■2008年09月
ヘッドライン

■スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

■●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part26」 過去ログ 1/3

2ch創価・公明板の「●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part26」 」スレのログである。
元スレは
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1220631482/
みみずん検索のログは
http://mimizun.com/log/2ch/koumei/1220631482/

2/3はこちら
3/3はこちら

「続きを読む」をクリックしてご覧ください。
スポンサーサイト
続きを読む >>

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part26」 過去ログ 2/3

2ch創価・公明板の「●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part26」 」スレのログである。
元スレは
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1220631482/
みみずん検索のログは
http://mimizun.com/log/2ch/koumei/1220631482/

1/3はこちら
3/3はこちら

「続きを読む」をクリックしてご覧ください。
続きを読む >>

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part26」 過去ログ 3/3

2ch創価・公明板の「●○私、創価学会 脱会しました。○●「Part26」 」スレのログである。
元スレは
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1220631482/
みみずん検索のログは
http://mimizun.com/log/2ch/koumei/1220631482/

1/3はこちら
2/3はこちら

「続きを読む」をクリックしてご覧ください。
続きを読む >>

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■創価学会さん、100年後にもよみたいよう

聖教新聞社が出している書籍の中でも100円やそこらで販売している小冊子、結構国会図書館に入っていない。ISBNまで振っておきながら。

国立国会図書館法第25条第1項
 前二条に規定する者以外の者は、第二十四条第一項に規定する出版物を発行したときは、前二条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、発行の日から三十日以内に、最良版の完全なもの一部を国立国会図書館に納入しなければならない。但し、発行者がその出版物を国立国会図書館に寄贈若しくは遺贈したとき、又は館長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

明らかに創価学会の出版部門である聖教新聞社はこの条文に違反している。
入っていない本は取次を通して一般の書店に流通しないものである(2008/9/13追記:ほとんど取次通してました。下の追記参照)ところを見ると、取次を通す本については取次に言われているから納本しているだけなのだろう。

創価学会さん、100年後の読者のためにも納本お待ちしております。

やっぱりなんでしょう、後世に残されるとマズいんですかね。

補足説明
現在販売されている創価関連出版物の全容は聖教ブックサービスに詳しい。

やっつけ仕事の後始末(訂正と追記)〈2008/9/13〉
まずは訂正。
トラバもらうまで条数のミスに気づかなかった。
というわけでこっそり訂正。

追記
取次に流せば自動的に国立国会図書館(以下NDL)に納本されるわけでもないようで、版元でNDL納本用の卸値を変えた伝票を起こしているそうだ。
通常版元が取次に卸すときの価格よりも低いNDL納本価格で勝手に取次がNDLに納めるわけにもいかないだろう。
実際に、かなり有名な本でも納本されていなかったというケースはある。

というわけで、聖教新聞社側にも納本制度については周知され、そして聖教新聞社側もNDL向けの伝票を切るなりはしているはずなのだ。
しかし、取次を通さない本については納本されていない。
やっぱり取次を通す本については取次から言われるから、あるいは取次から出版情報を仕入れているNDLから言われるから納本しているだけではないか。

好意的に解釈すれば取次に流す担当者が納本も担当していて、その担当者以外は全員納本制度を知らないという可能性はある。
取次を通さない版元の出版物の納本状況はひでえ(「ひどい」ではない)ものがある(嘘だと思ったらあなたのお住まいの自治体の広報―これも納本制度の対象―のNDLでの所蔵状況を調べてみましょう)ので一概には否定できない。
あるいは納本制度の対象の解釈を誤っているか。

ただ、ISBNまで付番して、しかも結構な数の納本漏れを発生させているのだからこれら好意的な解釈はかなり苦しいと言わねばならない(わが国のISBNの総元締め、日本図書コード管理センターからも納本制度についての案内はされている)。
やはり故意に納本漏れを発生させていると言われても仕方ないのではないか。
(以上、「国立国会図書館・JAPAN/MARCの現場を歩く 国会図書館はどうやって本を集めMARCをつくっているのだろう?」『図書館とメディアの本 ず・ぼん 12』を参照。)

追記2
「青年パンフ SOKA for Youth(ISBN978-4-412-01375-9)」が取次通していないものだったから他のも取次を通さないものだろうとロクに調べないまま書き垂れた訳ですが、日販が運営する本やタウンで調べたら下に挙げたNDL未所蔵の書籍、在庫なしのものを除いて扱ってました。
つーことは取次を通しても平然と納本逃れしていたことになりますな。

なんというか、私の泥縄ぶりとやっつけ仕事ぶりも明らかになるわで私自身も火だるまになってますな。当記事については安易に鵜呑みにせずに各自裏付け調査をされた方がいいかもしれない。
構想5分調査10分執筆20分のやっつけ仕事はやはりいけませんね。
続きを読む >>

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■警察統計の限界

ここまで、児童ポルノ関連の現象(の一部分)について警察統計の数値を示してきた。
ただ、警察統計はあくまでも警察活動の記録に過ぎないのであって、警察活動の対象にならなかった犯罪行為(一般に暗数といわれるものですね)については統計上の数値として計上されない。
ここに弱点があって、警察の方針や関係者の意識が統計上の数値に影響を与えることは免れない。以下、具体的に見る。

1.実際に児童ポルノ犯罪が行われても警察が認知しなければ警察統計上の数値として計上されない。警察が積極的に児童ポルノ犯罪を探し出す方針をとれば実際の数に関わらず警察統計上の数値が増えるということでもある。その逆に警察が消極的な態度しか示さなければ実勢に関わらず警察統計上の数値もまた減る。
また、関係者からの届け出というのもあまり期待できない。「援助交際」の際に撮影されたなんてケースでは児童当人に被害者という意識は無いだろうし、社会通念としてもこういう児童を被害者としては見ていない。
公明党の丸谷佳織議員の出会い系サイト規制法の審議過程での「本当に、普通の子供だとみずから言うような子供たちがこういう書き込みをしている現状を見ますと、果たして、みずからの意思でお金を稼ぐ方法としてネット上で売春をしている、あるいは買春の勧誘をする、この状況を、誘いに乗る大人あるいは同じ世代の買う方だけが悪いのかなという疑問が私には残ります。そういった意味において、児童の処罰ということもある程度仕方がないのではないかというような思いがするわけなんですけれども」〈平成15年5月13日衆院青少年問題に関する特別委員会〉との発言はこういう社会通念を代表するものであろう。日本ユニセフ協会が聞いたら多分仰天するだろうが(なお、全くの余談ながら私も仰天しました。おいおい、児童は被害者ではなかったのかよ、と)。

2.そして、児童ポルノ事案の場合、警察に認知されても被疑者を特定し、検察庁へ送致しなければ警察統計上の数値として計上されない。
こちらが警察の活動方針や警察力の影響を強く受けるのはもはや論を待たないだろう。

以上、ここまでの説明で警察統計における数値というのは警察の活動の影響を強く受け、実際の数値を必ずしも反映しないものであることはお分かりいただけると思う。
昭和35年版 犯罪白書 第一編/第一章/一/1 犯罪統計とその意義も参照されたし。

そこで実勢を知るためには世論調査のような手法でアンケート調査を行うのが一番確実になる。
代表的な犯罪については16歳以上の男女を対象に法務省法務総合研究所が犯罪被害実態調査というものを行っているが、児童ポルノ事犯におけるこういう調査は寡聞にして聞かない。
児童ポルノ事犯においてもこの種の調査の実施を強く望みたい。

なお、性被害については日本性教育協会が全国の中学生、高校生、専門学校生及び大学生を対象に1974年から行っている「青少年の性行動全国調査」の調査項目となっている。もっとも性被害が調査項目となったのは1993年調査からではあるが。
せっかくなのでこの調査の結果について軽く触れておこう。児童ポルノの存在が児童への性犯罪に影響を与えているという説もあるので。
全般的に見て中高生女子の性被害は1999年調査において1993年調査よりも増加したものの、2005年調査では1993年調査よりも減少している。ただし高校生女子の「性的誘惑」については1999年調査よりも減少はしているものの1993年調査よりは増えている。
また、中学生女子の「痴漢被害」「性的強要」は1993年調査から減少の一途をたどっている。
男子について見ると、中高生の「身体をじろじろ見られた」「痴漢被害」1993年調査から減少の一途、「露出行為被害」は1999年調査で増加したものの2005年調査では1993年調査よりも減少。
中高生男子の「言葉による性的からかい」「性的誘惑」「性的行為の強要」の被害率については2005年調査で1993年調査よりも高い値を示しているが1999年調査よりは減少となっている(下表参照)。
性被害経験の推移(%)
中学高校
93年99年05年93年99年05年
男子身体をじろじろ見られた8.17.24.07.86.44.1
言葉による性的からかい12.220.619.113.120.412.2
痴漢被害3.61.71.44.22.51.9
露出行為被害5.28.71.75.48.64.8
性的誘惑3.26.14.56.010.39.0
性的行為の強要1.21.51.31.11.71.2
女子身体をじろじろ見られた24.024.217.735.437.923.5
言葉による性的からかい22.326.218.134.636.320.4
痴漢被害16.614.39.127.630.416.3
露出行為被害11.915.89.724.828.721.5
性的誘惑8.38.67.58.424.816.7
性的行為の強要5.13.62.65.67.94.9

日本性教育協会編「『若者の性』白書 第6回 青少年の性行動全国調査報告」(小学館刊)123ページより引用(なお、引用元には大学生の数値も同じ表に表章されていたが、省略した)。

同書210ページには2005年調査の詳細な集計結果が掲載されている。
注目すべきは「誰からされたか」という集計結果だ。性的行為の強要に限って触れるが、一番多いのは「友人など」。
これは男女とも、中学生と高校生いずれも同じ結果である。知らない人からというのは少ない。
家族や親戚からの被害もまた少ない。教員からの被害は極めて少ない。ただし、高校生男子では多くなっている。

テーマ:児童買春・児童ポルノ処罰法 - ジャンル:政治・経済

■「会館での選挙活動は法的に問題ないと裁判所も言っている」とはしゃいでいる創価信者の皆さんへ

昨日(2008/9/22)付けの聖教4面座談会、「選挙活動にも使う創価学会の会館を非課税にしているのはおかしい」という訴えを棄却した判決(2004/3/25)を取り上げてはしゃいでいた。
おそらくこれを読んだ信者も創価学会は正しいんだと大はしゃぎしていることだろう。
ネット上でも「これらによれば、支援活動と称する活動が現在の範囲にとどまる限りにおいては、会館の利用が「専らその本来の用に供する」ものといえないことにはならない。」という一文を取り上げて問題ないんだと主張していた人間を約一名ほど知っている。
しかし、この人たち、判決の原文に目を通したことがあるのだろうか?
原文は最高裁のサイトにある(http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=15037&hanreiKbn=04)のでそちらを参照していただきたい。

で、判決の原文を見れば東京地裁民事三部の裁判官たちは会館の使用実態について綿密に検討した上で訴えを棄却したのであって、単純に手放しで問題ないとしたわけではない。
原告側が使用実態について出してきた証拠(陳述書)についても、陳述書を書いた人間ははこの事件で争われている時期よりも前に活動から離れているからこの事件の証拠にはならないという理由で退けられただけである。
該当部分の判決文を引用しよう。

陳述書の作成者や証人は、元創価学会員であるものの、そのほとんどが本件で原告が違法を主張する平成5年度ないし平成12年度より前に創価学会を退会している者であり、その供述は、直接の証拠とはなり得ないというべきである。また、中には、若干名平成5年度以降に退会をした者もいるが、証人P33は、平成2年に創価学会と日蓮正宗の関係が断絶して以降は、あまり積極的に活動をしておらず、会館に行く機会も減り、平成2年以降の時期に陳述書に記載したような事実があったかについてははっきりしない旨供述しており、他の者についても退会時期直前まで平成2年以前と同様の活動をしていた可能性は低いものといわざるを得ない。そして、その内容についても、記載されている事実のほとんどが平成5年以前の事実であるか、時期が特定されていないものである上、個人会館等会館以外の場所での出来事も含まれている。
 そうすると、他方で、創価学会関係者の陳述書や証言が概ね一貫しており、時期も特定された具体的なものとなっていること、それらの陳述書や証言においても、過去のある時期において、創価学会と公明党の区別があいまいであった時期があったことは認めており、徐々にその区別を明確にするようにしているとの供述がされていることにかんがみれば、原告側の提出する元創価学会の〈原文ママ〉陳述書及び証言は、過去のある時期において創価学会が積極的に選挙活動をしており、会館を利用していたことをうかがわせるものとはいえるが、その域を出るものと評価するのは困難といわざるを得ない。



下線部に注目いただきたい。過去には会館でかなりの選挙活動が行われていたとの心証を裁判官たちに抱かせてはいるのだ。ただ、最近の実状を知る証人を用意できなかったために原告側の証拠は退けられ、創価学会の提示した証拠の通りの事実認定がされてしまったのだ。

そして、判決文は違法性の判断へと続いている。
この事件で争われた物件の一部についてはそもそも非課税ではないので違法性を判断するまでもないとまあこれは当然の判断。また、原告側は教義上の観点から創価学会は宗教法人としての体をなしていないだの会館でやっているのは宗教活動とは言えないだの主張したがこれも却下。
裁判官は宗教家ではなく法律家なんだから、神様仏様の世界の話を持ってきても白黒付けられるわけではないのでこちらも当然の判断。

そして、選挙活動について判決は次のように判断している。

本件についてみるに、前記3で認定のとおり、創価学会は、公明党をはじめとする政党や立候補予定者からの支持の依頼を受けた際、中央社会協議会や各都道府県社会協議会などで支持決定をした候補に対し、支援活動と称する活動を行い、会員に対する支持決定の報告、会員による会員や会員以外のものに対する支持依頼の呼びかけ等を行い、その呼びかけの進捗状況を支援活動の責任者やその責任者から選ばれた青年部の事務の担当者が報告を受け、そのとりまとめを行う等の活動をしており、その期間は選挙の告示前後を通じて2か月程度である。そして、選挙対策本部は、創価学会の会館におかれることや、創価学会の支援活動の責任者が選挙対策本部長になることはなく、選挙情勢の分析や票読み、候補者の広宣物の作成や配布、候補者のスケジュールの管理等は選挙対策本部において行っていることが認められ、支援活動として会館で行われている活動は、幹部会、青年部・婦人部等の部員会など、会員が集まる宗教活動・行事などにおいて、支持決定の報告や支援の呼びかけを行ったり、告示前後に支援の呼びかけや無事故・無違反のための注意事項を確認する会合、さらに、立候補予定者が宗教活動・行事に来て、告示の前後を通じて幕間挨拶を行うこと(それらの会合では、支援活動に関する部分がかなりの割合を占めるものの、宗教行事に対する関係では、従たる地位にとどまるし、それらは連日開かれていたものではなく、しかも会館の全部を使用していたものとも認められない。)、会館内の部屋の一部でときどき支援活動の進捗状況の集計を行うことなど、会館で行われる活動のごく一部に限られており、会館全体を相当期間継続的に利用しているものではない。
 これらによれば、支援活動と称する活動が現在の範囲にとどまる限りにおいては、会館の利用が「専らその本来の用に供する」ものといえないことにはならない。


要点をまとめよう。
1.原告側は過去の実態を示す証拠しか法廷に提示できず、現在の実態について触れた創価学会側の証拠がそのまま採用されてしまった。
2.そして創価学会側の証拠が示すところによればあくまでも宗教活動が主であり、選挙支援活動は宗教活動に付随して細々と行っているだけである。
3.よって、非課税にしていることに違法性はないと判断した。

まあつまるところはこういうことであるから、現在においても会館を使って大々的に選挙活動を行っていると言う実態を示す証拠が出てくればあっさりひっくり返るわけだ。
だから、「現在の範囲内ならば適法な活動だと裁判所も認めているのに民主党はそれを監視しようなんてストーカー行為をしようとしている」なんてヒステリックに騒ぎ立てている創価大学法科大学院生がいるが、まあ的外れな反応と言うべきでありますな。
ちなみに、創価学会と政教分離について首都大学東京教授の宮台真司氏が説得力ある論説をしている。
YouTubeに動画が上がっているのでリンクしておこう。

YouTube - 公明党元委員長が政教一致に言及

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

■「都議選に向けて創価は組織的に住民票を移動させている」と息巻く創価アンチの皆さんへ

最近、次のようなコピペが出回っている。

【目黒区における公明票】 
 2005  都議会 22749 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||  ←都議選
 2004  参院比 12243 ||||||||||||||||||||||||
 2003  衆院比 12311 |||||||||||||||||||||||||
 2003  区議選 13618 |||||||||||||||||||||||||||
 2001  参院比 12865 ||||||||||||||||||||||||||
 2001  都議会 22120 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||  ←都議選
 2000  衆院比 11038 ||||||||||||||||||||||
 1999  区議選 13282 |||||||||||||||||||||||||||
 1998  参院比 13142 ||||||||||||||||||||||||||
 1997  都議会 23508 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||  ←都議選
 1995  区議選 12640 |||||||||||||||||||||||||

で、このコピペをもとに「創価学会は都議選のために組織的に住民票を移動させている」と息巻く創価アンチの方々がいらっしゃる。

事の真偽をはっきりさせるには目黒区の住民基本台帳登録数(住基人口)に不自然な変化が無いか調べるのが確実だ。
で、東京都内各区市町村の住基人口は月ごとの数値が2001年1月分から東京都庁のサイトにて「住民基本台帳による世帯と人口」として公表されている。
この数値を書き出すのは面倒くさいからやめておこうとも思った(2ちゃんのスレにも書いた)のだが、ちょっと見た感じでは先のコピペは割と出回っているが、誰も住基人口の推移についてまでは調べていないようなので、2005年都議選前後(2004年1月から2006年12月まで)の数値について書き出しておこう。
目黒区の住基人口及び増減の推移(2004年1月~2006年12月、各月1日現在)
2004年2005年2006年
月次住基人口前月との増減住基人口前月との増減住基人口前月との増減
1月246,253△124246,645△1247,989△137
2月246,050△203246,569△76248,322333
3月245,948△102246,526△43248,34624
4月245,846△102246,458△68249,216870
5月246,593747247,315857250,3811,165
6月246,788195247,657342250,816435
7月246,84557247,799142250,995179
8月246,749△96247,684△115251,179184
9月246,83485247,989305251,327148
10月246,747△87248,105116251,41184
11月246,81366248,12520251,555144
12月246,646△167248,1261251,60247

1.外国人登録人口は含まず。
2.「前月との増減」欄の△は減少を示す。
出典:東京都総務局統計部「住民基本台帳による世帯と人口」

この表を見ると住民票の組織的な移動など行っていないと断言できる。

ただ、創価学会は都議選のフレンド票(F)取りに全国の組織を動員するので通常の国政選挙などとは比べものにならない票が集まることになる。

都内の信者はもちろん動員されるが、都外に住む信者も都議選に合わせて都内の親類縁者や知人を訪問したりもする。もちろんその際「ついでに」投票依頼をするのだが(だから、信者が「民族大移動」すること自体には間違いない)。
どうかするとFを一票取るために都外の信者数人がかりで依頼するなんて場合もある。
また、投票日当日に面倒くさいだとか雨が降っているなんて理由で大事な大事な選挙権を棄権したりしないように都内に住むお友達を投票所までお車で送迎したりもする。至れり尽くせりですね。
通常は内部の人間の送迎で手一杯なのでここまではやらないが、都議選だと全国動員をかけるのでここまで手を回すことができるわけだ。

こういうことが都議選における得票数の増加につながっているわけだ。
訂正(2008/10/19)
表中の数値に誤りが見つかりました。以下、正誤表です。
2005年4月の住基人口
誤「2,46,548」
正「2,46,458」
2005年4月の住基人口増減
誤「22
正「△68
2005年5月の住基人口増減
誤「767
正「857
2006年8月の住基人口増減
誤「185
正「184
以上、お詫びして訂正させていただきます。
なお、表の数値はこれによる訂正済みの数値となっています。

テーマ:創価学会・公明党 - ジャンル:政治・経済

プロフィール

資料屋

Author:資料屋
ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

月別アーカイブ

FC2カウンター

ブログ内検索

ブロとも申請フォーム

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。