 こうしてみると自助を強調するのはかなり胡散臭く見えてくるわけだ。

 以上、二つの論点に沿って自助・共助の胡散臭さを論じてきた。私の意見はどの道負担は変わらないのだから政府や自治体によって手厚いサービスの提供がなされるべき、である。

テーマ:社会保障 - ジャンル:政治・経済

■武雄市の改正図書館・歴史資料館設置条例は違法か?

 武雄市議会が図書館・歴史資料館設置条例改正案(本件条例)を可決したが、この条例が地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)に違反するかどうかをこれから検討していく。私の結論は「本件条例は文化財の保護を市長に委ねたものと解することはできず、地教行法に違反するものではない。武雄市長が文化財の保護管理も行わせれば条例に基づかないものであるばかりならず地教行法に違反するものである」というものだ。昨日来twitter上で議論してきたがきわめて深刻な食い違いが存在すると考えるので丁寧に説明する。

1.本件条例は文化財保護を市長に委ねたものではなく、地教行法に違反するものではない
(1)上位法に規定されていることは下位法では規定しない
 本件条例に触れる前にまずはお勉強。日本の法令のお約束として、上位法で規定されていることは下位法で再び規定することはしないというお約束がある。例を示そう。国会法は国会両議院の定足数について何の定めも置いていない。これは国会法の上位法たる日本国憲法が国会の定足数について次のように定めているからだ。

第五十六条  両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 憲法にこのように定めが置かれているから国会法は定足数について何らの定めも置いていないのである。このように、下位法に一見規定がないように見えてもそれは上位法の規定がそのまま適用されるためわざわざ下位法で規定することはしていないのである。この設例で言えば国会法が定足数を撤廃したわけではなく、あくまでも憲法の定足数の規定がそのまま適用されるので国会法では定めを置いていないというだけである。上位法に規定があり、そして下位法に何の規定もないときは上位法の規定をそのまま適用するので書いていないというだけの話だ。

(2)従って本件条例は文化財保護に関する事項を市長に委ねたものと解することはできない
 さて、以上のことを踏まえて本件条例の検討である。本件条例は武雄市立図書館・歴史資料館の設置管理を市長が指定した管理者に行わせることができるようにしたものである。具体的には次の条文が加えられた。

 (指定管理者による管理)
第14条 図書館・歴史資料館の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下指定管理者と言う)にこれを行わせることができる。

 (業務の範囲)
第15条 指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。
(1) 図書館・歴史資料館の利用に関すること。ただし、歴史資料に関するものを除く。
(2) 図書館・歴史資料館の維持管理に関すること。
(3) 前2号に掲げるものの他、図書館・歴史資料館の管理運営に関して市長が必要と認める業務

 (準用)
第16条 第7条の規定は、第14条の規定により指定管理者に図書館・歴史資料館の管理を行わせる場合について準用する。

 問題とされたのは市長が指定管理者を指定することができ、かつ必要と認める業務を決定する権限が市長に与えられたという点である。市長が指定することとする前提として図書館・歴史資料館の管理を市長に移管することとなる。地教行法はその24条の2で文化に関する事項を条例で教育委員会から市長に移管することができると定めているが(これで文化施設の教育委員会から市長への移管は可能となる)文化財に関する事項は除くとしている。そして歴史資料館には文化財が収蔵されていて、その管理まで市長が指定管理者に行わせることになるので地教行法24条の2に違反しており、指定管理者の指定を教育委員会に行わせるか(これで図書館・歴史資料館の所管は教育委員会に残されたままとなる)あるいは第15条第3号に歴史資料に関するものを除くと規定するかのいずれかの措置を取らないと違法状態を解消できないというのである。
 しかし先に述べたとおり上位法に規定されている事項は下位法では規定しない。条例が何も書いていないのは上位法たる地教行法の規定がそのまま適用されるからだ。だから条例でわざわざ規定するまでもなく文化財に関する事項の権限は引き続き教育委員会に当然残り、市長が指定管理者に行わせることはできないということとなる。これが日本の法令のお約束から導き出される解釈だ。この解釈を否定するというのなら法律を超えて「必要な事項」を指定管理者に行わせることができるという解釈となり、従って小説の「図書館戦争」に出てくるような「図書防衛権」まで認めてしまったという解釈になる。そんな解釈は荒唐無稽でしかない。

よくある質問
問 教育委員会が指定管理者を指定すれば文化財に関する事項も指定管理の中に入れられるのに市長が指定管理者を指定したら文化財に関する事項は指定管理の中に入れられない、これは教育委員会の権限を奪っている。
答 指定管理を認めるかどうかは条例によって定めることになっています(地方自治法第244条の2第3項)。条例を定めるのは議会の権限です。よって指定管理をどの程度認めるかを決めるのは議会の権限であり、教育委員会やその他執行機関の権限ではありません。今回のケースで言えば議会が条例で指定管理者を指定する権限を市長に与え、同時に市長が指定する権限を持つ以上自動的に文化財に関する事項は指定管理の中に含まないという議決をしたこととなります。このように議会が決定しており教育委員会の権限を奪うことにはなりません。

2.従って武雄市長が文化財の管理を指定管理者に行わるのは条例に基づかない。また地教行法に違反する。
 と説明してきたとおり本件条例は地教行法に違反しないことが明らかとなった。ここからが「深刻な食い違い」の正体だと考えるが、しかし市長の事務処理が違法かそうでないかは条例の違法適法とは別に検討しなければならない。条例がいくら違法性がなくても市長が何をやったかによって市長の処分事態の違法適法の問題が生じるわけだ。
 武雄市の場合図書館と歴史資料館は一体のものとして運営されており、両者の運営を分離することは難しく、片方の運営を市長が指定した管理者にさせる以上もう片方の運営だけを分離することはできないというのが本件条例に反対する方々の言い分である。「どうやって分離するのですか?」と。私はこう答える。「市長が考えることであって、われわれが考える必要はない。市長が指定した管理者が文化財に指一本でも触れたら即違法」市長もこう言うかもしれない。「両者の運営は一体だ、片方だけを分離できない。どうしたらいいのか」私はこう答える。「知りません、自分で考えてください、両者の運営を分離できないなら条例案を出して議会にお願いしたらどうですか、両者の運営を教育委員会に戻してください、と。」以上。それだけの簡単な話だ。
 昨日来の誤解は「条例が違法かどうか」と「武雄市長の事務処理が違法かどうか」というまったく異なる問題点をそれぞれ問うていて、そこが食い違いの原因になっていたと思われる。いかにご立派な条例を持っていても市長が違法な処理をすればそれは違法で、条例が滅茶苦茶でも事務処理が適法に行われていればそれは問題ないことになる。

付記 武雄市TSUTAYA図書館構想反対派への苦言
 昨日twitter上にて本件条例について大意次のようなやり取りをした。
私「根本的な疑問として、新条例15条が無限定に権限を与えた(これはあなたの解釈)のならなぜ図書防衛権だけ例外なのか聞いてみたい」
相手方(以下「相」)「それはわたしの解釈ではなく、sir43k さんが勝手にわたしの解釈ということにしたがっていること、私は指定管理者の指定と、必要な業務を認める権限を与えた、と言っている」
私「「必要な業務」に文化財保護を含むが図書防衛権を含まないのはどういうこと?何かどっかに書いてあるのか?」
相「文化財の保護に関することなので指定管理者制度の導入するにあたっては教育委員会が指定管理者を指定し、必要な業務を認めるとしなければならないと言っている」
私「それを言うためには件の条例が文化財保護も指定管理者に任せるという規定がないとダメ。地教行法による限定が利いているんだから文化財保護は含まない、法の規定如何にかかわらず無限定に必要と認める業務を定めることができるというのならそれこそ図書防衛権だって認められるという話」
相「「無限定」とか自分で言い出してそれにこだわっているから対話にならないことがどうしてわからないのか」
私「だって地教行法で定められた範囲は超えてるって言う以上もう無限定」
相「当方は首長に先ほど挙げた権限を与える根拠が地方教育行政法だと解釈している、何でもありにしたがっているのはあなた」
私「その地教行法は文化財に関する事項を首長に与えているのか」
相「これも繰り返し。文化財の保護に関することは首長の職務権限とすること自体を認めていない」
私「認められていない事項を条例が認めたとする根拠は?そして図書防衛権との線引きの根拠を」
相「地方教育行政法が根拠」
私「条例のどこに書いてあるんだと聞いているんだ」
相「第24条の2第1項。警告したにも関わらず無限ループを続けた。検索除外」
私「」
以上、#takeolaw 6/22-6/25 生ログより。相手方は@baked_pudding氏。
 …と、引用は長くなったがお分かりいただけたと思う。条例上の根拠を示せという話をしているのにいつまで経っても地教行法しか出してこず、繰り返し聞いたら無限ループ認定され相手にされなくなったのである。これに対するギャラリーの反応。
 このような反応をしてしまうこと自体に問題があるとは考えないのだろうか。まずもって本件条例が適法だからと武雄市長の構想を支持することにはならないということへの想像力が決定的に欠けているのが一点。二点目としてピンと外れのレスしかしてこないので何度も問いただす行為を問題視し、それにピント外れの回答しかしない人間を「懐の深い器量のある方」などと述べる日本語読解の基本的な誤りが存在するというのが二点目。さらにここにあげた中の誰一人として@baked_pudding氏に条例と法の取り違えを指摘する者がいない。このような対応では決して支持は得られないであろう。まずは@baked_pudding氏にその取り違えを納得させることから始めるべきである。猛省を促したい。

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■樋渡武雄市長、あなたは間違ってます!

 今日は昨日に続いて法令の読み方、書き方について。はっきり言って関心のない方にはどうでもいい内容なので飛ばしてもらって構わない。以上、ここまで高木浩光先生、間違ってます。 : 武雄市長物語の冒頭をパクってみた。今回の記事は武雄市長の樋渡氏が書かれたブログ記事である高木浩光先生、間違ってます。 : 武雄市長物語(以下、この記事では本件記事とします)への突っ込みなのでとりあえず私の記事を読む前に適当に本件記事を読んでおいていただきたい。
 なになに、個人情報保護法の第2条第1項

 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

の括弧書き部分につき括弧書き部分は単なる明示であって括弧書きがなくても含まれると述べている。ここでありがたくも「法令解釈の基礎」(長谷川彰一、ぎょうせい)を参照してみようではないか。

条文中において、特定の用語の下に括弧を用いて、その用語の意味を置き換えたり、拡大したり、縮小したりする場合もあります。例えば、「……○○(××を含む。以下同じ。)……」、「……○○(××)を除く。以下この条において同じ。」などとする例です。

 はい、一蹴されてますね。語の定義を拡大したり縮小したりする場合にも用いるんですなあ。例を示そう。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第45条第1項。

 刑事施設の長は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、被収容者に対し、その物品について、親族(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。
一  保管に不便なものであるとき。
二  腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。
三  危険を生ずるおそれがあるものであるとき。

 武雄市長樋渡大先生の解釈によれば括弧書きなどなくても「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」は「親族」に入るらしいのだがそんなのは間違いだと簡単にわかるだろう。括弧書きの中に書かれているのは単なる明示であってなくても定義は変わらないというのは間違いということである。
 しかして武雄市個人情報保護条例による個人情報の定義(武雄市個人情報保護条例第2条第1号)。

個人情報 個人を対象とする情報であって、特定の個人が識別することができるものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 個人情報の保護に関する法律にある「(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」という語がないので武雄市の条例では他の情報と照合することにより特定個人を識別できる情報は個人情報に入っていないのだ。だいたい自分で「法令においては、「特定の個人が識別することができるもの」となっている」(図書館貸出情報の扱い、ご安心ください! : 武雄市長物語)と書いているのに何を言っているのだろうか。あっちこっち飛び散っていてどうしようもない。しかも法令の定義で個人情報となっていないからご安心くださいって本末転倒。安心できるように定義を書くのが本当。安心できるように定義を書くのであって、定義がこうだから安心できるのではない。わかりましたか?樋渡先生。

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■行動界隈の年別賠償命令額

表1 行動界隈賠償額総覧(単位 万円)
西村黒田槇・黒田瀬戸・有門黒田・高山川東
2010140100110000260
20110088.502000108.5
2012300000110150290
1701088.511020110150658.5

表2 行動界隈賠償額総覧(共同敗訴分含む、単位 万円)
黒田(含む共同敗訴分)槇(含む共同敗訴分)高山(含む共同敗訴分)
20101201100
2011088.50
20121100110
230198.5110

注 年については判決があった年を基準に計上した。上級審で賠償額が変更された場合は変更した上級審の判決の言い渡しの年を基準としている。

 この表を見ているといろいろと考えが浮かぶ。もともとわれわれ草の根ヲチャの注視を浴びることとなった創価学会批判を始めた親玉である瀬戸が意外と賠償額が少ない、賠償額最高位決定戦の後発走者である川東がいきなり150万の賠償を命じられるなどいろいろと思うところはある。各自ご自由に話のネタにするなり笑いのネタに使うなりお使いください。

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■ところ変われば条例変わる~武雄の図書館騒動を見て草加市個人情報保護条例を紹介してみる【追記あり】

今回の結論をまず先に。
・埼玉県草加市の個人情報保護条例の下ではカルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者として図書館運営をしても個人情報の扱い方という点ではほとんど従来どおりのやり方しかできません。
・草加市個人情報保護条例の下でもし貸し出し履歴をマーケティングに使ったら下手したら懲役です。

 武雄市がカルチュア・コンビニエンス・クラブに指定管理者として市立図書館の運営をさせる方針を打ち出していることを聞いて私は個人情報保護がとても気になった。貸し出し履歴を使ってリコメンド(推奨)までするというのだからなおさらだ。とりあえず地方自治の世界では割と有名な埼玉県草加市の個人情報保護条例と武雄市の個人情報保護条例を比較してみた。それぞれの原文はこちら。
武雄市個人情報保護条例
草加市個人情報保護条例
 この記事をお読みになるに当たってはそれぞれの条例のページを別ウィンドウで開いたままにしておくことを推奨します。以下、個人的な視点に沿って検証して行く。なお、各セクションの冒頭には「要約」を付した。細々とした解説は要らないという方は要約だけ読めばいいように作ってある。ただ、解釈が正しいかどうかを顕彰する際には本文もごらんいただきたい。細々とした解釈が縷々述べてるが解釈の誤りなどはまさにその細々とした部分に潜んでいるからである。

1.個人情報保護制度の目的
要約
・武雄市の個人情報保護条例は個人の権利利益を保護し、公正で信頼される市政を実現することが目的
・草加市の個人情報保護条例は自己の個人情報を管理する権利、個人の権利利益を保障し、公正で信頼される市政を実現することが目的

草加市個人情報保護条例第1条

 この条例は、自己の個人情報を管理する権利を保障し、個人の権利利益の保護を図るため、高度情報通信社会の進展に対応した個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市が保有する自己に関する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、より公正で信頼される市政の運営に資することを目的とする。

 武雄市個人情報保護条例第1条

 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護し、もって基本的人権の擁護と公正で信頼される市政の実現を図ることを目的とする。

 どちらも個人の権利利益の保護は目的として示されている。ただ武雄のほうは個人情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定めることによりとあっさり済ませているところが草加市では個人情報を管理する権利を保障することを示しているのが目に付く。

2.個人情報の定義
要約
・草加市の条例では符号等で識別される情報も個人情報、もちろん他の情報とつき合わせることで個人が識別できる情報も個人情報
・武雄市の条例では情報そのもので個人を識別できるもののみが個人情報

草加市個人情報保護条例第2条第3号

 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。

 番号、記号その他の符号により識別できる場合も個人情報扱いである。もっともその後の括弧書きで他の情報と容易に照合することができてそれにより個人を識別できる場合も個人情報とみなされることとなる。また、個人別に付されたIDナンバーで個人が識別できる場合も当然個人情報に当たり、もちろんTポイントカードのIDで識別できる場合も個人情報となる。草加市の条例の下では武雄市長のように氏名さえ除いてあれば個人情報ではないという言い訳はできないのだ。一方、武雄市の個人情報保護条例第2条第1号は個人情報の定義について次のように定めている。

 個人情報 個人を対象とする情報であって、特定の個人が識別することができるものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(当該法人その他の団体の機関としての情報に限る。)
イ 事業を営む個人の当該事業に関する情報

 特定の個人が識別できる情報としているのみであり、IDなどで識別できるのみのときは個人情報ではないということだ。こうして見比べてみると草加市の個人情報保護条例の規定の徹底振りが見えてくる。

3.個人情報保護制度を実施する機関
要約
・武雄市は市の機関のみが実施機関
・草加市は市の機関のほか、外郭団体も実施機関に入れられている
・どちらも指定管理者は実施機関には入っていない

 個人情報保護制度を適用する機関のことを一般に「実施機関」と呼んでいる。この実施機関について武雄市個人情報保護条例は「市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者」(第2条第2号)としている。要は市の組織すべてということだ。一方草加市個人情報保護条例は第2条第1号のアで「草加市長、草加市議会、草加市教育委員会、草加市選挙管理委員会、草加市監査委員、草加市公平委員会、草加市農業委員会、草加市固定資産評価審査委員会及び草加市病院事業管理者」と定めている。こちらも市の組織全てだ。さらにイで「草加市土地開発公社及び社会福祉法人草加市社会福祉事業団」と定め、外郭団体まで制度の対象としている。草加市の実施機関の範囲の広さには驚く。もっともどちらも指定管理者は実施機関ではないので指定管理者には制度が及ばないのであるが…草加市は別の方法で指定管理者に網を被せている。詳細は後述。

4.目的外使用・外部提供の制限
要約
・本人同意、法令等の定め、出版・報道等で公になっている場合、身体・生命の保護のための緊急の必要がある場合はどちらも目的外使用・外部提供可能
・武雄市はそのほか公益上の必要その他相当の理由があり、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合も可能
・草加市は本人同意等の場合のほか公益上特に必要がある場合、かつ本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限定
・草加市は公益上特に必要があるという理由や生命・身体等の保護のために外部提供・目的外使用をした場合は本人に通知する。

 個人情報を目的外使用・目的外使用できる場合について見てみる。武雄市個人情報保護条例は次のように定めている(第8条)

 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に保有個人情報を、当該実施機関内若しくは実施機関相互において利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 実施機関があらかじめ武雄市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
2 実施機関は、外部提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該保有個人情報の使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

 一方草加市の規定は次の通り(草加市個人情報保護条例第7条)

 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超える個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関等以外の者への個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は条例に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) その他実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害しないと認めるとき。
2 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により目的外利用又は外部提供をしたときは、速やかにその旨及び内容を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて本人に通知する必要がないと特に認めたときは、この限りでない。
3 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは方法について制限を課し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

 どちらも第1項に目的外使用ないし外部提供をできる場合について定めている。本人の同意があるとき、法令に規定があるとき、出版・報道等により公になっているもの、生命または身体の保護のために緊急かつやむを得ないとき、ここまでは共通だ。その次が武雄市は「公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき」、草加市は「その他実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害しないと認めるとき」となっている。両者とも審議会の意見を聞かねばならないことは共通である。違うのは武雄市が相当の理由があれば利用できるのに対し草加市は公益上特に必要がなければ目的外使用ないしは外部提供ができないということだ。図書館の貸出履歴はもともと蔵書管理のためのデータであり、それを本人の同意なくして選書やおすすめ図書の提示のために使用することは草加市の条例下では不可能である。もっとも選書やおすすめ図書の提示も蔵書管理もどちらも図書館の運営という目的なのは一緒だという解釈をとるなら別であるが。
 そのほかに違いがあるのは草加市の条例では公益上の特に必要ないし生命や身体の保護のために外部提供ないしは目的外使用をしたときは本人通知が必要だと定めていることだ。この点、武雄市の個人情報保護条例はまったく規定を欠いている。

5.コンピューターによる個人情報処理の制限
要約
・武雄市は個人情報のコンピューター処理は必要な範囲内で行うことという制限あり。また、センシティブ情報のコンピューター処理は法令等の定めがあるとき、または特に必要がある場合に限る。
・草加市は何ら規定を置いていない。もっともコンピューターの外部接続は別途規定あり(武雄市も同様)。

 こちらは草加市の条例にはまったく規定がないのだが武雄市の条例には規定が置かれている。武雄市の個人情報保護条例は次のように定めている(第9条)。

 実施機関は、保有個人情報を電子計算機処理するときは、その所掌する事務の目的達成に必要な範囲内で行わなければならない。
2 実施機関は、第7条〔引用者注…センシティブデータ〕に規定する個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が武雄市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるとき。
3 実施機関は、新たに保有個人情報の電子計算機処理を行おうとするときは、あらかじめ武雄市個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

 武雄市ではセンシティブ情報は特に必要があると認められない限りコンピューター処理することができない。こちらは珍しく武雄市の方が保護が手厚い。

6.開示対象となる個人情報
要約
・武雄市は実施機関の職員が作成した文書に書いてある個人情報のみが対象
・草加市は実施機関の職員のみならず指定管理者が作成した文書に記されている個人情報も対象
・上記の定義は訂正等の要求等にもそのまま適用される

 開示する個人情報の範囲を見てみよう。非開示とできる理由はどちらも大差がない。大差があるのは対象となる文書の範囲である。武雄市は「公文書に記録されている自己に関する個人情報」としている(第13条第1項)。そして公文書の定義として「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム、磁気テープその他これらに類するもので、当該実施機関が管理するものをいう」としている。もちろん指定管理者が保有する個人情報は対象外である。一方草加市は「自己に関する実施機関の個人情報」とさらっとした書き方。しかしこれは一般的な用法ではない。実施機関の個人情報については第2条第9号に「実施機関が保有する公文書に記録された個人情報をいう」と定めがあり、ここでも公文書の定義が問題となる。公文書の定義は第2条第8号に次のように定めがある。

公文書 次に掲げるものをいう。
ア 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの
イ 実施機関の公の施設において、指定管理者の役員、職員等が当該管理業務の執行上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該指定管理者の役員、職員等が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が保有しているもの

 なんと、指定管理者が作成し指定管理者が保有する文書も公文書となるのだ。しかしここで問題。公文書の定義上は指定管理者が保有する文書は公文書なのだが、「実施機関の個人情報」は「実施機関が保有する」としている。ここに齟齬が見られる。指定管理者が保有する個人情報は対象なのかそうでないのか?この点につき草加市が作成した情報公開制度・個人情報保護制度の手引を調べてみたいと考えている。もっともおそらくは指定管理者の保有する個人情報も「実施機関の個人情報」に入るのではないかと見てはいるのだが。
 この違いが何を意味するか?早い話が指定管理者が保有する個人情報を開示請求できるかどうかという点に違いがあるのだ。武雄市の条例では開示請求できないが草加市の条例では開示できる。さらに草加市の条例では「実施機関の個人情報」につき訂正請求や目的外使用の停止請求、削除請求ができることとなっている。かなり広い範囲である。もちろん武雄市の条例でもこれらの請求はできる訂正請求も「公文書に記録されている個人情報」、目的外使用の停止請求や削除請求は「保有個人情報」、すなわち「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関の公文書に記録されているものをいう」(第2条第7号)でありつまりは指定管理者が持っている個人情報は請求対象外である。

7.委託業者への規制
要約
・武雄市の条例では委託業者や実施機関の職員が個人情報ファイルを正当な理由なく提供したとき、または個人情報を不当な理由で提供ないし盗用したときに罰則規定がある
・草加市の条例では委託業者が不正な利益を図る目的で盗用ないしは漏らしたら罰則
・草加市の条例ではただ単に漏らしただけで罰則
・このほか草加市の条例では不当な目的で個人情報を利用してはならない

 この点につき、さすがに武雄市も規定を置いている。「実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第1項の委託を受けた事務若しくは公の施設の管理に関して行う事務に従事している者若しくは従事していた者」が個人情報ファイルを正当な理由なく提供したら「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(武雄市個人情報保護条例第36条)、「実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第1項の委託を受けた事務若しくは公の施設の管理に関して行う事務に従事している者若しくは従事していた者」が「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したとき」は「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(同37条)である。本来この規定さえあれば例えば図書館業務を受託したカルチュア・コンビニエンス・クラブが図書館の業務以外の事業のマーケティングに使えば違法になるはずである。武雄市の条例もそれなりに厳しいのだ。市長さんは何を考えているのだろうか。
 一方草加市は徹底して委託業者を規制している。まず第10条第3項で「個人情報取扱事務受託者等若しくはその役員、職員等又はこれらの者であった者は、その事務又は業務に関して知り得た個人情報に関する秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない」とし、「不当な目的」で個人情報を利用してはならないとしている。これを受けて第47条第3号は「第10条第3項の規定に違反して、その事務又は業務に関して知り得た実施機関の個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で漏らし、又は盗用した者」に対し「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」としている。これは武雄市個人情報保護条例の第36条にほぼ相当する。さらにダメ押しで草加市の条例は「第10条第3項の規定に違反して秘密を漏らした者」を「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する」としているから不当な目的と認められなくても漏らしただけで懲役である。草加市の条例ならさらにマーケティング目的での個人情報使用が罰則規定に触れる危険性が高い。まあ図書館職員だけでマーケティング分析するのなら別なのではあるが。結局のところ図書館業務を受託しても館内で選書に使う、おすすめ図書を提示する程度が個人情報を使用できるギリギリということになる。

8.市外犯の規制
要約
・草加市の条例は全国でも珍しく罰則に触れる行為を市外で行ったものをも処罰できる規定を置いている

 草加市の条例で特徴的なのは罰則規定につき市外で罰則規定に触れる行為をした者に対しても適用するとしていることである。一般に条例というのは当該自治体の範囲内での適用なので市外犯にも適用するという規定がなければ区域外で犯罪を犯したものには適用されないのだ。わかりやすく言えば武雄市条例で犯罪になる行為を武雄市外で行った場合には犯罪にはならないというのに対し草加市個人情報保護条例によれば犯罪になる行為を草加市外で行った場合には犯罪になるのだ。

 以上、長々と書いて来たがこれが何かの参考になれば幸いである。

〔追記 2012.6.28〕
 今日午後私が住んでいる自治体の個人情報保護担当に電話で聞いてみたが受託業者が自社のマーケティングのために自治体から預かっている個人情報を使うなんてことは普通はないと言っていた。冷静に考えたら当然の間隔で、これをまともに議論しなければならないというのは異常事態である。

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■生活保護受給者が風呂、トイレありの住居に引っ越したいと願うことのどこがおかしいのかわからない

 週刊ダイヤモンドの記事が「トイレや風呂付きのもっといい部屋に移る」こと」を希望している生活保護受給者がいることが問題であるような書き振りをしている。私には風呂トイレつきの住居に引越しを希望することのどこが問題なのかさっぱりわからない。
 政府の住生活基本計画は「健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準」である最低居住面積水準を定めているが、この最低居住面積水準は「別紙1の住宅性能水準の基本的機能を満たすことを前提に」と定めており、そして住宅性能水準の基本的機能は「専用の台所その他の家事スペース、便所(原則として水洗便所)、洗面所及び浴室を確保する。ただし、適切な規模の共用の台所及び浴室を備えた場合は、各個室には専用のミニキッチン、水洗便所及び洗面所を確保すれば足りる。」としている。要するに健康で文化的な生活に少なくとも各戸ごとのトイレは必要不可欠だとしているのだ。したがってトイレありの住宅に引っ越すことを希望するのを否定的に見るというのは健康で文化的な生活を希望することを否定するということなのである。早い話が適切な栄養価の食事を摂ることに対して否定的な視線を送るのと同義である。
 こと住宅に関しては生活保護受給者に辛く当たる者が目に付く。とりあえず生死にはかかわらないからどうでもいいとでも考えているのだろうか、ボロアパートに暮らせと平然と言い放った例も見られる。こういう人たちは例えば首都直下地震が切迫していることについてどうお考えなのだろうか?1981年以前に建てられた住宅はかなりの確率で耐震性が劣り、大地震の際に倒壊する恐れがある。倒壊すれば当然圧死の危険も高いのだ。耐震性が劣る住宅に住むというのは命がけなのだ。えっ、直ちに地震が来るわけじゃない、今日明日の住まいがあれば十分ではないか、贅沢を言うな?いいですがね、それはしかし規制値を超え放射能に汚染された食品を「直ちに命にかかわるわけじゃない、今日明日の食料があれば十分ではないか、贅沢を言うな」と述べて食べさせるようなものである。

テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

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