■2010年11月
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■著作権法をだらだらコピペしてみたり

著作権法
(氏名表示権)
第十九条  著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
2  著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。
3  著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。
4  第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一  行政機関情報公開法 、独立行政法人等情報公開法 又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。
二  行政機関情報公開法第六条第二項 の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項 の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項 の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。

(引用)
第三十二条  公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
2  国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

(出所の明示)
第四十八条  次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
一  第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四十七条の規定により著作物を複製する場合
二  第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合
三  第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
2  前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
3  第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。

今後苦情を申し立てたい人はこの辺の規定をよく読んでから申し立ててね。
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■犯罪統計原票の様式

 警察庁が作成する犯罪統計の調査票を「犯罪統計原票」と言う。この原票のデータから「犯罪統計書」などの犯罪統計が作られる。原票にはどのような種類があってどんなときに作成するかは犯罪統計細則という訓令によって定められ、この訓令は警察庁サイトに載せられている。しかし、原票の様式そのものはどこにも載っていなかったので調べてみた。この様式は情報公開制度を使ってとある県警から入手したもので、別に部外秘というわけではない。というかたいていの統計調査の調査票は統計利用者の便を図るべく公表されている。調査票を見なければわからないこともあるからだ。統計の調査票くらいサイトに掲載してもよさそうなものだが警察庁は不親切だ。そんなわけで以下に公開。全てGoogleドキュメントへのリンクである。PDF形式で作成した。
ちなみにフォルダ全体へのリンクはこちら

刑法犯認知情報票(乗り物盗以外)
刑法犯認知情報票(乗り物盗)
刑法犯検挙情報票(乗り物盗以外)
刑法犯検挙情報票(乗り物盗)
特別法犯検挙情報票
押収物件情報票
刑法犯被疑者情報票(成人)
刑法犯被疑者情報票(少年)
特別法犯被疑者情報票
薬物関係被疑者補助票
他機関引継被疑者補助票

 なお、ひき逃げ・あて逃げ事件検挙情報票は警視庁サイトに載せられている「ひき逃げ・あて逃げ事件検挙票取扱要綱の制定について」という通達にあるため割愛した。交通関係の原票の様式は公開請求した県警では使っていないとして公開しないとの決定が出されたため不明である。コンピューターを使って統計を作成しているため原票は使用していないとのことである。
 これらの原票を眺めていると実にさまざまな項目が調べられていることがわかる。統計書に載せられているデータはこれらの原票から得られるデータの一部でしかない。警察庁の犯罪統計を見る方のお役に少しでも立てれば幸いである。
 最後に。資料屋はPC技術が未熟だという突っ込みはわかっているのでしないで下さい。

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■2ちゃんねる脱会スレ過去ログリンク

2ちゃんねる「創価・公明」板の脱会スレ過去ログへのリンク。結構保管してある。
○私、脱会しました○(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
○●私、脱会しました●○「Part2」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、脱会しました。○●「Part3」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、脱会しました。○●「Part4」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、脱会しました。○●「Part5」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、脱会しました。○●「Part6」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part7」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
】●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part8」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part9」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part10」(内部リンク1/1,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part11」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part12」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part13」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part14」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part15」 (内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part16」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part17」 (内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part18」 (内部リンク1/5,2/5,3/5,4/4,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part19」 (内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part20」(内部リンク1/5,2/5,3/5,4/5,5/5
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part21」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part22」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part23」 (内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part24」 (内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part25」 (内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part26」 (内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part27」 (内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part28」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part29」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part30」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part31」 (内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part32」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part33」 内部リンク
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part34」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part35」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part36」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part37」(内部リンク1/3,2/3,3/3
●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part38」(内部リンク1/3,2/3,3/3
以上。ただリンクしただけ。役立つかどうかはわからん。

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■民主党本部周辺でのデモが禁止された、言論弾圧だと大騒ぎしているが自民党本部周辺も指定済

 去る10月20日の官報に民主党本部周辺が国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(静穏保持法)第3条の「政党事務所周辺地域」に指定したとの告示が掲載された。政党事務所周辺地域では静穏保持法の規定によって拡声器が使えなくなるので「民主党はデモを弾圧しようとしている」などと騒ぐ方々がいる。でもね、これ、自民党本部周辺(だけでなく社民党や共産党、公明党の本部周辺も)も規制されている。政党ごとにそれぞれ別々の時期に申請を出しそれぞれ別々に告示されるから10月20日の官報には民主党だけしか載らないだけで。
 自民党本部周辺の指定は今生きている告示では平成22年総務省告示第35号(2月15日付け官報掲載)で22年2月17日から23年2月16日までなされている。その前は平成21年総務省告示第68号で21年2月17日から22年2月16日まで指定されていた。要は一年ごとに更新しているのだ。これはどこの政党も同じだ。確かにこの法律に問題があるという立場はあるが、最近民主党本部周辺が告示されたからといって「民主党はこれから言論弾圧をやる気だ」などというのは筋違い。ただ単にどこの政党も行っている一年ごとの更新をやってそれが告示されただけである。それにしても少しは調べるということはしないのだろうか。

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■「在日中国人・韓国人の犯罪が多い」というが出入りが激しすぎて正確なところはつかめない

 これはtwitterでも書いたことなのだが、私、在日中国人・韓国・朝鮮人の犯罪が多いとの話の検証を試みた。だが、あまりの出入りの激しさにあっさりくじけた。2009年中の中国籍の者の登録数が159,113人、これに対し入国者数が181,019人、出国者が182,121人(いずれも永住者・特別永住者)。2009年中の韓国・朝鮮籍の者は登録数が461,742人、入国者が206,313人、出国者が206,320人(いずれも永住者・特別永住者)。これだけ出入りが激しいと定住人口を分母にすることができない。登録人口には反映されないが出入りしている外国人の数が無視できなくなるのだ。警察庁や法務省が発表する外国人犯罪の統計は全て在留資格に着目した統計なので、登録しているかどうかは統計にはいっさい表れない。当然、人数が多ければ犯罪も多い。
 そういうわけなので在日外国人の犯罪率を見るときは出入りしている人口がかなりあり、特に中国籍の場合登録数よりも出入国数の方が多いという事実に留意すべきである。
 ちなみに、同じようなことが東京・千代田区の犯罪件数でも言える。千代田区の2005年の人口1000人当たりの刑法犯認知件数は130.26とデータがある東京都の区市町村の中で一番多いが、千代田区は41,778人の人口に対し813,133人が通勤・通学してくる。通勤・通学者も当然犯罪に巻き込まれるのであるから定住人口を分母に1000人あたりの数を算出すればどうしても多くなる。
 なお、登録外国人数は法務省「2009年登録外国人統計」、出入国外国人数は「2009年出入国管理統計」によった。東京都の区市町村別刑法犯認知件数は「統計でみる市区町村のすがた2007」、区市町村別人口及び通勤通学者数は「平成17年国勢調査」によった。
〔2010.11.13追記〕
 ちなみに、日本人の住民基本台帳登録数は1億2,707万6,183人、これに対し入国者は1,590万5,433人、出国者は1,598万7,250人である。外国人ほど動いてはいない。
〔2010.11.13追記2〕
 在日外国人の場合、そもそも分母となる人口が小さすぎるので凶悪犯の犯罪率を国籍別に比較するのは不可能である。ほんの10数人の差がそのまま犯罪率の差になってしまい、安定した傾向を見出せない。WHOの死因データベースでは人口50万人以下の国と地域については死亡率を算出していない。一応の目安になるだろう。この辺は後の記事で検証するつもりである。

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■誰かさんは起訴猶予=無罪と大喜びしているが

法務省訓令「事件事務規程」より
 (不起訴の裁定)
第72条 検察官は,事件を不起訴処分に付するときは,不起訴・中止裁定書(様式第112号)により不起訴の裁定をする。検察官が少年事件を家庭裁判所に送致しない処分に付するときも,同様とする。
2 不起訴裁定の主文は,次の各号に掲げる区分による。
 (20) 起訴猶予 被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。

検察庁は少なくとも無罪とは見ていないようですよ、おつるさん。ブログ記事で無罪だ勝利だと大喜びしていますがね。
まあ、推定無罪の原則からすれば確かに有罪の言い渡しをする確定裁判がなければ無罪推定が働きますからね、あながち間違いとはいえないでしょうがね。

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■朝鮮学校無償化、またもや停止か。考えるべきは後期中等教育の中での位置づけなんだけどなあ【だらだら追記】

 北朝鮮による砲撃を受けてまたもや朝鮮学校無償化が停止になった。asahi.comの記事によれば菅首相自ら停止を指示したとのことだ。しかし、他の専修学校の事実上のオーナーが不祥事を起こしたからといって無償化を停止するだろうか。明らかに朝鮮学校だけを特別扱いしている。
 高校無償化は後期中等教育を全ての者が受けるべきという前提に立ち(高校無償化はこの前提に立っている。したがってこの前提に反対するなら高校無償化自体を問題にせねばならない)、高校などの一条校だけでなく専修学校なんかも後期中等教育の場として機能している以上、朝鮮学校も対象に入ってきたのだ。この施策は朝鮮学校を特別扱いするものではなくむしろ他の学校と合わせるために朝鮮学校を対象にしたのだ。だから、今回朝鮮学校を無償化の対象から外すならこれこそ特別扱いになってしまう。だから、検討すべきなのは次の点なのだ。

 -そもそも後期中等教育を全てのものが受けるべきなのか
 →この論点を検討するに当たってはさしあたり中卒者は不利だということを考えなければならない。高校無償化は後期中等教育を全てのものが受けるべきという前提に立っている以上、民主党は全てのものが受けるべきという前提に立つほかない。
 -そして後期中等教育の担い手はどうあるべきなのか
 →一条校に限定するのか、それとも現在のように一条校に限らず多様な担い手に任せるのか。一条校に限るとしたら高校希望者全入という爆弾が登場することになる。高校全入を避けるべき、しかし後期中等教育は全てのものが受けるべきという前提に立ったからこそ義務教育終了後の進路がこれほど多様化したのだ。おそらく高校全入に賛同は得られないであろうが。そこで多様な担い手を認めるにしてもどこまでの幅を認めるのかという問題がある。現状はずるずる多様化が進んでしまった。しかも一条校まで巻き込んで。「携帯スタイル」だの「キャッシュバック」だの言い出す通信制の高校すら登場している。現状の多様性を容認するなら朝鮮学校は対象にしないとならないことになる。この問題を正面から取り上げれば大仕事になる。中教審あたりでかなり念入りな議論が必要になろう。

これらの論点を検討して朝鮮学校を無償化の対象にするかどうかは決められるべきなのだ。場当たり的に決められるべき問題ではない。

なお、一条校とは学校教育法第一条に規定する学校のことを指す。
参考 中央教育審議会答申「後期中等教育の拡充整備について」

〔2010.11.27追記〕
文部省・文部科学省は中学校卒業後の進路は多彩でいいんだ、専修学校各種学校に進む道もありだと高校全入には否定的な考えを持って施策を進めてきたわけだ。「学制百二十年史」にもそのような記述がある。で、今回高校無償化をするに当たって当然各種学校・専修学校に通う生徒の扱いをどうするか問題になる。これまで高校ばかりが道じゃないと言っておきながら無償化は高校だけというのはおかしい。ここに専修学校なんかも無償化の対象にしなければならない理由がある。で、専修学校が対象になるなら外国人学校もとなるのもこれまた当然だ。外国人学校はどうひっくり返っても専修学校になれない(学校教育法第124条)以上、専修学校でないことをもって無償化から除くのは問題だ。そうすると朝鮮学校も当然対象になることになる。
教育内容云々言うが、これまで散々高校ばかりが道じゃないと言ってきていまさら内容を云々するのはどうなのだろうか。専修学校が高校と異なるカリキュラムを組むのは当然で(でなければ専修学校である必要はない)、今までそれを通してきたのに何をいまさら言うのだろうか。高校のカリキュラムに準拠しない学校に通うのも一つの道だったんでしょ。
ここであまり高校に揃えろ揃えろというと高校希望者全入という爆弾が待ち構えている。高校に揃えるならもはやわざわざ別個の学校にしておく必要はない。そして高校無償化というのは中学校卒業後も希望がある限り学び続けられる社会にしようという事だ。別個の学校を置く必要はなく、そして希望者全員が中卒後も学校で学び続けられるようにする、とするならこれは高校希望者全入にするほかない。でも高校希望者全入には反対でしょう。その割に中卒者は不利だ。であるなら別個の学校を置くしかないのである。
公立高校だけ対象にすればいいという考えもなくはないが、公立高校はそもそもあらかじめ公私協定で枠が限られている。ある程度の生徒は私立に行くように最初から政策的に枠を設けているのだ。東京都で言えば定通含めて47,660人の定員のところ都立全日制志望だけで54,033人、定通志望を含めれば2,971人追加だ。限られた枠に入れたものだけが恩恵を受けられる、しかも枠に入らない者を出すことが前提というのはやっぱりフェアじゃないと思うのだが。どうしても公立高校だけにしたいというのであれば公立高校希望者全入(学力基準は設けるにしても)しかない。そうでないと不公平。なお、私の考えでは義務教育と同じように希望者は公立高校に入れ、私立に行くのは例外的に希望したものだけというのがあるべき姿である。

〔2010.11.27追記2〕
朝鮮学校も学校法人運営である。

〔2010.11.27追記3〕
朝鮮学校向け悪知恵。どうせ学校法人なんだからいっそ高校に改組してしまえばいいのである。通信制なら審査も緩い。一度審査を通ればほとんどやりたい放題。民族教育は正規の科目でなくあくまでもカリキュラム外の「補習」という形にすればいい。通信制なら面接授業の時数も少なくて済む。基礎的部分は通信制高校で行い、「提携サポート校」で民族教育を行うという形を取れば完璧だ。これは合法だ。なにしろサポート校にはいかなる規制も適用されない。東京朝鮮学園あたりが通信制高校として認可を取り、ここが一般の高校と共通の基礎的科目の教育を担い、各地の朝鮮学校はサポート校とでもすればいい。サポート校にスクーリングを丸投げするのも非合法ではあるがほとんど問題にされないから無問題。全私学新聞2010年2月23日号を参照のこと。
…と書くと何を言うんだと眉をひそめられる方もいるだろうが一部の通信制高校で実際に行われていることである。私は実態を述べただけである。もちろん問題だがほとんど無視されているのだからどうでもいいことなのだろう。

〔2010.11.28追記〕
「国民所得倍増計画」に次のような記述がある。原典は国立公文書館

 わが国における高校進学率は昭和35年現在59.8%に達している。計画期間中に予想される国民所得の増加、産業構造の近代化、技術の進歩等の諸条件をかん案すると、一人当たり国民所得との相関関係を基礎とした高校進学率は昭和45年度に72パーセントに達するものと推定される。この間昭和38-40年は高校進学急増期に当たるので、高校の増設を必要とするが、その際工業高校等の増設が中心に考えられなければならない。
 その結果、昭和45年度における25才以上人口の学歴構成は、中等教育が24.4%を占め、昭和30年の12.6%に比較するとその比率は倍加し、一般国民の教育水準は一段と向上する。(第14表-略)
 この際、中等教育の完成は高校教育によってのみ達成されるべきものではない。将来は職業訓練、各種学校等の青少年に対する各種の教育訓練を中等教育の一環とすることに資する政策を確立することが必要である。


このほか参議院「立法と調査」302号「「高校無償化」の意義」という記事にも参照になる記述がある。

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