■2011年04月
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■有料化のお知らせ【4月1日】

読者の皆さんへ
 日頃よりこのブログをご愛読いただきありがとうございます。さて、このたび、このブログの閲覧の有料化に踏み切らせていただくこととなりました。すでに記事の製作にかかる費用がかなりの負担となっており、年初来からの検討の結果有料化するほかないとの結論に至りました。読者の皆様にご負担いただくのは心苦しいのですが、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
 近日中に課金システムを実装した新サーバに移転いたします。これに伴ないましてブックマーク等をなされている読者様におかれましては変更のほどよろしくお願いいたします。なお、要領は次の通りです。
・単価 一閲覧あたり100ポイント
・支払方法 こども銀行板橋支店に設けます私名義の口座にお振込いただきます。振り込みいただいた額に応じてポイントを発行いたします。1ペリカにつき1ポイントとなります。
・有料化期日 本年4月31日
 なお、この有料化に伴なって記事更新頻度のアップをいたします。ご面倒をおかけしますがよろしくお願いいたします。

 なお、このお知らせは4月1日を過ぎると突然信憑性がなくなるのでご承知置きください。

…いかんなあ。ネタが思い浮かばんぞ。
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■関東各地の降水量と環境放射線量をグラフにしてみた

 関東各地(神奈川、東京、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城)の3月15日から3月31日までの環境放射線量と降水量をグラフにしてみた。環境放射線量は文部科学省サイトにあるデータを、降水量は気象庁のデータを用いた。なお、使用したデータの観測地点は次の通り。なるべく両者の観測地点をそろえるようにはしたが、同一市区町村で両者を観測していない場合もあったので適宜近隣の市区町村のデータを用いた。観測地点は次の通り。
群馬
放射線・降水量共に前橋市
栃木
放射線・降水量共に宇都宮市
茨城
放射線・降水量共に水戸市
埼玉
放射線・降水量共にさいたま市
千葉
放射線・降水量共に市原市
東京
放射線は東京都新宿区、降水量は千代田区
神奈川
放射線は茅ヶ崎市、降水量は藤沢市辻堂

 さいたま市、市原市、藤沢市辻堂の降水量はアメダスによるもの、それ以外の地点の降水量は気象官署の観測によるものである。両者のデータでは違いがあるので注意されたい。アメダスにおいては降水が観測されなかった場合と0.5mm以下の降水量しかなかった場合のどちらとも「0.0」と表されるが、気象官署では降水がなかった場合と降水量が0.5mm以下の場合とが区別されている。そのことを踏まえてグラフをご覧頂きたい。
茨城県
茨城県放射線量・降水量
栃木県
栃木県放射線量・降水量
群馬県
群馬県放射線量・降水量
埼玉県
埼玉県放射線量・降水量
千葉県
千葉県放射線量・降水量
東京都
東京都放射線量・降水量
神奈川県
神奈川県放射線量・降水量
 これらのグラフを見る限りいったん雨とともに放射線量が上がったがその後は雨が降っても放射線量が上がってない。とすると関東への放出はとりあえず終息しているとも思える。また、雨とともに降り注いだ放射性物質が関東各地に未だに残っていることも読み取れそうだ。もっとも私は専門家ではないので解釈は専門家の意見も聞かねばならないだろうが素直にグラフを見ればこのような解釈になりそうだ。
 なお、このグラフのもとにした数値をこちらに掲載してある。グラフ、数値データ共に今後の更新の予定はないので注意されたい。最新のデータを閲覧したい場合は文部科学省なり気象庁なりのサイトで閲覧されたい。例によって例のごとくこの記事もCC-BY-SA下にて公開するので転載はお気軽に。もちろん時系列を延長する改変も構いません。むしろ歓迎です。お手すきの方はどうぞ。

〔2011.4.18〕
 まさかの更新。放射線量のみ4月18日13時までの値を追加しました。

〔2011.11.27〕
 Onsheetがサービス終了とのことなのでGoogleドキュメントにファイルを移転しました。

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■●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part35」 過去ログ1/3

 2ch創価・公明板の「●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part35」」スレッドのログである。
元スレは
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1293549377/l50

2/3はこちら
「続きを読む」からご覧下さい。
続きを読む >>

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part35」 過去ログ2/3

 2ch創価・公明板の「●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part35」」スレッドのログである。
元スレは
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1293549377/l50
1/3はこちら
3/3はこちら
「続きを読む」からご覧下さい。
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■被災者が生活保護を申請したからと言って批判するのは間違いだがさいたま市に負担させるのもおかしい

 今回の記事はいくつかの前提に立っている。その前提は次の通り。
・被災者だからって避難所生活で我慢しなければならないいわれはない。避難所から出たいと言っても「わがまま」ではない。
・想定ケース…いわき市で自営業をしていたが、今回の地震、それに伴なう津波から急ぎ着の身着のままで何も持たずに避難。その後さいたま市に避難してきた方

 いわき市からさいたま市に避難してきた被災者がさいたま市に生活保護の申請をしたところ、さいたま市から難色を示されたというニュースがあった。これに対し、被災者への批判の声も一部(某2ch)で出ている。しかし、そのような批判は無理筋と言うものだろう。以下、検討していく。

1.「避難所があるからいいではないか」
 まず見られたのは「避難所があるからそこで衣食住が満たせるだろ」という批判だ。しかし、被災者だからといってプライバシーのない避難所生活で我慢しなければならないいわれはない。確かに避難所はある。だからと言ってそれだけの救助で我慢しなければならない理由もない。厚生労働省は「災害救助法の運用に関する件」(昭和22年10月20日発社第135号各都道府県知事あて内閣官房長官・厚生次官連名通達)で次の通り示している。

 本法による救助は災害直後の混乱状態下における罹災者の保護と社会秩序の保全のための応急的救助であるから救助を受け得るのは経済上の生活困窮者であることを要件としないのであるが、他面その救助は混乱状態の平静化に伴ない短期間に終了すべき性質のものである。従つて災害によつて経済上の生活困窮者に陥り継続的に保護を要する者については必要に応じて生活保護法による保護等に転換すべきである。

 避難所はあくまでも応急措置。それもお金があっても衣食住が満たせないような状態の時に限った一時的な措置である。であるから生活保護と災害救助を選ぶという発想自体がそもそも誤りなのである。生活保護を選べるようになった時点で災害救助は打ち切り。生活保護に切り替えというのが正しい対応だ。
 よしんば救助があるからその分保護は不要だとしても、生活保護法は第8条第1項で次の通り定めていることに留意されたい。

 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。

 要は救助と基準を比べて基準に満たなければ保護を行うということだ。災害救助法の規定によって支給される食事の単価は1日1010円(最高)。1日1010円として31日間で31,310円。保護の基準がこれ以上だったらなんかしらの保護を出すことになる。さいたま市の生活扶助基準は41歳単身で81610円。住宅費を考慮しないとしても救助だけでは保護の基準を満たさないのは明らかだ。要否判定は要となる。

2.預貯金は?
 預貯金だってあるではないかという声も聞こえてきそうだが、これも直ちに使うのは難しい場合もある。確かに各金融機関は非常取り扱いを実施しているが、これとても身分証明書を持っていた場合のみ、それも10万円までだ。身分証明を持ち出せなければ引き出しは不可能。身分証明を持ち出せたとしても引き出せる額は10万円までだ。まさか津波から避難しなければならないほどの非常時に通帳やキャッシュカードを持ち出すのは無理だろう。取引金融機関が地元の信用金庫だったりしたら致命的だ。預貯金の引き出しなどほとんど不可能である。手持ち金があるうちに取引金融機関に赴いて解約すればいいのだろうが、急迫したときにそのような行動をとらせるのは非現実的だ。キャッシュカードさえあれば確かに普通預金の引き出しはできるが、おろせるのは普通預金だけ。定期預金は取引金融機関へ行って解約するほかない。どの道そのような余裕はない。

3.仕事は?
 これも考えられなくもないが、住居が落ち着かなければ仕事も難しい。今後の落ち着き先によっては職場が遠方になって通勤が非現実的になることも考えられる。まずは住居を、そのために生活保護をという考えは極めて自然である。また、どんな職にも適性というのがあって、そう簡単に転職できるものでもない。これは割と自明なことだと思うのだが、なぜか無視される方が多い。

4.義援金は?
 義援金があれほど集まっているじゃないか、義援金はどこへ行ったんだよという声もあろう。しかし義援金は特に今回のように巨大な災害では配分に時間がかかる。義援金の配分は基本的に「割り算」。集まった義援金を被害の程度に応じて分ける。公平に配分するには義援金がいくら集まったかを確定させ、どの程度の被災者がどのくらいの数出たかも確定させないとならないのだ。そうでないと割り算の式すら立てられない。そしていまなお続々死者・行方不明者が出る現状だ。全半壊家屋にいたってはいまなお調査中のところが多い(消防庁発第93報)。このような状況では義援金配分は無理だ。

 以上に述べた点を検討すると、結局機動的に対応できるのは生活保護しかないのだ。といってもさいたま市に負担させるのもおかしい。生活保護費の一部を自治体に負担させるのは住民を保護することによって自治体にもメリットがあるから云々となんかの教科書にあった記憶がある。しかし今回の被災者はさいたま市の住民ではなかった。明らかに法の想定外の事態である。これを自治体に負担させるのはおかしい。国庫において負担すべきである。

〔2011.4.7追記〕
 この記事で想定した被災者像はまだしも恵まれていた方(稼働年齢層、いわき市在住など)であったがもっとシビアな状態の被災者もいるはずである。例えば陸前高田市在住だった年金生活者など。自治体の住民データ自体が失われ、身分証明書さえ流失していれば口座振込の年金を使うのは無理である。とすると当然生活保護の適用しかない。
 もう一つ。費用負担について。生活保護法は保護費の3/4を国庫負担、残りの1/4を保護を支給する自治体の負担と定めている。ただし、居住地が無いかあるいは居住地が明らかでない者については都道府県が負担するように定めている。この規定に落とし穴があった。まず一。居住地が無い者が都道府県境を越えて移動する事態には合っていない(保護費の自治体負担を要求する根拠は「住民への保護は自治体にもメリットが」というものであったことを思い出していただきたい)。その二。居住地が明らかであっても急迫した事態のために居住地以外で保護を支給されるときにはそもそもこの規定は適用されない。いずれにしても今回の災害のように都道府県境を越えて避難者が移動する事態を法は想定していなかった。なのに災害救助の次は生活保護で対応すべきとしていたのである。今回の災害にはまったく合っていない。災害救助の次の段階として生活保護とは異なった制度を設けるべきである。
 生活保護も災害時にはそれなりに使い勝手が悪い。急迫時に資力があるのに保護を受けた場合後で保護費を返還することになっている(生活保護法63条)。これは医療費も含まれる。そして生活保護を受け始めれば国民健康保険の資格を失い、医療費の全額を生活保護から支給されることになる。生活保護法63条によって返還が必要なのは当然医療費も含まれる。すなわち国民健康保険のままだったら負担する必要が無かった医療費の7割分も資力があるのに急迫したので保護を受ければ負担しなければならないことになるのだ。急迫した事情がある者ほど負担が重くなるのは明らかにおかしな規定だ。

テーマ:東北地方太平洋沖地震 - ジャンル:ニュース

■2003年、確かに東電の全原発が止まった。しかし、その年は冷夏だったので東電にとっても凌ぎやすかった

 「2003年に東電が全ての原発止めたのに何事もなかった。何で今年の夏はこれだけ騒ぎになるんだろうか」という疑問を投げかける人ががあちこちで見られる。すでにfut573さんが東京電力は2003年原発停止をどう凌いだのかという記事で検証していることであるが、fut573さんが東電が全原発停止を凌いだ要因として指摘したもののほかにもう一つ重要な要因がある。2003年夏は冷夏だったのだ。
 どのくらいの冷夏だったのかを示すために2003年と2010年の8月の1時間ごとの気温をグラフにして下に示した。数値の出所は気象庁の観測データである。
東京の8月の1時間毎の気温
 このグラフを見ていただければわかるように2003年はかなり気温が低かった。しかも月の最高気温も29日15時に記録した33.9℃であった。2010年8月の最高気温はは17日13時に記録した37.1℃。東電資料によれば気温が30℃以上のとき気温が1℃上がるごとに170万kWほど消費電力が伸びる。とすれば当たり前のことだが気温が低ければかなり需要は低くなる。実際、2003年8月の東京電力管内の最大電力は5,650万kW(8月5日)と、極めて低い値であった(TEPCOダイレクト)。これは最大限節電してようやく達成できると見込まれる今年の最大電力よりも150万kWほど多いだけである。節電しなくてもこのぐらいの最大電力になったのであれば確かに東電が原発止めても凌ぐのは簡単だったであろう。要は2003年は運が良かっただけなのである。fut573さんは先に挙げた記事で東電が全原発停止を凌いだ理由としていくつかの理由を挙げているが、このほかに「冷夏だった」という要因も無視できない。
 もっとも、2009年夏は冷夏というほどではないが比較的過ごしやすい夏であったためと省エネ機器の普及もあり2003年夏の最大電力よりも少なくなっている(数表で見る東京電力:電力需要)。2003年ほどの冷夏になれば米が不作になったりと弊害も大きいのでせめて2009年程度の暑さになるのを願いたいものだ。
 なお、グラフの基になった数値をこちらに示した。

〔2011.11.27〕
 Onsheetがサービス終了とのことなのでGoogleドキュメントにファイルを移転しました。

テーマ:計画停電 - ジャンル:ニュース

■いわゆる「ネット規制法案」は震災直前に閣議決定されました

 菅内閣がいわゆる「ネット規制法案」を震災のどさくさにまぎれて閣議決定したと話題になっている。この法案は捜査当局が通信記録の保全を令状なしで要請できるという法案だという。本当のところはどうなのか、ちょっと検証してみよう。閣議決定はすべて官邸サイトの「閣議案件」というページに題名が掲載されている。そこで片っ端から調べてみたところ、3月11日の定例閣議にそれらしき法案があった。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」というのがそれである。この法案名でググると真っ先に法務省ページが出てきた。4月1日提出だという法律案そのものが載っているので見てみると次のような条文を刑事訴訟法に加えるとあった。刑事訴訟法197条に加えられる3ヶ項である。

 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
 第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

 なお、現行の刑事訴訟法197条は次の通り。

 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

この法案による改正後の刑事訴訟法197条は次のようになる(下線部が改正部分である)。

 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。
 第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

 たしかに令状なしで通信記録の保全を要請できるという法案が閣議決定され、国会に提出されたのは間違いない。ただ、ただなのである。閣議決定されたのは3月11日の定例閣議。定例閣議というものは午前中に開かれるものなのだ。従って閣議決定は3月11日の午前中。東北地方太平洋沖地震が発生したのは同日2時46分だから震災前の閣議決定である。「震災のどさくさにまぎれて閣議決定」というのは明らかな誤りである。確かに法案提出は震災後であるがいったん閣議決定されている以上提出されるのは当然である。取り下げるなら取り下げについて再び閣議決定することになる。どっちにしても「どさくさにまぎれて」というのはちょっと違うと思う。
 ほんのちょっとだけ調べるとずいぶん違うのだが。

〔2011.4.12追記〕
nakamura001さんのブログ「強火で進め」で検証されてます。該当記事はこちら

テーマ:ネット規制 - ジャンル:政治・経済

■本当に東京都の「不健全」指定対象は他の県より狭いのか【訂正あり】

〔2011.4.23追記〕解釈間違えた部分があったので改めた。
 twitterでさんざん書いたのだが、東京都青少年健全育成条例による「不健全指定」基準は運用まで見れば他の県より狭いとは一概には言えなくなってきた。まず東京都青少年の健全な育成に関する条例による図書類の不健全指定の基準(2011年7月以降)は次の通り。

一 販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの
二 販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、第7条第2号に該当するもののうち、強姦等の著しく社会規範に反する性交又は性交類似行為を、著しく不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げるものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの

 これを受けて東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則は次の通り定めている。長々引用してるがお付き合いいただきたい。

 条例第8条第1項第1号の東京都規則で定める基準は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 著しく性的感情を刺激するもの 次のいずれかに該当するものであること。
イ 全裸若しくは半裸又はこれらに近い状態の姿態を描写することにより、卑わいな感じを与え、又は人格を否定する性的行為を容易に連想させるものであること。
ロ 性的行為を露骨に描写し、又は表現することにより、卑わいな感じを与え、又は人格を否定する性的行為を容易に連想させるものであること。
ハ 電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、人に卑わいな行為を擬似的に体験させるものであること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、その描写又は表現がこれらの基準に該当するものと同程度に卑わいな感じを与え、又は人格を否定する性的行為を容易に連想させるものであること。
二 甚だしく残虐性を助長するもの 次のいずれかに該当するものであること。
イ 暴力を不当に賛美するように表現しているものであること。
ロ 残虐な殺人、傷害、暴行、処刑等の場面又は殺傷による肉体的苦痛若しくは言語等による精神的苦痛を刺激的に描写し、又は表現しているものであること。
ハ 電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、人に残虐な行為を擬似的に体験させるものであること。
ニ イからハまでに掲げるもののほか、その描写又は表現がこれらの基準に該当するものと同程度に残虐性を助長するものであること。
三 著しく自殺又は犯罪を誘発するもの 次のいずれかに該当するものであること。
イ 自殺又は刑罰法規に触れる行為を賛美し、又はこれらの行為の実行を勧め、若しくはそそのかすような表現をしたものであること。
ロ 自殺又は刑罰法規に触れる行為の手段を、模倣できるように詳細に、又は具体的に描写し、又は表現したものであること。
ハ 電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、人に刑罰法規に触れる行為を擬似的に体験させるものであること。
2 条例第8条第1項第2号の東京都規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。
一 性交又は性交類似行為(以下「性交等」という。)のうち次に掲げる行為を、当該行為が社会的に是認されているものであるかのように描写し若しくは表現し、又は当該行為の場面を、みだりに、著しく詳細に若しくは過度に反復して描写し若しくは表現することにより、閲覧し、又は観覧する青少年の当該行為に対する抵抗感を著しく減ずるものであること。
イ 刑法(明治40年法律第45号)第176条から第178条の2まで、第181条又は第241条の規定の違反行為
ロ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第
52号)第4条の規定の違反行為
ハ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条第1項第6号の規定に違反する行為
ニ 条例第18条の6の規定に違反する行為
二 近親者間(民法(明治29年法律第89号)第734条から第736条までの規定により、婚姻をすることができない者の間をいう。)における性交等を、当該性交等が社会的に是認されているものであるかのように描写し若しくは表現し、又は当該性交等の場面を、みだりに、著しく詳細に若しくは過度に反復して描写し若しくは表現することにより、閲覧し、又は観覧する青少年の当該性交等に対する抵抗感を著しく減ずるものであること。
三 電磁的記録媒体に記録されたプログラムを電子計算機等を用いて実行することにより、人に前二号に掲げる性交等に該当する行為を擬似的に体験させるものであること。

 近親姦等を肯定的に書いただけでも規制対象になること、そしてそのような描写は性交場面を描かない限りは従来用いられてきた「著しく性的感情を刺激」と言う基準に当てはまらないと東京都が考えていること(でなければわざわざ改正しない)近親間の場面を肯定的に描いただけで規制対象になること、そしてそのような描写が従来用いられてきた「著しく性的感情を刺激」と言う基準に当てはまるとは限らないと東京都が考えていること(でなければわざわざ改正しない)を読み取っていただければ十分である。一方、他県の条例はどうか。比較的単純な書き方になっている埼玉県青少年健全育成条例を引用する。千葉県も神奈川県もほとんど違いはない。ただし千葉県の条例は「青少年の犯罪又は自殺を著しく誘発し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」と言う基準を置いていない。それでは埼玉県の条例を引用する。

 知事は、図書等の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当するときは、当該図書等を青少年に有害な図書等として指定することができる。
(1) 青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの
(2) 青少年の粗暴性又は残虐性を甚だしく助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの
(3) 青少年の犯罪又は自殺を著しく誘発し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの
2 次に掲げる図書等は、前項の規定により指定された図書等とみなす。
(1) 図書又は雑誌であつて、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性的な行為で別表第1に掲げるもの(次号及び第16条の2第2項において「卑わいな姿態等」という。)を被写体とした写真又は描写した絵(陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしているものを含む。)を掲載するページ(表紙を含む。以下この号において同じ。)の数の合計が20ページ以上であるもの又は当該図書若しくは雑誌のページの総数の5分の1以上であるもの
(2) 録画された磁気テープ又は光ディスクであつて、卑わいな姿態等を描写した場面(陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしているものを含む。)の時間の合計が3分以上であるもの又は当該場面の数が20以上であるもの

別表第一は次の通り。

(1) 全裸、半裸又はこれらに近い状態での卑わいな姿態
イ 大たい部を開いた姿態
ロ 陰部又はでん部を誇示した姿態
ハ 性行為を連想させる姿態
ニ 排せつの姿態
ホ 緊縛された姿態
(2) 性的な行為
イ 男女間の性行為
ロ 同性間の性行為
ハ 自慰の行為
ニ 強姦(かん)その他の陵辱行為
ホ 変態性欲に基づく行為

神奈川県と千葉県は埼玉県が条例別表で定めていることを規則に委ねている(このためちょっとわかりにくいのと知事にかなり大きな権限が委任されているという問題がある)。もっとも規定に大差はない。東京都の条例と違っていわゆる包括指定の規定があることがお分かりいただけるだろう。また、個別指定の基準(第1項)が東京都より狭いことがお分かりいただけると思う(「著しく社会規範に反する性交又は性交類似行為を、著しく不当に賛美し又は誇張するように」などという基準がない)。
 で、実は千葉県、神奈川県、埼玉県は包括指定規定があるために図書類の個別指定を近年は行っていない。すべて包括指定で対応している。個別指定の基準は事実上死文化している。一方、東京都の場合は個別指定を積極的に行っているため個別指定の基準が大きな意味を持つ。このことを考えると都県で青少年条例の有害指定の基準を比較するとしたら東京都は個別指定基準、千葉県、神奈川県、埼玉県は包括指定基準を用いるのが適当と言うことになる。比較するに東京都はいわゆる反倫理的な性交等を「社会的に是認されているものであるかのように描写し若しくは表現し」ただけで指定の対象になるの場面を1ページでも描けば規制対象になりうるのに対し周辺3県では具体的な性交場面の描写が〔一定のページ数を越え〕ない限り指定対象外として運用されている。となると東京都の運用が一番厳しいことになる。コミックマーケット準備会は東京都のほうがまだ緩い方との見解を示しているようだがそうとも言えないのではないか。
〔〕内は追記した箇所である。

テーマ:東京都青少年育成保護条例 - ジャンル:政治・経済

■てんかん発作で事故を起こした彼は障害年金は受けられなかった可能性大

 栃木県鹿沼市でてんかんを抱える者がクレーン車を運転中に発作を起こし、沿道の小学生を死亡させた事件についてthir氏が自らのブログ「Thirのノート」のなぜ彼はクレーンに乗らなくてはならなかったのかと言う記事で考察されている。その中で氏は次のように述べている。

それなら最後の砦、「障害年金」や「生活保護」を取得すればいい、となるが、障害年金の受給額は年間100万円程度であり、この程度では生活なんてとてもできやしない。生活保護に関しては、やはり「薬を~」という事実がある以上、ケースワーカーから就労を促されることになってしまう。様々な制度が存在しているのだが、「薬を~」レベルの人間というのは、全てにおいてつまはじきにされているのだ。だから、結局のところ、彼らは病気を持っている事実を隠して就労するしかないのである。

 ここで氏は障害年金なら受けられるかのような書きぶりだが、それは間違いで、実際は障害年金さえ受けられない。この記事に付されたはてなブックマークにも年金が受けられることを前提としたコメントがチラホラ見受けられるが、薬を飲めばコントロール可能な状態では年金は受けられない。障害年金の詳細な基準については社会保険庁通達「国民年金・厚生年金保険障害認定基準について」(昭和61年3月31日庁保発第15号各都道府県知事あて社会保険庁年金保険部長通知)にまとめられているのだが、この通達の中のてんかんの認定基準を引用してみる。この通達ではてんかんは「精神の障害」として分類されている。

(1) てんかん発作は、部分発作、全般発作、未分類てんかん発作などに分類されるが、具体的に出現する臨床症状は多彩である。
 また、発作頻度に関しても、薬物療法によって完全に消失するものから、難治性てんかんと呼ばれる発作の抑制できないものまで様々である。
 さらに、てんかん発作は、その重症度や発作頻度以外に、発作間欠期においても、それに起因する様々な程度の精神神経症状や認知障害などが、稀ならず出現することに留意する必要がある。
(2) 各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

障害の程度
障害の状態
1級
十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが月に1回以上あり、かつ、常時の介護が必要なもの
2級
十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回以上、もしくは、C又はDが月に1回以上あり、かつ、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級
十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回未満、もしくは、C又はDが月に1回未満あり、かつ、労働が制限を受けるもの
(注1)発作のタイプは以下の通り
A:意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
B:意識障害の有無を問わず、転倒する発作
C:意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
D:意識障害はないが、随意運動が失われる発作
(注2)てんかんは、発作と精神神経症状及び認知障害が相まって出現することに留意が必要。また、精神神経症状及び認知障害については、前記「B 症状性を含む器質性精神障害」に準じて認定すること。
(3) てんかんの認定に当たっては、その発作の重症度(意識障害の有無、生命の危険性や社会生活での危険性の有無など)や発作頻度に加え、発作間欠期の精神神経症状や認知障害の結果、日常生活動作がどの程度損なわれ、そのためにどのような社会的不利益を被っているのかという、社会的活動能力の損減を重視した観点から認定する。
様々なタイプのてんかん発作が出現し、発作間欠期に精神神経症状や認知障害を有する場合には、治療及び病状の経過、日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。
(4) てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象にならない。〔下線は引用者において付した〕

 下線部にあるように、薬を飲めば何とかなるような程度の状態では障害年金は受けられないのだ。なお、障害者手帳の基準については福島県のサイトにもあるが、「長期間の薬物治療下における状態で認定することを原則とする」とあり、つまり薬を飲んでどうにかなる状態の者は手帳の対象でもないのだ。
 結局、薬を飲めば何とかと言う状態では使える社会資源はせいぜいが自立支援医療ぐらいしかない。医療費が公費負担されるという制度だから生活の足しになるわけがない。どうにかして就労するほかなかったのだ。かといって就労は極めて不利だ。極めて苦しい立場にあったのは間違いない。もちろん彼が治療遵守不良であったことは責められなければならないのは言うまでもないことではあるが。

追記
 年金の基準はあくまでも心身機能によってのみ定められる。いくら社会的に不利な状態におかれたてんかん患者であっても年金制度上は障害認定されないのに対してペースメーカーを入れるといきなり厚生3級に認定されたりする。例え本人が国体選手として活躍しようとペースメーカーを入れている限り3級である。社会参加上の不利を考慮に入れないからこのようなことになるのだがなんか妙である。

テーマ:障害年金について - ジャンル:福祉・ボランティア

■行動界隈、警察庁警備局広報誌「焦点」に登場、警察白書デビューはまだか

 警察庁警備局の広報誌に「焦点」というのがある。市販はされないのでそうめったに一般人が目にするものではないがそれでも最近のものは警察庁サイト内の「公安の維持」というページにこっそり載っている。その「焦点」の最新号は「-平成22年の警備情勢を顧みて-」。特集は「インターネットが警備情勢に与える影響」である。タイトル見ただけで想像付く方もいらっしゃるだろうが行動界隈がめでたく登場している。
 さっそく見てみると、第1章の「社会運動とインターネット」というセクションに「主権回復を目指す会」が2010年7月7日に行った街宣の様子が掲載されている。このセクションでは次のような記述がある。

抗議現場における反対勢力とのトラブルや警察官とのやりとり等の過激な場面を動画で配信することでアクセス数を増加させ、より過激な行動や発言を助長する傾向も見られます。

行動界隈についてのものの見事な記述である。ついに行動界隈はここまで「出世」したのだなあと思うと胸が熱くなる。行動界隈の掲載箇所はこれだけではない。第4章の「右翼・右派系市民グループ」というセクションにも載っている。ここに載っている写真は「主権回復を目指す会」が2010年3月28日に行った街宣の様子と思われる。このセクションではついに「テロ等を引き起こすおそれがあります」とまで書かれている。このような記述は同じく警察庁が出した広報誌である「2010年APECの成功に向けて」「テロ等を引き起こすおそれのある右翼」(タイトルからしてもういきなりである)というセクションにもすでに見られたものである。
 警察庁がかなり警戒しているのは彼らのデモに際して敷かれる警備の布陣からもわかる。行動界隈のデモは多数の警察官を動員して警備している。これがタンポポ舎といった平和的な団体のデモだと2~3名の警察官が後ろから付いてくるだけの極めてのどかな光景が展開されることになる。すでに行動界隈は朝鮮学校襲撃などの不法行為を敢行しており、有罪判決を受けた者もいるから警察庁がこうして警戒するのも無理のない話である。もはやまっとうな市民団体ではないのだ。
 ここまで警察庁に睨まれている行動界隈。今後参加される方はこのことを十分に考慮したうえで参加するかどうか考えた方がいい。
 私の個人的な関心は「警察白書」デビューがいつになるかということである。いくら警察庁が出す広報誌とはいえ「焦点」は警備警察に的を絞ったマイナーな広報誌。対して警察白書は閣議了解もされる公式な白書だ。これに載るようになったらいよいよ行動界隈への危惧はかなり大きなものとなっていることがわかる。早く載らないかなと私は首を長くして待っている。

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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