■2010年10月
ヘッドライン

■殺された人の数の国際比較

WHOのサイトに国別の死因別死亡者数のデータベースがある。このデータベースには「他殺」による死者数のデータも収録されている。そこで、ここから国別の他殺死亡者数、人口を抜き出してみた。また、人口10万人当たりの他殺死亡率も算出して掲載した。
次の表に載せたのは2010年10月7日現在WHOのデータベースに収録されている最新年のデータである。人口が50万人未満の国のデータと収録されている最新年が2002年以前の国のデータは省略した。配列は人口10万人当たりの他殺死亡率が高い順である。なお、国によっては日本ほどの精度が無い国もあることに注意されたい。
他殺死亡者数及び死亡率(人口10万対)
統計年 殺人死亡者数 人口 殺人死亡率 統計年 殺人死亡者数 人口 殺人死亡率
エルサルバドル 2005 3278 6,668,356 49.16 ウズベキスタン 2005 735 26,167,020 2.81
コロンビア 2005 18842 44,945,790 41.92 シンガポール 2006 91 3,608,400 2.52
ベネズエラ 2005 7603 26,725,573 28.45 アイルランド 2006 99 4,239,830 2.33
グアテマラ 2004 3403 12,396,584 27.45 レユニオン 2005 17 785,159 2.17
ブラジル 2004 48349 184,317,693 26.23 セルビア 2006 154 7,411,569 2.08
ロシア連邦 2006 28844 142,487,260 20.24 ルーマニア 2007 447 21,537,563 2.08
プエルトリコ 2005 761 3,946,779 19.28 フィンランド 2006 105 5,266,268 1.99
ガイアナ 2005 138 739,472 18.66 ハンガリー 2005 194 10,087,065 1.92
エクアドル 2005 2407 13,060,993 18.43 アゼルバイジャン 2004 157 8,306,500 1.89
カザフスタン 2006 2032 15,308,084 13.27 クロアチア 2006 81 4,440,022 1.82
パラグアイ 2004 763 5,793,046 13.17 キプロス 2006 14 770,919 1.82
アルメニア 2003 397 3,211,267 12.36 スロバキア 2005 89 5,389,180 1.65
南アフリカ 2005 4938 47,938,663 10.3 ポルトガル 2003 170 10,474,685 1.62
パナマ 2004 322 3,175,357 10.14 韓国 2006 790 48,887,027 1.62
ベラルーシ 2003 983 9,873,826 9.96 カナダ 2004 514 31,989,454 1.61
ウクライナ 2005 4541 46,924,816 9.68 ポーランド 2006 569 38,132,277 1.49
ラトビア 2006 218 2,287,948 9.53 オーストラリア 2003 257 19,872,646 1.29
メキシコ 2005 9838 104,266,392 9.44 ニュージーランド 2004 47 4,087,130 1.15
エストニア 2005 123 1,346,098 9.14 イタリア 2003 648 57,604,658 1.12
リトアニア 2006 254 3,394,082 7.48 チェコ共和国 2005 96 10,234,092 0.94
モルドバ共和国 2006 263 3,585,209 7.34 スウェーデン 2005 82 9,029,572 0.91
コスタリカ 2005 301 4,327,228 6.96 スペイン 2005 389 43,398,190 0.9
キルギスタン 2006 337 5,164,206 6.53 スイス 2005 64 7,437,116 0.86
キューバ 2005 682 11,259,905 6.06 ギリシャ 2006 95 11,148,533 0.85
アメリカ合衆国 2005 17887 296,410,404 6.03 オーストリア 2006 66 8,281,948 0.8
チリ 2005 946 16,295,102 5.81 オランダ 2006 128 16,346,242 0.78
アルバニア 2004 169 3,127,263 5.4 フランス 2005 435 60,995,911 0.71
ブルガリア 2004 410 7,781,161 5.27 スロベニア 2006 13 2,008,516 0.65
アルゼンチン 2005 2028 38,747,148 5.23 ノルウェー 2005 29 4,623,294 0.63
ウルグアイ 2004 151 3,323,916 4.54 ドイツ 2006 484 82,640,853 0.59
モーリシャス 2005 45 1,206,346 3.73 日本 2006 580 126,154,000 0.46
イスラエル 2004 232 6,808,968 3.41 イギリス 2006 259 60,587,349 0.43
マケドニア 2003 66 2,026,773 3.26
出典:WHO
この表を見ると日本が異常なくらい他殺死亡者数が少ないことがわかる。もっとも、日本の場合変死体の全てを法医が検死・解剖するわけではないので他殺体が見逃されているという指摘もある。
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■聖教新聞にとってはノーベル賞受賞者のニュースよりも家電見本市なんかのニュースの方が価値あるらしい

 今年もノーベル賞受賞者が続々発表され、新聞各紙も報じているが、このことは聖教新聞とて例外ではない。ただ、聖教の場合、記事がやたらと小さいのだ。さすがに日本人の根岸氏・鈴木氏が受賞したノーベル化学賞受賞者決定の報は10月7日付けの10面で大き目の記事で取り上げているが、その他の受賞者発表の記事はかなり小さい。
 ノーベル医学賞の受賞者発表は10月5日付け10面で取り上げているが、端っこの方にあるベタ記事を集めたコーナーで170字弱で簡潔に報じているだけである。一方、同日の聖教10面には「輪っか状マフラー人気」なんてはっきり言ってどうでもいいような記事が360字弱もの文字数で掲載されている。
 物理学賞受賞者発表は10月6日付け10面の同じくベタ記事を集めたコーナーで190字の記事で報じている。同じ面には「家電・IT見本市シーテック開幕」なんて記事が347字弱の文字数で掲載されている。
 平和賞受賞者発表の記事もやっぱり小さい。10月9日付け聖教の10面の、やっぱりベタ記事ばかり集めたコーナーに160字弱の記事を載せているだけだ。その一方で地方自治法60周年記念硬貨の図柄が決まったというどうでもいい記事には338文字を割く。これが平和・人権のために活動しているという宗教団体の機関紙の扱い方としてふさわしいものとはとてもじゃないが言えない。確かに機関紙ではあるから一般紙と違って一般ニュースの扱いは弱くなるのはわかるのだが、この扱いはどう考えてもニュースバリューの判断を間違えている。
 聖教さえあればニュースが簡潔に載っているから一般紙は必要ないなんて考える人間がこのブログのコメント欄にいたりもするが、この状態を見れば間違っている。

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■政治デモに子を参加させることを正当化する「おつる」氏は子の権利についていかがお考えか

 選挙も終わり、「おつる」氏にようやく突っ込みが入れられる。おつるさん、自らが関係する政治デモに子が参加することに対してブログの記事で大変肯定的に書いているが、「子の権利・自由」についてどう考えてるんだろう。子に政治的活動に参加する自由、ひいては表現の自由がどの程度あるのか、そもそもそんな自由が子にあるかというのはものすごく難しい論点なのである。
 確かに、1989年に採択された児童の権利に関する条約(外務省サイトにリンク)では児童に集会の自由(14条)や表現の自由(13条)を保障していて、実際、この条約に基づいて設けられた児童の権利委員会から次のような指摘を日本政府は受けている(第二回児童の権利委員会の最終見解

29.委員会は、学校の内外で児童により行われる政治活動への制限について懸念する。委員会はまた、18 歳未満の児童が集会に参加する際に両親の同意を必要とする点についても懸念する。

30.委員会は、締約国に対し、条約第13、14、15 条の完全な実施を確保するため、学校内外で児童により行われる活動を制限する法律及び規則及び集会への参加について親の同意を必要とすることを再検証することを勧告する。

この見解を見るに児童の権利委員会(及びこの条約)は児童の表現の自由や集会の自由を全面的に認める立場に立っている。
 このような「子の政治的自由」についてはかなりの異論がある。文部科学省の「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(文部科学省サイトへリンク)という通達は1969年という学生運動華やかなりし時代に大慌てで出されたものなので割り引いて考えるにしても、児童の権利に関する条約に影響された「子どもの権利条例」を「未熟な子に過剰な自由を与える」として反対論を唱える方はいらっしゃる(例:子供権利条例に反対する全国地方議員の会)。また、アメリカで子の自由を唱えた者の中には子に自由を与えるべき理由を「イデオロギー的な理由」と述べた者もいる。責任も取れない未熟な子に自由を与えるべきではないという考えも説得力がある。
 このように「子に政治的自由を与えるべきか」という論点には異なる立場があるが、しかし、おつるさんは「今回、マイクを持っていた 5歳の子供も参加している小中高校生、10代の子たちはそのへんの20代、30代の日教組やだらしない親に育てられたような若者よりもよっぽど 自立し、大人であるということです」とお書きになられ、10代が自分たちの政治デモに参加することに大変肯定的でいらっしゃる。これはつまり児童の権利に関する条約が保障するところの「子の政治的自由」を全面的にお認めになられるということだろう。であるからにはまさか「児童の権利条約は反日」だとか言って批判したりはしないであろう。もし批判するならまず10代が政治デモに参加することを肯定的に書いたことを撤回してからにしていただきたい。一応言っておくが自由には責任が伴う。だから「子の自由」を認めるなら政治デモに参加して逮捕されても自己責任と突き放すほかないことは付記しておく。おつるさんがお立ちの立場はある意味冷酷なのである。
 えっ、自分たちのデモは絶対的に正しいんだからそんな権利など論じるまでもなくデモ参加は正しいんだって?それは独善的だというもの。自分たちの運動も数ある政治運動のワン・オブ・ゼムだということを忘れてもらっちゃ困りますよ。

〔2010.11.3〕表記していた実名をハンドルネームに変更しました。また、文を整えるために微妙に表記を変更しています。

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■上野動物園の檻の中と見まがう緊張度のデモに子連れ参加するのはどうなのよ

 おととい(2010年10月17日)に「行動する保守」界隈が秋葉原で行ったデモは大荒れになった。その様子はtwitterでも実況されていたのでご存知の方は多いだろう。一応デモの実況をまとめたtogetterにリンクしておく。
日本の恥・行動界隈の秋葉デモ実況
日本の恥・行動界隈の秋葉デモ実況 その2
アキバBlogさんが秋葉原での反中国デモをレポート

 で、デモ隊のプラカードを撮影しようと隊列に入り込んだ方がデモ隊に暴行を加えられる被害に遭われた。このことは被害者ご自身が自らのブログ「文章の殺陣...「御神楽」」にて報告されている。また、デモ隊のお一人であるレックス氏も自らのブログ記事で嬉々としてこの様子を収めた動画を掲載している。動画自体はyoutubeにアップされたもので、該当の動画は下のものだ。



 私自身も様子をヲチしに行ったが、秋葉原公園で集結している姿を見て、twitter上での実況もあり、上野動物園の檻を思い出した。秋葉原公園はちょうど周りより低くなっていて、なおさら上野動物園を思い出させた。それくらい緊張度が高かったのだ。何しろ主催側が妨害者を見たらわれわれで処分しようなんてことを宣言していたのだ。デモの出発後も何度か小競り合いがあった。
 で、そんな檻の中を見ると小学生らしき子を連れてデモに参加している夫婦らしき方がいた。この人たち何考えているんだろう。年端も行かない子をこんなデモに参加させるなんて。祇園祭なんかに参加させるのとはわけが違う。そりゃあ子にも政治的活動に参加する自由があると考える立場はありえることは前の記事でも書いたが、さすがに勝手に巻き込む権利は誰にも無い。子自身の権利をどう考えているんだろうか。子は親の付属品とでも考えているのだろうか。こういう行為は活動に子を巻き込む創価学会と全く変わらない。こんなことを許す連中が創価学会批判者を名乗る資格など無い。ちなみに、そんな子の写真をブログに載せる許可までしている親もいる。実際に私は子の写真を掲載しているブログを確認したが、さすがにリンクする気にはならない。

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■死亡診断書と死体検案書と司法解剖鑑定書の使い分け

 2ちゃんねる某スレで死亡診断書、死体検案書、司法解剖鑑定書の違いが話題になっていた。ちょっとまとめてみよう。厚生労働省「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」と日本法医学会「異状死ガイドライン」と東京都監察医務院「医療機関の皆様へ」を見て涙目でまとめた。

 死亡診断書と死体検案書の違いは大ざっぱに言えば次の通り。1)診療を受けている患者が診療を受けていた病気で死亡した場合;死亡診断書を主治医が発行する。なお、診療を受けてから24時間以内に診療を受けていた病気で死亡した場合もこれと同じ扱い。24時間以上経っていても診療を受けていた病気で死亡したと推定される場合は診察をした上で診療中死亡診断書・死体検案書使い分けフローチャートだった病気で死亡したと診断できればやっぱり同じ扱い。2)診療中の病気で死亡した場合でなくても死因となった病気が確実に判断できれば主治医が死体検案書を発行する。3)病死と判断できない場合、所轄の警察に24時間以内に届け出られる。警察が死体を検分し、犯罪死の疑いが明らかに無いと判断すれば警察は検分だけして監察医か警察嘱託医が検案し死体検案書を発行する。検案の結果監察医が死因不明と判断すれば行政解剖を行い解剖医が死体検案書を発行する。検案ないし解剖の結果犯罪死の疑いが出れば司法解剖に移る。犯罪死の疑いが拭い切れなければ警察が検視を行い、犯罪死かどうかを判断。
犯罪死と判断すれば司法解剖を行い、解剖医が死体検案書を発行。犯罪死でないと判断すれば監察医か警察医が検案し、死体検案書を発行。監察医が死因不明と判断すれば行政解剖を行う。こちらも検案ないし解剖の結果犯罪死の疑いが出れば司法解剖に移る。いずれにしても、解剖を行う場合、戸籍届出用に死因不明として死体検案書を一応発行し、死因が入った正式な死体検案書は解剖の結果が出揃ってから発行される。右にフローチャートを示す。


(注)監察医とは変死体を検案・解剖する権限を持った医師のこと。都道府県知事が任命。東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市に置かれている。

 もうこの時点でうんざりしてきた方も多かろう。医師ですら勘違いすることがある。病死であると確実に判断したのに24時間経っていたから警察に届け出たなどといった例もある。それくらいややこしい。

 死体検案書と死亡診断書はいずれにしても対外的に死亡と死因を証明するものなので、生命保険などの請求に広く使われる。また、厚生労働省が人口動態統計を作成するときにも資料として使われる。一方、司法解剖鑑定書は司法解剖を行った場合に刑事訴訟法に従って作られる捜査書類だ。死体検案書とは別に作られる、公判に提出されるほかには捜査当局に提出されるのみである。また、捜査書類である以上刑事訴訟法により遺族などへの開示は制限される。軽々に遺族に出されるものではない。

〔2010.11.3追記〕異状死の扱いについて記述を大幅に訂正。フローチャートも新たに掲載した。

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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