■2010年09月
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■【国勢調査でわかること】在日はほとんど無職というのは誤り

〔2010.10.8追記〕
 エントリのタイトルを「【国勢調査でわかること】在日の無職率は日本人と比べて図抜けて多いわけではない」から改めました。このタイトルは拡大解釈の結果になってしまっていました。
 10月1日は国勢調査。これにちなんで国勢調査の結果を基に「在日はほとんど無職」という説を検証してみた。この説、「在日特権」があると主張する人たちが結構唱えていらっしゃる。彼らのよりどころはかつて民団のサイト(webarchiveにあるキャッシュ)に掲載されていたデータである。これによると総数636,548人のうち462,611人、実に72%が無職である。この総数は登録外国人統計による1999年の韓国・朝鮮籍の登録者数と一致する。おそらくはこの統計をもとにしたのではないかとは思われる。しかし、非正規労働者はどうカウントされたかなど用語の定義もはっきりしないデータをそのまま比較には使えない。国勢調査の分類(総務省統計局サイトの用語解説)によれば従業上の地位や就業状態などでかなり細かく分類がなされている。この分類とそのままつき合わせられるのか甚だ疑問である。国勢調査にも外国人の労働力状態のデータがあり、これを使えば同じ分類で比較できる。というわけで国勢調査の結果をもとに比較することとする。

先の民団のデータは1999年のものだったから、その翌年、2000年の国勢調査のデータで比較してみよう。平成12年国勢調査第二次基本集計結果によれば日本人の就業者は62,977,960人、一方日本人人口は第一次基本集計結果によれば125,386,737人。日本人の就業率は50.23%。一方、韓国・朝鮮籍の人間の就業者数は256,127人、人口は529,408人だから就業率は48.38%。日本人に比べてやや在日の方が無職率は高いことになる。
20~59歳人口で比較する。日本人は70,023,983人の人口に53,125,555人の就業者で、75.87%の有業率になる。韓国・朝鮮籍は人口343,529人に対し221,438人の就業者だから就業率は64.46%になる。こちらで比べると就業率は日本人に比べて10ポイントほど低い。さて、この違いをどう解釈するか。通学者も調べたものの2ポイントほど韓国・朝鮮の者が多いだけである。ただ、ほとんどが無職というのはどうやら言えなさそうだ。

ちなみに、国勢調査による外国人の数は外国人登録による人口より少ない。普通入管直結の外国人登録の方が少ないと思うがなぜか国勢調査のほうが少ない。このことは総務省統計局も首をひねっている。
ただし、この種のずれはつき物だ。2000年国勢調査によれば20~24歳人口は8,421,460人。その5年後の2005年国勢調査によれば25~29歳人口は8,280,049人で、141,411人ほど少なくなっている。この数は出国者数や死亡者数では説明できない。明らかに調査漏れなどがあるのだ。

そういうわけで皆さん、国勢調査には協力しましょうね。調査票の内容は統計以外には使われません。たとえ警察であっても使えません。安心してありのままを書いてください。

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