■2010年12月
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■定住外国人の犯罪率の国籍別比較は厳しい

 日本における在日定住外国人による犯罪…国籍別、犯罪種別の人口あたり犯罪検挙率(平成18年の国籍別犯罪比率の計算から)というページで在日外国人による犯罪の国籍別比較が試みられている。このページでは在日韓国・朝鮮人の犯罪率は他の国籍の在日外国人より犯罪率が高いという結論が導き出されている。しかし、国籍別比較はかなり難しい。というのも、国籍別比較をするにはそもそも人口が少ないうえに犯罪の実数も少ない。ほんの十数件違うだけで率がすぐに大幅に上下してしまうのだ。以下に計算結果を示した。なお、用語の定義は以下の通り。「定着居住外国人」…「在留資格が永住者」、「特別永住者」、「永住者の配偶者等」である外国人。米軍関係者は除いてある。〔2011.2.27追記…米軍関係者は外国人登録の対象外なので登録人口には反映されない。このため米軍関係者の数は検挙人員からも除いてある。〕凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯…警察庁「犯罪統計書」の用語と同じ。
典拠…定住人口については法務省「登録外国人統計」、検挙人員は警察庁「犯罪統計書」によった。

国籍別定住人口
国籍2006200720082009
日本人126,154,000126,085,000125,947,000125,820,000
定着居住外国人総数850,418885,351930,200962,607
韓国・朝鮮を除いた定着居住外国人361,113406,569458,086498,222
韓国・朝鮮489,305478,782472,114464,385
中国124,716136,702151,531166,200
ブラジル79,56795,782112,066118,155
フィリピン61,83469,20578,32087,217
米国11,12111,78712,54513,482
一般刑法犯
国籍2006200720082009
人員人員人員人員
日本人369,832293.16352,238279.37327,141259.74320,523254.75
定着居住外国人総数6,150723.175,761650.75,345574.615,080527.73
韓国・朝鮮を除いた定着居住外国人1,981548.481,861457.731,836400.081,862373.73
韓国・朝鮮4,169852.023,900814.573,509743.253,218692.96
中国970777.77902659.83835551.04744447.65
ブラジル241302.89188196.28214190.96285241.21
フィリピン171276.55190274.55223284.73249285.49
米国45404.6432271.4946366.6832237.35
凶悪犯
国籍2006200720082009
人員人員人員人員
日本人6,0334.785,5354.395,2834.195,2744.19
定着居住外国人総数12014.1111713.2212113.0113113.61
韓国・朝鮮を除いた定着居住外国人3910.84912.055512.01448.83
韓国・朝鮮8116.556814.26613.988718.73
中国1612.831813.17149.24169.63
ブラジル33.7788.351311.6119.31
フィリピン11.6268.671215.3266.88
米国326.9818.480000
粗暴犯
国籍2006200720082009
人員人員人員人員
日本人52,33141.4851,90841.1749,78739.5347,21437.53
定着居住外国人総数1,254147.461283144.911,059113.851,044108.46
韓国・朝鮮を除いた定着居住外国人31085.8532980.9222248.4632164.43
韓国・朝鮮944192.93954199.26837177.29723155.69
中国11995.4213397.2912985.1311367.99
ブラジル5569.124648.034641.054941.47
フィリピン2540.433347.683747.244753.89
米国15134.881084.8413103.63429.67
窃盗犯
国籍2006200720082009
人員人員人員人員
日本人180,743143.27174,197138.16168,576133.85169,663134.85
定着居住外国人総数2,661312.92,446276.272,461264.572,399249.22
韓国・朝鮮を除いた定着居住外国人951263.35864212.51913199.31936187.87
韓国・朝鮮1,710349.481,582330.421,548327.891,463315.04
中国491393.69436318.94448295.65390234.66
ブラジル111139.518487.79282.09132111.72
フィリピン75121.2990130.05107136.62115131.86
米国14125.8912101.8118143.481289.01

 ご覧いただければわかるように、凶悪犯では安定した数値が出せているのは韓国・朝鮮籍ぐらいで、中国籍も割と安定しているが、他の国籍の者の数値は極端に振れすぎている。粗暴犯・窃盗犯ではどの国籍もだいたい安定しているが、米国籍の者はやはり極端に振れている。これでは比較するのは難しい。せいぜいが在留者が多い3ヶ国ぐらいが限度であろう。また、先に触れたように外国人は出入りが激しいので、登録人口だけ見ていても正確なところはわからないという問題もある。外国人犯罪の統計を見るのは大変なのだ。まとめるのに苦労したし。在特会関係者はこういう作業をしてみてからものを言っていただきたい。

〔2011.8.16追記〕
 すっかり忘れていたがここでも本当に国籍別犯罪率に差があると言えるのか検定をしてみた。検定の対象はここに挙げた2009年の主要5ヶ国の者の日本における検挙人員率と日本人の検挙人員率である。検定は青木繁伸氏のサイトにあるライアン法によって行った。検定の結果凶悪犯においては米国人・日本人と韓国・朝鮮籍に有意差が見られた(危険水準1%以下)。粗暴犯においては韓国・朝鮮籍の者の検挙人員率とその他の4ヶ国の者の検挙人員率、および日本人の検挙人員率に有意差が見られた(危険水準1%以下)。韓国・朝鮮籍の者はその他の国籍の者と比べて有意に日本での粗暴犯検挙人員率が高いということになる。それ以外の組み合わせでは有意差は見られなかった。粗暴犯においては中国籍の者とフィリピン国籍の者は日本人より検挙人員率が高くなっているが統計的には有意ではない。窃盗犯においては韓国・朝鮮籍・中国籍の者の検挙人員率と米国籍、フィリピン国籍、ブラジル国籍の者の検挙人員率、および日本人の検挙人員率に有意差が見られた。また韓国・朝鮮籍の者と中国籍の者の検挙人員率にも有意差が見られた(いずれも危険水準1%以下)。刑法犯計でも同様に韓国・朝鮮籍・中国籍の者の検挙人員率と米国籍、フィリピン国籍、ブラジル国籍の者の検挙人員率、および日本人の検挙人員率に有意差が見られた。また韓国・朝鮮籍の者と中国籍の者の検挙人員率にも有意差が見られた(いずれも危険水準1%以下)。これは窃盗犯に引きずられているようである。
 以上に述べたのはあくまでも数学的なものである。各国籍の者で年齢構成も違うのでこれも考慮しなければならない(日本に在留する韓国・朝鮮籍の者は若年者が多い)。
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テーマ:犯罪 - ジャンル:政治・経済

■CC-BY-SAライセンスを導入

 かねてよりこのブログの記事の引用・転載はご自由にと言ってきたところであるが、このたびこの辺をはっきりさせるためにCC-BY-SAライセンスを導入することにした。
対象になるのは
・このブログのコンテンツ
http://www.onsheet.net/user/shiryou-ya/以下にある表すべて
である。ただし、テンプレート、引用・転載部分及び管理人以外の方が投稿されたコメントは除く。なお、リンクにはこのような条件は一切付さないので勝手にやってください。くれぐれも「転載したい」ですとか「リンクを張りたい」などといった連絡をなさらぬよう。もしあってもほとんどの場合無視します。もっとも幸いにして一回もこのような連絡はいただいたことがないのだけど。

〔2010.12.25追記〕
わかりやすいように解説します。基本的な考え方は個別に利用許諾のためのやりとりをすることなく自由に利用してもらいたいということです。

このブログの記事を利用するときは

1.引用・私的利用のための複製・点訳など著作権法上認められる場合…CC-BY-SAに沿うことなく利用が可能です。これらの利用を禁止する趣旨は一切ありません。もっとも、迷ったらクレジットとCC-BY-SAによって利用できることを表記してしまえば少なくとも次の2に掲げる場合に含まれることになります。

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3.CC-BY-SAに則らない利用…この場合は管理人までお問い合わせ下さい。左の「管理人にメール」よりメールフォームにお進みいただき、そちらからメールを下さい。基本的には許諾を差し上げますが、場合によっては(営利目的かつ代金を徴収する場合など)料金をいただくことがあります。おもに営利目的のために非定型的な許諾(のためのやりとり)をすることに対する手間賃というようなものです。ただし、独占的な許諾はいかなる場合も差し上げられません。すべて非排他的な許諾になります。

以上、よろしくお願いいたします。

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■東京都が不健全指定するとその影響は都内の青少年にとどまらない、全国の成人に及ぶ

 現在東京都の青少年健全育成条例が都議会において議論されているが、青少年に対するゾーニングだから問題ないんじゃないのとお考えの向きも多いことだろう。しかし、東京都の不健全指定は単なる青少年へのゾーニング以上の強烈な効果を事実上ではあるが持つのだ。すべて出版業界の過剰反応といえばそれまでだが、自主規制が足りないとおっしゃっていた方はとくとお読みいただきたい。
 業界の自主規制として東京都で年間5回以上、または連続3回以上受けた雑誌は18歳未満には販売できませんとの帯紙を付けるとの取り決めがある。更に帯紙が付いた雑誌は以後特に書店から注文がない限り取次が書店に流さないようになる。事実上の死刑宣告だ。実際、帯紙措置がとられた雑誌はほとんど休刊か廃刊になっている。参照:第25期東京都青少年問題協議会後期第3回専門部会議事録。これを受けて東京都青少年問題協議会は答申で「東京都の個別指定は、自主規制と連動することにより、包括指定や他の道府県の個別指定にはない強い効果を持っている」と述べている(第25期青少年問題協議会後期答申)。
 また、青少年に売ってはならない基準に過ぎないのであるが、出版コードが(特に東京都の)青少年条例に連動しているという事実がある。青少年条例に沿った「自主規制」を各出版社が行うのだ。出版社が東京に集中し、どこの出版社も「有害図書」を作りたくはないからこういう結果になる。
 ゲーム業界やアダルトビデオ業界は「不健全」「有害」指定されようが平然と作り続け、売り続けるが(勿論青少年には売らないが)ともかく出版業界だけはこのような運用になっている。出版業界が自主規制していないというが、かなりきつい自主規制をしていると言っていいだろう。何もしていないわけではないのだ。
 今回の改正案が通っても出版業界が開き直って「青少年に売らなければいいだろう」と市場流通に乗せ続ければ問題は半分解決ではある。
 もっとも、これらの自主規制も東京都があまりにも目に余るものだけを不健全指定するなどかなり出版業界に配慮した抑制的な運用をし、全国の良心たろうと振る舞っていたからこそ東京都の不健全指定を尊重してきたという側面もあるのだが、このよき関係を崩してしまっていいのかという疑問はある。
 また、条例は「社会規範に反する」性交などを描いたものを規制の対象としているが、社会規範に反するとはかなり広く解釈できる。青少年との性交も「社会規範に反する」と解釈できるから結局非実在青少年規制は残ったのだ。先の自主規制と合わせると二次元児童ポルノ規制に(事実上であるが)なってしまうのだ。今回の条例改正案が出版規制というのはこういう事情があるからなのだ。なお、これらは「青少年に触れさせていいか」という論点とはまた別である。
 ついでに。猪瀬直樹の暴論には辟易した。改正案を手に入れたかったら非合法な手段を取ってでもやれだ?傑作なら条例など関係ないだ?規制する側が言うべきことじゃない。

追記
 東京都が条例案に対する質問回答集で「都以外の道府県では販売可能」「成人に対しては販売可能」と繰り返して条例を通そうとしているから、もう帯紙措置も見直す時期に来ているのではないか。東京都は全国に影響を及ぼす気を失ったように見える。もはやただの一自治体になったといって差し支えないだろう。

追記2〔2010.12.16〕
 猪瀬直樹氏の発言はtwitter上でなされたものだが、非合法活動をそそのかしているてめ青少年に有害と判断しリンクは差し控える。自主規制って奴です。

テーマ:青少年健全育成条例改正案 - ジャンル:政治・経済

■アグネスさんに聞かせたい公明党の丸谷さんと首都大の前田雅英教授が児童買春被害者について述べた事

 売春してしまった児童は明らかに被害者のはずで、国際的にもその認識が共有されているが、どうやらそんな認識は間違い、児童本人にも責任があるんじゃないかとお考えの方々がいる。こういう人たちが児童の人権云々言うんだから大笑いである。本当は大笑いどころか極めて深刻な事態なのだが。アグネスさん、どうお考えになります?

1.首都大学東京 前田雅英教授
 児童買春の実態、これはもう政府委員の側からるる御説明があったと思うんですけれども、単に買う側の大人のみを処罰すればうまくコントロールできるかというと、つまり少年が守れるかというと、その段階は過ぎている。マスコミの報道の中にも、生活のためにやむにやまれず売春をしている高校生がいるみたいな書き方をしたものがあるんですが、これは、我々専門家から見ますと、非常にお笑いなんですね。生活のための窃盗犯みたいなものの割合の低さとか、それから現実の実態を警察から聞いてみますと、そんな現実とはかけ離れている。
 児童からの搾取というようなことで、条約なんかもできているわけですけれども、世界的なレベルで前提としていた少女の買春のありようと、日本の援助交際といいますか、買春のありようというのは質的に異なる。それに対して、やはり日本の現状に合った法規制というものを考えていかなければいけないというふうに考えております。
出典;第156国会 衆議院青少年問題に関する特別委員会(平成15年5月8日)

 児童からの搾取という前提は日本には通用しないと。いやー、すごいですね。

2.丸谷佳織前衆議院議員
 今のお話の中で、今回の法律をつくることで、入り口から子供たちが入れないような形、書き込みをできないような形をつくることで、普通の子供たちはかなり今までの状況から一変して書き込みをしなくなるだろうというようなお話があったわけなんですけれども、実際、出会い系サイトというところを私も見てみました。普通の高校二年生ですという女の子が、本当にこの委員会で言葉にするのはちょっとなかなか厳しいものがあるんですけれども、とても私の口からは言えないような単語を、性的な単語を使って自分の体を売るための勧誘をしているわけですね。
 高校二年生です、普通の女の子です、遊んだりエッチをしたり、余り経験はないんですけれども、優しくしてお小遣いをくれる人がいないでしょうか、年上歓迎で、幾らぐらいかメールをしてくださいとか、あるいは、差しさわりのないところでいえば、十六歳の女の子が、これから援で会いませんか、援助交際の援ですけれども、会いませんか、一万円でよろしく、あるいは、夕方から渋谷か原宿で、生Fで援助をしてください、一万円でよろしくというようなことを書いて、本当に、普通の子供だとみずから言うような子供たちがこういう書き込みをしている現状を見ますと、果たして、みずからの意思でお金を稼ぐ方法としてネット上で売春をしている、あるいは買春の勧誘をする、この状況を、誘いに乗る大人あるいは同じ世代の買う方だけが悪いのかなという疑問が私には残ります。
 そういった意味において、児童の処罰ということもある程度仕方がないのではないかというような思いがするわけなんですけれども、本委員会の議論を聞いていましても、議論の一番の焦点は児童に対する処罰であろうと思います。
出典;第156国会 衆議院青少年問題に関する特別委員会(平成15年5月13日)

 買う方だけが悪いわけじゃないそうですよ。こんな人が児童ポルノは児童の人権を害するなんて言ってた訳だ。誰か突っ込む人間はいなかったのだろうか。日本ユニセフ協会あたりが聞いたらひっくり返るだろう。児童買春してる連中も大喜びだろうな。こういう人たちが児童買春・児童ポルノ被害者の救済の足を引っ張るのである。
 で、こんな認識で警察も自分の裸の画像を送った児童を検挙してるわけだ。

〔2011.2.11追記〕
 こんな体たらくだから児童の権利委員会(CRC)からたびたび懸念を表明されちゃうのである。以下にCRCの見解を示しておく。いずれも外務省サイトよりの引用である。
2004年2月26日付け条約に基づく第二回政府報告に対するCRC最終見解より

51.パラ3でも明記したように、委員会は、児童買春、児童ポルノ及び児童の保護に関する法律の採択(1999年)及び実施を歓迎する。しかしながら、委員会は、
(a)刑法が、男性による女性に対する行為としての強姦罪の狭い定義を維持していること、
(b)性的搾取を受けた被害者の全てが適切な回復及び支援サービスへのアクセスを得ているわけではないこと、
(c)被害児童が犯罪者として取り扱われているとの報告があること、
(d)「援助交際」すなわち代償のある交際の実例があるとの報告があること、
(e)低い性交同意最低年齢、それが「援助交際」の実践に寄与し、児童の性的虐待の訴追を妨げうること、
を懸念する。


2010年6月22日付け児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書に基づく第一回政府報告に対するCRC最終見解より

34. 委員会は,選択議定書に定める犯罪の様々な要素に対処するための措置を歓迎しつつ,児童買春の被害者が犯罪者として扱われる可能性があることを懸念する。
35. 委員会は,締約国が,法律を適切に改正することにより,選択議定書違反の被害者であるすべての児童が犯罪者でなく被害者として扱われることを確保するよう勧告する。

CRCの見解がすべて正しいとは言わないが、この点に関してはお説ごもっともというほかない。

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■出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた〔追記あり〕

 柳原滋雄さんが都の青少年条例改定に対して賛成意見を自身のサイトの記事で述べている。で、その論拠の一部として人工妊娠中絶数とできちゃった結婚の増加を挙げている。これに刺激されて前々から取り上げておきたかったことを記事にしてみることにした。なお、今回の記事は東京都の青少年条例改定賛成・反対については(少なくとも直接は)全く検討しない。テーマを「少子化」と設定していることからもわかるように少子化について拙いながら検討してみただけである。
まずは次の表をご覧いただきたい。中絶数と15~49歳女子人口千人当たり中絶率、及び出生数を表した表である。20代中絶率はあとで使う。
中絶数、中絶率、出生数の年次推移
年次中絶件数中絶実施率うち20代中絶件数うち20代中絶率出生数
1955年1,170,14350.2490,71760.51,730,692
1956年1,159,28848.7496,90960.91,665,278
1957年1,122,31646.2486,73858.81,566,713
1958年1,128,23145.6488,97558.61,653,469
1959年1,098,85343.6482,92857.91,626,088
1960年1,063,25642.0472,72656.41,606,041
1961年1,035,32940.6467,26955.41,589,372
1962年985,35137.8443,60151.71,618,616
1963年955,09235.7428,89249.41,659,521
1964年878,74832.1392,85844.51,716,761
1965年843,24830.2377,49642.71,823,697
1966年808,37828.5362,20642.01,360,974
1967年747,49026.0324,25136.51,935,647
1968年757,38926.0336,21036.31,871,839
1969年744,45125.3339,17535.01,889,815
1970年732,03324.8334,22133.51,934,239
1971年739,67424.9337,16033.82,000,973
1972年732,65324.5330,23432.92,038,682
1973年700,53223.2311,80131.22,091,983
1974年679,83722.4297,23130.22,029,989
1975年671,59722.1295,74929.91,901,440
1976年664,10621.8299,06330.11,832,617
1977年641,24221.1274,92628.81,755,100
1978年618,04420.3254,54227.91,708,643
1979年613,67620.1239,07427.51,642,580
1980年598,08419.5222,16326.51,576,889
1981年596,56919.5214,35026.31,529,455
1982年590,29919.3204,20225.61,515,392
1983年568,36318.5192,83224.51,508,687
1984年568,91618.5191,59724.41,489,780
1985年550,12717.8183,92823.31,431,577
1986年527,90017.1175,41022.41,382,946
1987年497,75616.0167,81121.01,346,658
1988年486,14615.6166,31920.61,314,006
1989年466,87614.9163,51019.91,246,802
1990年456,79714.5165,57219.91,221,585
1991年436,29913.9163,66319.11,223,245
1992年413,03213.2159,43918.21,208,989
1993年386,80712.4155,39717.31,188,282
1994年364,35011.8150,97616.51,238,328
1995年343,02411.1145,43915.81,187,064
1996年338,86710.9147,57615.71,206,555
1997年337,79911.0149,21515.91,191,665
1998年333,22011.0149,16416.01,203,147
1999年337,28811.3152,38816.61,177,669
2000年341,14611.7155,22417.71,190,547
2001年341,58811.8155,16118.11,170,662
2002年329,32611.4147,99017.71,153,855
2003年319,83111.2143,76617.81,123,610
2004年301,67310.6136,59217.41,110,721
2005年289,12710.3132,12817.71,062,530
2006年276,3529.9126,26117.31,092,674
2007年256,6729.3117,17616.51,089,818
2008年242,3268.8108,14515.61,091,156
2009年223,4058.298,57914.51,070,035
出典
中絶件数及び中絶率…厚生労働省「平成21年度衛生行政報告例」
出生数…厚生労働省「人口動態統計」
20代中絶率…総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」より算出

 なお、出生・中絶数と中絶率をグラフにすると次のようになる。出生数・中絶数が左目盛、中絶率は右目盛である。
出生数・中絶数・中絶率の長期推移


 ご覧いただければわかるように、かつては出生数も多かったが中絶数もまた多かった。かつての出生数が多かったのは計画的に産むという意識が無かったためではないか。年を追うごとに中絶数・出生数ともに減ってきている。しかも「フリーセックス」「性の乱れ」は進んでいるというのに。これは即ち家族計画が普及し、妊娠・出産を計画的に行うようになってきたことを意味する。計画が立てられなければ出産はおろか妊娠すらしない。要は授かりものから計画的に作るものに変わってきたのだ。
 産まれた子に占める「でき婚」の子の割合の増加も〔20代においては〕この観点から説明できる。次の表は母親の年齢が20代である「でき婚」(正確には結婚期間より妊娠期間のほうが長かった子)の数、20代日本人女性人口、及び20代母出生数、20代日本人女性人口1000人当たりの「でき婚」率である。なお、ここで20代に限ったのは、人口の年齢構成の影響を排除するためである。
20代母の「でき婚」出生数及び出生率の年次推移
「でき婚」
出生数(A)
女子人口
(B)
20代母出生数
(C)
20代女子に対する
「でき婚」出生率
(A/B*1000)
20代母出生数に占める
でき婚出生の割合
(A/C*100)
1980年71,1088,315,5001,107,0588.66.4
1985年85,7817,839,418930,22610.99.2
1990年90,3558,224,630742,85311.012.2
1995年102,8279,030,074686,22811.415.0
2000年118,7318,777,259632,19413.518.8
2001年119,6678,592,000607,09013.919.7
2002年119,1438,345,000578,31014.320.6
2003年107,8978,087,000538,04313.320.1
2004年103,9677,830,000506,70613.320.5
2005年97,0007,459,404467,46313.020.8
2006年101,0007,284,000466,00113.921.7
2007年97,0007,116,000450,22113.621.5
2008年95,0006,946,000442,44413.721.5
2009年89,0006,792,000424,57313.121.0
出典
「でき婚」出生数及び人口
2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。
2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。
20代母出生数
厚生労働省「人口動態統計」
 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。
 20代でき婚出生率

 
 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔2010.12.21追記 今計算をした結果、この現象が見られるのは20代のみです。30代ではでき婚出生数の対出生数比と対人口比がパラレルに動いています。ここにお詫びし追記します。〕その分中絶が増えたかといえば先の表を見てもらえばわかるように増えていない。1992年ごろまで減少を続け、その後は若干の増減を繰り返しながら横ばいである。20代においても少妊娠化は確実に進んでいる。そんな中でき婚だけはほぼ一定の割合を保っていた。少妊娠化が進む中子を安定して産んでいたのはでき婚組であった。でき婚という決断を下せる集団でないと出生率を保てなかったということだ。
 しかし、これってずいぶんひどい国のような気がする。でき婚という決断ができない集団は妊娠すら避けなければいけなかったのだ。そんな決断ができなくてももっと気軽に子を産み育てられる、そんな社会があるべき姿ではないだろうか。

まとめ
・子は授かりものではなく計画的につくるものに変わりました。
・計画が立たなければ妊娠すら避けるようになりました。
〔20代においては〕でき婚が増えたというのは出生が減ったからそう見えるだけです。でき婚ができるくらいでないとこの国で子育てすると言う決断を下すのは難しいようです。「性の乱れ」ではなく子育ての難しさが現れているということです。
〔2010.12.19追記〕
 「性の乱れ」がないと言っているわけではありません。「でき婚の増加」が語るのは性の乱れではなく子育ての難しさということです。@syamashiro0531氏のツイートと意味するところは同じです。むしろそっちのほうがわかりやすくまとまっている。
〔追記2〕
 追補 「出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた」追補
 数学にはきわめて弱いのであまり突っ込まないように。パッパラパーなのはわかっていますから。
〔追記3〕
 凄まじい反応に改めて驚き。もともと2ちゃんあたりでやたら親を叩いたりする連中がいたりしたので立ててみた仮説だったりする。子育てのハードルが高くなってしまってハードルがあまり気にならない層しか産めなくなったのではないかと。やっぱりかと合点がいったのであった。皆さん、もう少し子育てする人に甘くなりません?足りないと思うなら自らも手を貸してあげればいいのだ。
〔追記4〕
 グラフを追加。twitterを見てたらもうすごい反響に驚いている。普段なら二桁のアクセス数しかないブログにこれだけの反響があったのですから。皆さんありがとうございます。
〔追記5(2010.12.29)〕
さらにデータを出してあります。結構経っていますが一応リンク。こちらです。

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■都道府県青少年健全育成条例巡り~青少年の定義は如何?

 とある県の青少年健全育成条例を見て驚いた。18歳未満であっても結婚によって成年扱いされたら条例が言う所の青少年ではなくなるのだ。結婚してしまった青少年はしーらんぺってのもなあ。親が成人扱いでいいと判断したら青少年扱いしなくていいというなら結婚とはまた別に基準を設けるべきだと素朴に思うのだが。というわけで各都道府県の青少年健全育成条例から青少年の定義を抜き出してみた。

北海道
北海道青少年健全育成条例第14条第1号
 学齢の始期から18歳に達するまでの者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

青森県
青森県青少年健全育成条例第11条第1項
 この章以下(第五章を除く。)において「青少年」とは、十八歳未満の者(婚姻した者を除く。)をいう。

岩手県
岩手県青少年のための環境浄化に関する条例第2条第1号
 6歳以上18歳未満の者(婚姻により成年に達したとみなされる者を除く。)をいう。

宮城県
宮城県青少年健全育成条例第14条第1号
 六歳以上十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

秋田県
秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例第6条第1号
 六歳以上十八歳未満の者をいう。

山形県
山形県青少年健全育成条例第3条第1号
 18歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

福島県
福島県青少年健全育成条例第14条第1号
 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

茨城県
茨城県青少年の健全育成等に関する条例第13条第1号
 18歳に達するまでの者(配偶者のある女子を除く。)をいう。

栃木県
栃木県青少年健全育成条例第2条第1号
 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

群馬県
群馬県青少年健全育成条例第12条第1号
 十八歳未満の者(婚姻した女子を除く。)をいう。

埼玉県
埼玉県青少年健全育成条例第3条第1号
 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

千葉県
千葉県青少年健全育成条例第6条第1号
 小学校就学の始期から十八歳に達するまでの者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

東京都
東京都青少年の健全な育成に関する条例第2条第1号
 十八歳未満の者をいう。

神奈川県
神奈川県青少年保護育成条例第4条第1号
 小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

新潟県
新潟県青少年健全育成条例第14条第1号
 18歳に達するまでの者(婚姻した女子を除く。)をいう。

富山県
富山県青少年健全育成条例第3条第1号
 6歳以上18歳未満の者(婚姻した女子を除く。)をいう。

石川県
いしかわ子ども総合条例第2条第1号
 子ども 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。
同条第3号
 青少年 乳幼児以外の子どもをいう。
注;石川県では「子ども」と「青少年」とを使い分けている。石川県の条例では子育て支援などについても規定している。いしかわ子ども総合条例には次のような規定もあったりする。

(子どもの権利擁護)
第十八条 県は、子どもに対する虐待(児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待をいう。以下同じ。)の未然防止、早期発見及び早期対応に努めるものとする。
2 県は、保護者から適切な監護を受けることができない子ども及び保護者のいない子どもに対して、その基本的人権を確保するよう努めるとともに、その社会への自立に向けた支援に努めるものとする。

この条例では子どもとは結婚によって成年に達したとみなされる者を除くとあるから、結婚してしまえば後は虐待されても知らんよってことになる。結構ひどい。児童虐待防止法・児童福祉法は年齢による線引きだけなのでこっちが優先されるわけではあるが。

福井県
福井県青少年愛護条例第5条第1号
 小学校就学の始期から十八歳に達するまでの者(民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定により成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)をいう。

山梨県
山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例第4条第1号
 満十八歳に満たない者(法令の規定により成年に達したとみなされる者を除く。)をいう。

長野県
青少年条例に類する条例は無い。

岐阜県
岐阜県青少年健全育成条例第2条第1号
 十八歳未満の者(法律によつて成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

静岡県
静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例第3条第1号
 満18歳に達するまでの者(婚姻によつて成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

愛知県
愛知県青少年保護育成条例第4条第1号
 十八歳未満の者をいう。

三重県
三重県青少年健全育成条例第3条第1号
 六歳以上十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

滋賀県
滋賀県青少年の健全育成に関する条例第10条括弧書き
6歳以上18歳未満の者をいい、婚姻した女子を除く。

京都府
京都府青少年の健全な育成に関する条例第12条第1号
 18歳未満の者(婚姻により成年に達したとみなされる者を除く。)をいう。

大阪府
大阪府青少年健全育成条例第3条第1号
 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

兵庫県
兵庫県青少年愛護条例第2条第1号
 18歳未満の者(法律により成年に達したものとみなされる者及び成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)をいう。

奈良県
奈良県青少年の健全育成に関する条例第17条第1号
 六歳以上十八歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされた者を除く。)をいう。

和歌山県
和歌山県青少年健全育成条例第8条第1号
 18歳に達するまでの者(法律の規定により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

鳥取県
鳥取県青少年健全育成条例第10条第1項
18歳未満の者(婚姻した者を除く。)をいう。

島根県
島根県青少年の健全な育成に関する条例第4条第1項
 18歳未満の者をいう。

岡山県
岡山県青少年健全育成条例第2条第1号
 満十八歳に満たない者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

広島県
広島県青少年健全育成条例第15条第1号
 十八歳未満の者(婚姻により成人に達したとみなされる者を除く。)をいう。

山口県
山口県青少年健全育成条例第4条第1項
満十八歳に達するまでの者(小学校就学の始期に達するまでの者及び女子であつて配偶者のある者を除く。)をいう。

徳島県
徳島県青少年保護育成条例第5条第1号
 十八歳に満たない者をいう。

香川県
香川県青少年保護育成条例第2条第1号
 18歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

愛媛県
愛媛県青少年保護条例第3条第1項
6歳以上18歳未満の者(婚姻した女子を除く。)をいう。

高知県
高知県青少年保護育成条例第7条第1号
 18歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。

福岡県
福岡県青少年健全育成条例第2条第1号
 十八才未満の者(他の法令により成年者と同一の能力を有するとされる者を除く。)をいう。

佐賀県
佐賀県青少年健全育成条例第8条第1号
 十八歳未満の者(婚姻により成年に達したとみなされた者を除く。)をいう。

長崎県
長崎県少年保護育成条例第2条第1号
 18歳未満の者(他の法令により成年者と同一の能力を有する者を除く。)をいう。

熊本県
熊本県少年保護育成条例第4条第1号
 小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者(婚姻した女性を除く。)をいう。

大分県
大分県青少年の健全な育成に関する条例第3条第1号
 十八歳未満の者(他の法令により成年者と同一の能力を有する者を除く。)をいう。

宮崎県
宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例第10条第1号
 18歳未満の者をいう。

鹿児島県
鹿児島県青少年保護育成条例第4条第1号
 6歳から18歳に達するまでの者(婚姻した者を除く。)をいう。

沖縄県
沖縄県青少年保護育成条例第5条第1号
 満18歳に達するまでの者(婚姻した女子を除く。)をいう。

 というわけで、婚姻または婚姻によって成年とみなされたものを除くのは北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、静岡、三重、滋賀、京都、大阪、鳥取、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、佐賀、熊本、鹿児島及び沖縄の各道府県である。
 また、他の法律によって成年者と同一の行為能力を持つ者を除くのは福井、山梨、岐阜、兵庫、和歌山、福岡、長崎、大分の各県である。これらの道府県では結婚した女子に成年コミックを売ってもいいということになる。成年者と同一の行為能力を持つものを除くならともかくも、婚姻したものを除くのは逆に「不健全」な感じを受けるのは私だけだろうか。更には女子限定だとか言う規定を置くところもある。なおさら不健全な感じが。

■仏罰云々言う前にひとまず計算を

 2ちゃんねる創価・公明板の学会員が病死しまくるのはニセ本尊が原因(http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1285701930/200)より

今年だけでも、日顕宗のお坊さんが8人も死んでいる。
約800人いて8人。
それに、法華講登山部長、連合会理事(大阪北地方部長)とか、法華講の全国幹部も
死んでるよ。大石寺総代で元富士宮市議会議員のDもヤバいらしい。

学会の県長クラス以上900人で亡くなったのは2人。

 へー、なるほど確かに多い気がしないでもない。数字の出所はどこだなど問いただしたいことは山ほどあるが。しかし人口動態統計によれば男子人口1000人当たりの死亡率は9.9である(2009年)。これ見るとそんなに多くないんじゃないのと言う気もする。私が川端裕人「エピデミック」で得た浅漬けの知識によればここでオッズ比の出番となる。群馬大学の青木繁伸氏のサイトを参考に「R」によってオッズ比と信頼区間を求めた。結果、オッズ比は4.54となった。これは日蓮正宗の僧侶の方が4.54倍ほど死亡率が高いということである。でも仏罰だなんだと言うのはまだ早い。信頼区間も見なければならない。信頼区間とは早い話偶然によって上下される数字の範囲というような意味である。95%信頼区間とは同じ方法で調査し、同じ方法で計算した時に100回中95回は数字が収まる範囲のことである。、で、95%信頼区間の下限が0.96、上限が21.42であった。オッズ比は1を割ればリスクが高いとは言えないから、結局意味のある差ではなかったのである。結論としては判定保留。単なる偶然の可能性が否定できないということである。

 なお、詳しく知りたい方は東北電力サイトや先に挙げた川端裕人「エピデミック」(ここで国立国会図書館サーチにリンクするのがちょっと意地悪)をお読みいただきたい。

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■「出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた」追補

 さきに「出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた」という記事を掲載したが、今回の記事はその追補である。前回の記事では総出生数に対する割合を取り上げたが、今回は嫡出第一子に占める割合はどうなのかを取り上げる。ただし、嫡出第一子出生数の実数はまだネット上で公表されてないので、嫡出第一子に占める「でき婚」嫡出第一子の割合と総出生数に対する「でき婚」総出生数の割合を比較しただけである。次の表で割合を示した。対嫡出第一子というのが嫡出第一子出生数に占める「でき婚」嫡出第一子の割合、対総出生数というのが総出生数に占める「でき婚」総出生数の割合である。
年次20~24歳25~29歳
でき婚の割合
(対嫡出第一子)
でき婚の割合
(対出生総数)
でき婚の割合
(対嫡出第一子)
でき婚の割合
(対出生総数)
198020.115.17.83.2
198531.222.69.84.4
199041.529.712.46.0
199547.033.414.27.7
200058.341.319.611.1
200160.242.221.111.9
200261.542.722.412.7
200361.941.322.212.4
200463.341.522.912.8
200564.141.423.413.0
200664.842.224.713.7
200764.141.224.713.9
200864.040.924.913.8
200963.640.224.613.6
出典;でき婚の割合(対嫡出第一子)については厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」及び「平成22年出生に関する統計の概況」、でき婚の割合(対総出生数)については厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」「平成22年出生に関する統計の概況」、及び同省「人口動態統計」より算出した。
 嫡出第一子に占めるでき婚嫡出第一子の割合と総出生数に対するでき婚総出生数とを回帰分析したら以下の方程式が得られた(ただし計算に用いた総出生数に対するでき婚総出生数の割合の四捨五入の位はここに掲げた表とは異なる。うっかり四捨五入の位を揃えるのを忘れたまま計算してしまったが今更やり直すのも面倒なのでそのまま使う)。
20~24歳では
 でき婚の割合(対総出生数) = 4.3854 + 0.5937*でき婚の割合(対嫡出第一子)
となる。つまり対嫡出第一子でき婚率が1増えるたびに対総出生数でき婚率が0.5937ポイントほど増えるということである。なお、決定係数は0.97。これをグラフにすると次のようである。縦軸が対出生総数でき婚率、横軸が対嫡出出生数でき婚率である。
20代前半でき婚
 といってもこのグラフでは右上二データが集中しすぎていて相関を云々するには弱い。決定係数は1に近いほど式によく当てはまっていることを示すのではあるが。まだまだ観察が必要であるということを示している。
次に、25~29歳では
 でき婚の割合(対総出生数) = -1.5442 + 0.6256*でき婚の割合(対嫡出第一子)
となる。つまり対嫡出第一子でき婚率が1増えるたびにたいそう出生数でき婚率が0.6256増えるということである。こちらの決定係数は0.9967。20代前半よりもさらに高い。グラフにすると次のようである。
20代後半でき婚
 こっちははっきりした結果がでている。20代後半においては近年両者は強い相関があると断言してよいだろう。そうするとわざわざ実数を調べるまでもなくでき婚である嫡出第一子の数とでき婚総出生数とはだいたい同じような動きをしていると推測できる。

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■「出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた」追補2;年齢別に見たり年齢構成を標準化してみたり

 今回の記事は先のエントリ「出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた〔追記あり〕」の追補である。と言っても特に目新しいデータはない。年齢別のデータを出したり年齢構成を揃えたら中絶率はどうなるかなどといったデータを出しただけである。
 まずは標準化した中絶数と出生数、及び中絶率(人口1000人当たり)を掲げる。標準化とは簡単に言えば分母である人口の年齢構成による影響を取り除くことである。手順としては標準とした年齢階級別の人口にある年の年齢階級別の中絶率や年齢階級別の出生率を乗じてそれらの総和を求めた。式は以下の通り。
 標準化中絶数(出生数)=〔観察する年の年齢階級別中絶率(出生数)*年齢階級別標準人口(平成17年国勢調査人口を用いた)〕の各年齢階級別の総和
 標準化中絶率=標準化中絶数/標準人口*1000

ではさっそく表を見てもらおう。
標準化中絶数、中絶率、出生数の年次推移
年次標準化中絶実施数標準化出生数標準化中絶実施率(‰)
1955年1445311192420851.8
1956年1393715179988250.0
1957年1324354165072747.5
1958年1297251169943546.5
1959年1231898164530044.2
1960年1178778161009542.2
1961年1121611156809640.2
1962年1048791156872537.6
1963年996563159451635.7
1964年905349163250132.4
1965年848241171909630.4
1966年806690127925828.9
1967年735823179009526.4
1968年728454169328926.1
1969年704097166347125.2
1970年686973168143624.6
1971年686685174826824.6
1972年669038173717324.0
1973年628832174566022.5
1974年606517167105421.7
1975年595071154076521.3
1976年592457146952221.2
1977年570245144492520.4
1978年551195144929919.8
1979年545843143809519.6
1980年534083140666119.1
1981年536289138536619.2
1982年531986141409419.1
1983年515376144364718.5
1984年519043145587118.6
1985年501027141845718.0
1986年483068139392117.3
1987年462442137017716.6
1988年453012134809016.2
1989年436109128306915.6
1990年423547125894815.2
1991年405461126574414.5
1992年385006123315313.8
1993年361571120033813.0
1994年339424124025212.2
1995年321436118145711.5
1996年315758118693511.3
1997年312560115662411.2
1998年308376115613511.1
1999年310947112439411.1
2000年320625114319811.5
2001年316835111360011.4
2002年308030110445111.0
2003年300597108384110.8
2004年285839108268810.2
2005年279991105875610.0
2006年26985111032509.7
2007年25511911214649.1
2008年24344811471208.7
2009年24340111488748.7

 なお、これをグラフにすると次の通りである。
標準化中絶率等

 年齢構成を標準化したところで大して変わらない結果となった。中絶率や中絶数の減少は人口の年齢構成によるものではない。

次に年齢階層別のでき婚の状況と中絶率を見ることにする。なお、表は最後に一括で掲載することとする。
これらの数字の出典はでき婚の数及び嫡出第一子に対する割合が厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」、同省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」、出生数に対する割合及び人口比は「人口動態統計」の出生数及び人口のデータから算出した。一気に掲載する。なお、各グラフのサイズが微妙に異なるのはスクリーンキャプチャを使ったためである。面倒だったので。また、1995年までが5年刻み、それ以降は各年のデータである。
10代でき婚率等
20~24歳でき婚率等
25~29歳でき婚率等
30~34歳でき婚率等
35歳以上でき婚率等

 見ると、10代以外はどの年代も中絶率がものすごい勢いで減っていることがわかる。10代にしても一旦上がった中絶率がまたもとの水準に戻りつつあることがわかる。でき婚率は30代以上で対人口比が増加傾向、対嫡出第一子出生数比は横ばいになりつつある。30代においてはでき婚が増加傾向にあると見られる。もっとも、数値としては20代よりは低い。20代は対出生比が増加傾向にあるが、対人口比は1995年以降ほぼ一定。これは先のエントリで述べたようにでき婚という決断ができない者は子育てをするという決断もできないということの反映だと思われる。10代は対人口比でき婚出生比と対人口比がパラレルに動いている。山があってその後は減少傾向にある。中絶率もでき婚人口比も2000年代前半にピークがある。でき婚出生率や中絶率を「性の乱れ」の根拠とするなら10代の「性の乱れ」はこの頃がピークということになる。
なお、数値は以下の表にある。
15~24歳
年次15~1920~24
対出生総数比
(%、左目盛)
対嫡出第一子出生比
(%、左目盛)
対人口比
(‰、右目盛)
中絶実施率
(‰、右目盛)
対出生総数比
(%、左目盛)
対嫡出第一子出生比
(%、左目盛)
対人口比
(‰、右目盛)
中絶実施率
(‰、右目盛)
1980年40.547.41.54.715.120.111.723.3
1985年51.161.52.16.422.631.214.022.0
1990年55.367.02.06.629.741.513.319.8
1995年59.173.92.36.233.447.013.516.6
1996年57.774.62.37.033.147.313.316.8
1997年60.277.02.67.934.048.713.417.1
1998年63.078.32.99.136.752.314.617.7
1999年60.479.83.010.639.155.115.218.8
2000年62.181.73.412.141.358.316.520.5
2001年61.782.33.613.042.260.216.920.6
2002年60.882.73.712.842.761.517.120.3
2003年59.282.73.411.941.361.915.820.2
2004年58.682.93.310.541.563.315.519.8
2005年60.583.23.29.441.464.115.120.0
2006年56.582.32.98.742.264.815.919.2
2007年52.681.62.67.841.264.115.217.8
2008年51.980.72.77.640.964.015.316.3
2009年54.781.52.77.140.263.614.515.1
25~34歳
年次25~2930~34
対出生総数比
(%、左目盛)
対嫡出第一子出生比
(%、左目盛)
対人口比
(‰、右目盛)
中絶実施率
(‰、右目盛)
対出生総数比
(%、左目盛)
対嫡出第一子出生比
(%、左目盛)
対人口比
(‰、右目盛)
中絶実施率
(‰、右目盛)
1980年3.27.85.929.31.47.11.033.2
1985年4.49.87.824.61.68.31.431.5
1990年6.012.48.419.72.19.32.025.4
1995年7.714.29.015.42.89.22.717.2
1996年7.914.58.914.52.78.92.616.7
1997年8.315.09.014.72.99.12.815.9
1998年9.116.69.614.53.19.32.914.9
1999年10.117.910.114.63.610.23.314.5
2000年11.119.611.015.43.810.93.514.5
2001年11.921.111.415.24.311.93.813.7
2002年12.722.411.914.84.512.14.013.5
2003年12.422.211.314.84.511.93.913.3
2004年12.822.911.314.44.611.74.012.7
2005年13.023.411.114.64.712.04.012.4
2006年13.724.712.014.64.812.34.312.1
2007年13.924.712.114.34.812.24.411.4
2008年13.824.912.213.84.912.34.611.2
2009年13.624.611.813.14.912.14.610.7
35歳以上
年次35歳以上
対出生総数比
(%、左目盛)
対嫡出第一子出生比
(%、左目盛)
対人口比
(‰、右目盛)
中絶実施率
(‰、右目盛)
1980年1.46.60.114.0
1985年1.78.80.114.0
1990年1.89.40.111.3
1995年2.210.00.27.6
1996年2.59.60.27.2
1997年2.59.20.27.0
1998年2.49.70.26.8
1999年2.310.10.26.7
2000年2.610.30.36.5
2001年2.810.90.36.5
2002年3.111.00.46.2
2003年3.110.60.46.0
2004年3.210.70.55.7
2005年3.510.70.55.6
2006年3.110.70.55.4
2007年3.310.70.65.1
2008年3.510.90.64.9
2009年3.310.80.64.6

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