■2010年02月
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■告訴・告発について何も知らない瀬戸弘幸

瀬戸弘幸氏が自身のブログでこんなことを書いている。

 写真家の方が「告訴の申し立て」となっていて、高倉都議らと書かれた方は「告訴・告発」となっています。この若干の違いは何を意味するのか、写真家の告訴状は正式には受理されなかった可能性があります。

告訴や告発について何にも知らないんですね。告訴・告発、どちらも捜査機関に対して処罰を求める意思表示であることは変わらない。告訴・告発どちらを受けても捜査機関がしなければならない事は同じだ。ではどこが違うのか。それは告訴・告発の根拠となっている刑事訴訟法を見ればわかる。
まずは告訴の根拠となっている刑事訴訟法第230条。

犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

ふむふむ、告訴は被害者ができるのね(このほかに被害者と一定の関係がある者も告訴ができる旨定められているが今回は触れない)。次は告発の根拠となっている刑事訴訟法239条。

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。(第二項は略)

誰でもできるのが告発と言うわけだ。要するに、告訴・告発で何が違うかと言えば「誰ができるか」と言うことに過ぎない。で、名誉毀損ビラの件では被害者が「告訴」、被害者以外の同僚が「告発」をそれぞれしたから「告訴・告発」と言う表記になっているわけだ(なお、名誉毀損は親告罪なので告訴がなければ起訴できない。だから公明党としては告訴は必要不可欠)。「正式に受理されなかった可能性」などこれっぽっちもない。

パッパラパーの私が指摘できるんですからよっぽどひどい誤認。
〔2010.2.15追記〕瀬戸氏は公明新聞の記事の「申し立て」と言う文言の有無が気になって「正式には受理されなかった可能性があります」と書いたようです。自身のブログで説明がありました。
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■●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part32」 過去ログ 1/3

2ch創価・公明板の「●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part32」 」スレのログである。
元スレは
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1266397125/
みみずん検索のログは
http://mimizun.com/log/2ch/koumei/1266397125/

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■●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part32」 過去ログ 2/3

2ch創価・公明板の「●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part32」 」スレのログである。
元スレは
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1266397125/
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■●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part32」 過去ログ 3/3

2ch創価・公明板の「●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part32」 」スレのログである。
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http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1266397125/
みみずん検索のログは
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■児童ポルノ「検挙件数過去最多」というニュースに踊らされる前に

先日(2010.2.18)、警察庁より「少年非行等の概要(平成21年1~12月)」という資料が発表された。この資料には児童ポルノ事件の送致件数が掲載されている。この資料によれば児童ポルノ事件で935件、650人が送致され、被害児童は411人、いずれも過去最多とのことである(18頁)。

このことについてさも事態が悪化したかのように煽るメディアもあるが(一例…毎日新聞)、果たして本当に事態が悪化したといえるのだろうか。

そもそも、これらの数値は警察が検挙した数を示すものであり、児童ポルノの実数を示すものではない。警察が認知し、被疑者特定にまで至ったものの数である。つまりはこういうことだ。通報が励行されたり、警察が積極的に児童ポルノ情報の収集に努めたり、警察が捜査体制を充実させたり、捜査手法を向上させたりすれば実数の増減にかかわらず検挙件数は増加する。その逆もありうる。通報が励行されなかったり警察が児童ポルノ情報の収集に消極的だったり、警察の捜査体制が不十分だったり捜査手法が未熟なままだったりすれば実数の増減にかかわらず検挙件数は減少する。このあたりは「昭和35年版犯罪白書」も参照されたし。もしかしたら、「検挙件数の増加」はこれまでならば検挙できなかった事案も検挙できるようになったということを示し、喜ばしいことである可能性すらあるのだ。

もちろん可能性は可能性。確たることを言うにはデータが必要だ。しかし、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律には調査研究を推進するようにとの定めが置かれているのだが、我が国には警察の業務統計以外のデータがない。「児童ポルノを単に持つことも法律で規制することについてどう思いますか。この中 から1つだけお答えください」なんて問う世論調査を行う暇がある内閣府あたりが児童ポルノの被写体になったことがあるかどうかの調査をやってくれるのが一番いいのだが、どうやらそういう調査を行う気はない様子。これじゃあ本気で児童を保護する気があるのか疑わしく思えてくる。

まったくの余談だが、「少年非行等の概要(平成21年1~12月)」には少年の刑法犯被害が9年連続して減少したというデータもあるのだが、なぜかこっちには見向きもされない。もっともこれも業務統計のデータだからあてにはできにくいのだが。

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■各種学校も高校等無償化の対象なんですよ

おはらん氏のブログに「高校無償化法案に、そもそも朝鮮学校は無関係である。」という記事があった。朝鮮学校は各種学校だから高校無償化とは無関係だという主張だ。
ところが、文部科学省が提出した「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」では各種学校も無償化の対象と定めている。

 (定義)
第二条 この法律において「高等学校等」とは、次に掲げるものをいう。
一 高等学校(専攻科及び別科を除く。以下この条及び第四条第三項において同じ。)
二 中等教育学校の後期課程(専攻科及び別科を除く。次項及び第四条第三項において同じ。)
三 特別支援学校の高等部
四 高等専門学校(第一学年から第三学年までに限る。)
五 専修学校及び各種学校(これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの(第五条及び第七条第一項において「特定教育施設」という。)を含む。)
〔以下略〕

ご覧の通り、「高等学校の課程に類する課程を置く」と認められれば料理学校であっても無償化の対象になる。近年、主に不登校経験者などを対象に専修学校や各種学校という枠組みの中で通常の高校とはやや異なった教育を行っているところがある。こういった教育機関を無償化の対象に加えるとすると、同じくくりに入ってくる朝鮮学校も無償化の対象にならざるを得ない。
特に専修学校は通信制高校と提携して高校卒業の資格も取れるところがある。こういったところは無償化の対象から外すことの方がむしろおかしいと言えるのではないか。

まあ、専修学校だけ対象にすればよいという意見が出れば確かに反論できませんがね。

■朝鮮学校「無償化」問題、朝鮮学校のみを見ていてもダメなんですよ

昨日の記事で突っ込んでおいたおはらん氏の記事、早々に加筆訂正され、各種学校・専修学校も無償化の対象となるという事実を踏まえた記述になった。

で、肝心の朝鮮学校の無償化問題。この件については賛成派も反対派も朝鮮学校のことしか見ていないのだが、この問題、意外なところで矛盾が出てきかねないのだ。

そもそも朝鮮学校を含むところの各種学校を無償化の対象から外すべきだとの考えがある。実際、文部科学省の資料(PDFファイル)にも「専修学校・各種学校については、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定する学校を予定。具体的には専修学校については高等課程を想定、各種学校については制度上専修学校になり得ない外国人学校について予算上積算しているが、なお検討中。」との記述がある通り、ここで言う「各種学校」とは外国人学校を想定していたと思われる。だから、一見、各種学校は対象外にして問題ないとも思える。しかし、単に各種学校を対象外にするだけだと、矛盾が生じてくる。中教審の教育制度分科会で問題になった話なのだが、一部の通信制高校が業務を外部のいわゆるサポート校に一部外注しているという実態がある。議事録より引用

○鳥居分科会長 そうですね。そういうことをおっしゃっているのだと思いますので。
 分科会長の私と田村先生、部会長とで後引き取って、お引き受けしてもいいのですが、一つだけ参考のために皆さんの御意見を伺っておきたいのは、4ページの下から2行目の名称、あるいは7ページの上から4行目の名称。この名称に諮問をもらったときのニュアンスをどう入れるかについて、もうこれでいいと。私は4ページの下から2行目でいいように思っているのですが、さらにプラスアルファのニュアンス、学力というニュアンスをつけるかですよね。
 ちょっとそのことを考えていただくために厄介な話をしますけれども、これが実行されたとしますね。私たちは、今、公立の高等学校を中心に事態を想像しているのですね。ところが、首都圏を中心に私立の通信制の高等学校が、急増しているのですよ。またこれが、こんなに行くのかと思うぐらい入学者が増えているのです。そこでは、卒業と同等程度なんてものではなくて、ちゃんと卒業証書が出てしまうわけですね。しかも、卒業証書を出すのには、通信制ですから、スクーリングが必要になる。スクーリングはどうしているのかと思っていろいろ調べてみると、いろいろな、「えっ?」と思うような学校が通信教育で高等学校をやっていて、そのスクーリングは外注しているのです。それをサポート校という名前で呼んでいるらしいのですけれども、そのサポート校というのはどこがやっているかというと、かつての予備校なのです。その予備校が受け皿になってサポート校契約を結んで、それを一体とすると卒業できてしまうのですよ。
 そうすると、この「同等程度」というのを相当重いものにしておいてあげないと、むしろそっちのほうが楽に卒業できてしまう。しかも、高等学校卒業の、芝田課長の言葉でいえばディプロマが出てしまうということになっている。
 これは関西ではどうなっているかよくわからないのですが、それはちょっと梶田先生。

○梶田委員 実は私もそのことで発言したいと思っていたのですけれども、私は今、大阪府の私学審議会の会長をやっていまして、大阪府の私学課の方々からよくいろいろと実情を聞いていますが、今、大阪でもサポート校が問題になっております。予備校を使うのだったらまだいいのですよが、小さな塾みたいなところもありまして、今、少し私学課が実態調査をして、本当にスクーリングの実が上がっているかどうかをチェックしなければいけないということを伺っています。そういうサテライトを幾つも持っているわけですね。〔以下略〕

ここでは単に面接指導のみの外注なのでそれほど問題を感じられないかも知れないが、「全私学新聞」には大部分の業務を外注しているところがあるとの記述がある。実態はほとんど無認可校なのに、書類上はれっきとした高等学校なので当然無償化の対象だ。このような実態を放置したまま各種学校を対象外にするとなると、書類を揃えたか否かのみでで無償化の対象となるか否かが決まり、不合理になる。また、各種学校がある種の者にとっては重要な受け皿になってきたのも事実で、彼らに対しても支援をしなければ教育の機会均等の理念から外れてしまうのではないか。しかし、単に各種学校を対象に加えるだけでも問題はあって、それこそ自動車学校なんかも無償化の対象になりかねない。

現在政府部内で浮上してきているのが、カリキュラムが高校に類するとは認められないという理由付けで朝鮮学校を無償化の対象から外す案だ。しかし、これも一部の通信制高校ではただ座っていれば単位を与えるというカリキュラムも何も無いという実態が報じられている。また、いわゆる教育困難校では高校のカリキュラムを消化していないという実態もある。それでも書類上は高等学校なので無償化の対象だ。これもまた書類を揃えたか否かのみで無償化の対象か否かが決まることになり、明らかに矛盾が生じる。また、専修学校はそもそも高等学校のカリキュラムに準拠していない。東日本高等学院のような例はむしろ少数派だ。それでも無償化の対象になる。高校のカリキュラムから外れても無償化の対象になるものがかなりあるので、高校のカリキュラムに準拠していないことを理由に無償化の対象から外すのは難しいのではないか。もっとも、朝鮮学校が際立って高校のカリキュラムから逸脱していると説明できれば無償化の対象から外すのは問題ないことになるが(だからあえて「難しいのではないか」という表現にしておいた)。

朝鮮学校と同じように正規の高等学校制度からはみ出た教育機関は一条校を含めてかなりあり、朝鮮学校を無償化の対象から外すとしたら、これらの教育機関も無償化の対象から外さないと整合性は取れない。しかも、これらの教育機関もある種の者にとっては貴重な受け皿でもある。かといって「正規の高等学校制度からはみ出た」状態を無条件に是認するのも問題が大きい。朝鮮学校を無償化するしないどちらの結論を導くにしても無償化対象の総仕分けを行うほかなく、大仕事になるのは確実だ。朝鮮学校だけ見ていればいいというやわな問題ではないのだ。

〔2010.3.15追記〕
1966年に中教審は「15歳から18歳までのすべての青少年に対し,その能力を最高度に発揮させるため,義務教育修了後3か年にわたって,学校教育,社会教育その他の教育訓練を通じて,組織的な教育の機会を提供する。」と言う答申を出している。原文はこちら。15歳から18歳までのすべての青少年に「組織的な教育」を施すべきだとしながらも、その教育の場は高等学校に限定していない。この答申の立場からすれば一条校以外の専修学校や各種学校も当然無償化の対象にされるべきだ。

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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