■東村山市議異状死事案/瀬戸一派問題
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■市議であろうと万引きをするときはする

〔2010.1.4追記〕東村山市議異状死事案に関する資料を求めてこのブログへ来られた方へ
このブログには大したものはありません。詳細な資料をお求めの方は朝木明代市議万引き被疑事件・転落死事件 まとめWikiをご覧下さい。質・量ともにはるかに豊富な情報が掲載されています。

東村山市議死亡事件というものがある(簡潔なまとめはこちら)。
この事案をめぐっては「創価学会の陰謀で殺された」という人たちとそうではないとする人たちの間で様々な論点から論争がなされている。
私はめんどくさいので全ての論点を追いかけることはしないが、今回は一つだけ取り上げる。

件の市議、死亡前に万引きの嫌疑がかけられているのだが、市議殺害説に立つ人たちの中に3羽の雀の日記によるとなんか「市議ともあろう人間が万引きするわけないだろが」なんて主張している人がいるみたいだ。
で、3羽の雀氏はこういう主張にその記事にて反論している。
そして、松沢呉一氏も自身のブログ記事の中で先に挙げた3羽の雀氏のブログ記事を紹介しつつ自らの取材経験を交えてこの手の主張に反論している。

私はひどい手抜き体質なので、当ブログでも何度か持ち出している警察庁「平成○○年の犯罪」(「犯罪統計書」と言う場合もあります)という警察統計のデータを紹介しつつ反論する。

この統計書の中には「窃盗 手口別 犯行時の職業別 検挙人員」という表がある。
で、今上がっている最新の統計書は平成18年のもので、その中の該当の表はこちら

この表を見てもらえばわかるように手口の分類の中にそのままズバリ「万引き」という項目がある。
平成18年中に万引きで検挙された「議員・知事・課長以上の公務員」は20人ほどいたりする。
やっぱりいるんですね。
まあ市議だろうと警察官や消防士や自衛官(ちなみに平成18年中に万引きで検挙された警察官・消防士・自衛官は52人)だろうと万引きをするときはするんですよ。そういうわけですから「市議だから万引きするわけない」なんて薄っぺらい先入観は捨てましょうね。

なお、平成12年のものから犯罪統計書は警察庁サイトにて公表されている(それ以前のものについては国立国会図書館や一部の大学の図書館などへ行けば閲覧可能です)。興味がある方は他の年の数値も参照されたし。

あー、そうそう、もう一つ言っておくと、警察庁「平成18年の犯罪」によれば平成18年中に検挙された万引き犯10万7123人のうち現行犯逮捕されたのは8390人、一方、「身柄不拘束」(終始身柄を拘束しなかったもの)は9万6298人。万引き犯だと逮捕される方が珍しい。こちらの表を参照。
この万引き事案の舞台になってしまった洋品店に突撃した連中の中に「現行犯逮捕されてないといけない」なんて言っていた輩もおりますが認識を改めて下さいね。
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■司法解剖をしておきながら鑑定書を作成させないのはおかしいのか?

〔2010.1.4追記〕東村山市議異状死事案に関する資料を求めてこのブログへ来られた方へ
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このブログ、3羽の雀さんTomatotic-jellyさんやミハルさんに揃って「見ていると目がチカチカする」と指摘されながらも紹介いただきました。少し調整して見ましたが数値を多数扱う関係上抜本的な解決は難しいかもしれない。

さあ、今回も懲りもせずに少ない脳みそで東村山市議異状死事案(今後このブログではこの呼び方で統一します。法医学上は自殺も他殺も「異状死」と呼びますから。)についてツッコミを。

市議殺害説を唱える論者の中で「司法解剖を行ったのに鑑定書が作成されてないのはおかしい」とおっしゃる方がいらっしゃる。
宇留嶋氏が既に反論済みであるが司法解剖と鑑定書の関係についてなかなか興味深い政府の回答があったので紹介。

民主党の細川律夫議員が「司法解剖では全例鑑定書を作成させているのか」という質問を質問主意書にて行った(なお、この質問主意書にて行った質問の内容は多岐に渡っており、衆議院サイトにて質問と回答の全文が掲載されているので興味がある方は原文を参照されたい)。
で、この問いに対する政府の回答である。

 警察官が刑事訴訟法の規定に基づき鑑定を嘱託する場合には、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第百九十二条第一項により、鑑定の経過及び結果が簡単であるときを除き、鑑定人から、鑑定の日時、場所、経過及び結果を記載した鑑定書の提出を求めるようにしなければならないとされており、死体の解剖を伴う鑑定については、通常、鑑定人から鑑定書が提出されているものと承知している。

「全例鑑定書を作成させている」と言うにはちょっと物足りない回答である。なんか作成させていない事例も結構ありそうな。通常とあるからには例外もあるわけで。

一応、犯罪捜査規範の該当条文を。

(鑑定書)
第192条 鑑定を嘱託する場合には、鑑定人から、鑑定の日時、場所、経過及び結果を関係者に容易に理解できるよう簡潔平明に記載した鑑定書の提出を求めるようにしなければならない。ただし、鑑定の経過及び結果が簡単であるときは、鑑定人から口頭の報告を求めることができるものとし、この場合には、その供述調書を作成しておかなければならない。
2 鑑定人が数人あるときは、共同の鑑定書の提出を求めることができる。
3 鑑定書の記載に不明又は不備の点があるときは、これを補充する書面の提出を求めて鑑定書に添付しなければならない。

ここからはあくまでもこの質疑応答を読んだ私の感触だが、解剖して事件性無しと判明したらわざわざ鑑定書を作成させることまではしないのではないだろうか?

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■結構危ういりんごっこ保育園

〔2010.1.4追記〕東村山市議異状死事案に関する資料を求めてこのブログへ来られた方へ
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薄汚い世界から「データの国」へと旅立った方もいると言うのに相変わらず薄汚い世界に居座ってデータをほじくり返す私であります。

東村山市議異状死事案について謀殺説の急先鋒に立つ矢野穂積氏、結構いろいろやってらっしゃる。保育園なんかの運営にも関与している模様。
ところがですね、矢野穂積氏が運営に関与しているりんごっこ保育園、C.I.L氏のブログに問題点が指摘されている。

以下、厚生労働省「平成18年社会福祉施設等調査」の数値を参照しつつ、C.I.L.氏の指摘する問題点のうちいくつかの点について全国平均と比べて果たして本当に問題と言えるのか見てみる。
特に注記がない限り数値、表番号、表の名称は「平成18年社会福祉施設等調査」のものである。

1.面積が狭い
先のC.I.L.氏のブログ記事にはりんごっこ保育園の園児一人当たりの有効面積(園児の保育スペース)が東村山市内で飛び抜けて狭いとしている。
しかしだね、東村山市内の保育園のレベルが全国でも飛び抜けて高いという可能性もあるわけで。
じゃあ見るべ見るべ統計を。と言っても保育スペースの統計は見つからなかったので建築延べ面積の数値を。

「第20表-6 1施設当たり平均建築延面積,施設の種類(保育所調査票)、定員階級別」によると定員が51人~100人の保育所の建築延べ面積の平均が599.6平米。ついでに付け足しで定員が1人~49人の保育所の建築延べ面積の全国平均は414.4平米。

宇留嶋氏によればりんごっこ保育園は定員81名で100平米二階建てであるから建築延べ面積は200平米。

…おい、ちょい待て、狭すぎるにもほどがあるだろが。ずいぶんあこぎな商いをしてますなとしか言いようがない。

2.スタッフの入れ替わりが激しい
全国2万2720ヶ所、うち公立1万1510ヶ所、私立1万1210ヶ所(「第5表 保育所数,都道府県-指定都市-中核市、経営主体別」による)の保育所に36万8723人(公立16万5651人、私立20万3072人)の常勤職員が勤務している(「第15表(5-4) 社会福祉施設等の常勤換算従事者数,職種・常勤-非常勤、施設の種類・経営主体別」)。

で、平成18年一年間で3万8372人(公立1万935人、私立2万7437人)が退職し、4万4204人(公立1万2345人、私立3万1859人)の職員が新たに採用されている(第17表(2-1) 社会福祉施設等の常勤職員の採用・退職者数,職種、施設の種類・経営主体の公営-私営別)。私立保育所だと全国平均で一年間にだいたい13.5%程度の職員が退職する。

一方、りんごっこ保育園は24人の職員数でわずか3ヶ月の間に8人の退職者。退職率を算出すれば24.24%。
ちょっと異常だろ。

追記(2008/10/14 22:42)
さらにデータを追記。全国の保育所の定員は208万3061人。公立保育所の定員が104万6328人、私立保育所の定員が103万6733人(「第8表(2-2) 社会福祉施設等の定員・在所者数,国―都道府県―指定都市―中核市、施設の種類・経営主体の公営―私営別」)。

私立保育所の職員一人当たりの定員は5.11人。

りんごっこ保育園の定員が職員24名で定員81人、よってりんごっこ保育園の職員一人当たりの定員は3.38人。

職員の退職率は高い水準ではあるのだが、職員の総数としてはむしろ手厚い体制ではある。(なぜアンダーラインを付してあるかは「訂正」をご覧下さい)

以上、この記事の統計データの出典が厚生労働省統計表データベースであることを追記するついでに追加しておく。

再追記(2009.10.17)
厚生労働省統計表データベースは政府統計の総合窓口(e-stat)に統合されました。ここに挙げた統計データはこちらに収載されています。


訂正(2008/10/15)
アンダーラインを付した部分、元々は「職員の退職率が高いだけでも劣悪な保育環境がうかがえるのだが、職員数自体もそもそも少ないということもわかる。」という記述でありました。

しかし、コメント欄にご指摘があるまで全く気付かなかったのでありますが、職員一人当たりの定員が少ないほど手厚い体制=職員数が多いわけで、私が間違いをやっちまったわけであります。

なお、職員数についてはりんごっこ保育園のの職員数を22人としてもこの結果はそうは変わりません。

先入観を剥き出しにして数値を見るとこういう間違いをやります。

ここにお詫びするとともに、謹んで訂正させていただきます。

■東村山事件関連書籍の図書館での所蔵状況を調べてみた

〔2010.1.4追記〕東村山市議異状死事案に関する資料を求めてこのブログへ来られた方へ
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東村山市議異状死事案で街宣をおやりになった新風の方、ついに名誉毀損で訴えられたんですねえ。

これで部外者として試合が終わった後のリングサイドで野次を飛ばすことしか出来ずに歯がゆい思いをしていた(はずの)新風の皆様もようやく当事者として法廷で主張を戦わせることができて、さぞかしお喜びでありましょう。

このことはもうすでに松沢呉一氏3羽の雀氏が触れていることなのでこれ以上は触れない。

で、私はそんなことは関係なく相も変わらずデータをほじくり返すために東京都内図書館巡りに繰り出すという芸のない始末。
事案当夜の東村山駅の時刻表を調べに国会図書館まで八峰出版刊「MATT関東圏時刻表」(すでに廃刊、なお、この時刻表の解説はこちらにあります)を閲覧しに行ったはいいがすでに同じことをおやりになった方(ただし、思いっ切り創価寄りです)がいらっしゃいました。私も照合しましたがこのデータに相違はありません。

まあたまたま行こうと思った前日に松沢呉一氏が発する読売年鑑をチェックしたいようという電波を受信できて、そっちの方のチェックはできたのでまあいいや。

無駄話はこれくらいにして、今回は東京近郊一都三県の公立図書館における東村山市議異状死事案を取り上げた書籍の所蔵状況というほとんどどうでもいいようなことを見てみることとする。
対象にしたのは「怪死」(乙骨正生著)、「民主主義汚染」(宇留嶋瑞郎著)、及び「東村山の闇」(矢野穂積・朝木直子著)の3点。

ちなみに、これら都県はいずれも公立図書館の蔵書を横断検索する事ができるシステムを提供している。。以下、各都県の横断検索システムへのリンク
東京都公立図書館横断検索
埼玉県内公共図書館等横断検索システム
千葉県内図書館横断検索
神奈川県図書館情報ネットワーク・システム(KL-NET)横断検索

それでは実際に見てみることとする。

「怪死」
東京都
東京都立、中央区、港区、新宿区、墨田区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、西東京市

埼玉県
埼玉県立、さいたま市、川口市、所沢市、加須市、東松山市、狭山市、鴻巣市、草加市、戸田市、入間市、鶴ヶ島市、吉川市、ふじみ野市、小川町、川島町、宮代町

千葉県
千葉市、市川市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、君津市、浦安市、白井市

神奈川県
横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、厚木市、葉山町

「民主主義汚染」
東京都
東京都立、武蔵野市、小金井市、東村山市

埼玉県
さいたま市、吉川市

千葉県
成田市

神奈川県
藤沢市、茅ヶ崎市

「東村山の闇」
東京都
東京都立、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、世田谷区、渋谷区、杉並区、北区、荒川区、練馬区、葛飾区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国立市、福生市、東大和市、東久留米市、多摩市、西東京市

埼玉県
埼玉県立、所沢市、飯能市、狭山市、草加市、朝霞市、桶川市、幸手市、ふじみ野市、三芳町、小川町、吉見町

神奈川県
川崎市、横須賀市、平塚市、厚木市、海老名市


以上、非常にどうでもいいようなデータでありました。
ただ、やっぱり東京都内の自治体は金持ってるなあというのは素朴な感想。

■万引き事件処理、統計からみる実像

〔2010.1.4追記〕東村山市議異状死事案に関する資料を求めてこのブログへ来られた方へ
このブログには大したものはありません。詳細な資料をお求めの方は朝木明代市議万引き被疑事件・転落死事件 まとめWikiをご覧下さい。質・量ともにはるかに豊富な情報が掲載されています。

瀬戸弘幸氏のブログの東村山市議万引き事案についての記事のコメント欄でやれ指紋採取しなかったのは怪しいだの現行犯逮捕しないのも怪しいだの何だの言う議論がなされている。

とにもかくにも警察は万引きをどういうように処理しているのか、統計を概観してみることとする。
なお、今回使う数値の出典はつい先日警察庁が公表した「平成19年の犯罪」である。表番号も「平成19年の犯罪」のものである。

1.認知
平成19年中に警察が認知した万引き事件は14万1915件。
そのうちの9割以上にあたる13万0008件は被害者や被害関係者からの届け出が認知の端緒になっており、職務質問や取り調べなどの警察活動が認知の端緒となったのは6133件(認知件数全体の4.32%)にすぎない。
なお、一般人が現行犯逮捕を行って警察に連れてきた(常人逮捕同行)ことが認知の端緒となったものは1027件となっている。(以上、「8 窃盗 手口別 認知の端緒別 認知件数」による)

2.検挙
犯罪事実が確認でき、かつ、被疑者を検挙できた万引き事件は10万5299件、うち9万8495件は単独犯によるものである(「21 窃盗 手口別 成人・少年事件別 共犯形態別 検挙件数」)。
主たる被疑者特定の端緒が指紋や掌紋であったのは147件、そのほかの鑑識活動が被疑者特定の端緒となった事件を合わせても196件。万引き事件では鑑識が被疑者特定の端緒にはなりにくいということが言える。
なお、警察活動が被疑者特定の端緒にならなかった事件の数は6万3013件、全体の60%弱は警察活動が被疑者特定の端緒にならなかったことになる(「25 窃盗 手口別 主たる被疑者特定の端緒別 検挙件数(警察活動)」)。
一方、被害者や被害関係者、警備会社の協力が被疑者特定の端緒になった事件は9万1777件である(「27 窃盗 手口別 主たる被疑者特定の端緒別 検挙件数(民間協力等)」)。
なお、民間協力と警察活動では重複計上されている場合があることに留意されたい(刑法犯検挙情報票の書式には両者を記載するようになっている)。また、ほとんどの事件(10万0058件)では地域係が被疑者特定の端緒を得ている(「30 手口別「主な被疑者特定の端緒を端緒を得た係別 検挙件数」)。

3.被疑者の処遇
万引きで検挙された被疑者の数は10万2504人、そのうち9万1960人は最後まで身柄を拘束されないままに終わっている。以前も書いたのだが、万引き事件では逮捕される方が珍しい。
また、4万6220人は微罪処分、早い話が検察に送致すらされずに警察で始末書を書く程度で終わっている。(「32 窃盗 手口別 身柄措置別 送致別 検挙人員」)
なお、少年については少年法が全件送致主義を採っているために微罪処分の対象とはならない。少年の万引き犯は2万8161人であるから、警察段階で処理を終わらせることのできる万引き犯の6割までが実際に警察段階で処理を終わることになる。
彼ら(及び彼らを処理する警察)にとっては指紋採取も証拠収集も無縁の話である。

もっとも、万引き犯のほとんどは現場から逃走していないという事情はあるのだが(「34 窃盗 手口別 主たる被疑者の逃走時の交通手段別 検挙件数」)。

ここで東村山市議万引き事案について素朴な私見。
万引き犯の半数以上は始末書で終わる。ましてや問題の市議は初犯である(少なくとも警察が認知したものは)。
東村山警察署は最初に呼び出した時点では通り一遍の調書を取り、通り一遍の始末書を徴して終わらせる意向だったのではないだろうか。

あなたが警察官だったとして、通り一遍の始末書と通り一遍の調書で一件落着の事件に大々的に捜査態勢を組む気にになるだろうか?
ましてや、当時警視庁はオウム事件にてんやわんやだったわけだ。そんな中でたかが万引きの初犯。手早く半日程度で始末してしまおうと考えたのではないか。

ところが思いがけずに被疑者が対決姿勢を見せる。大慌てで本格的に捜査を始め、送検する。まさしく泥縄式だったのではないか。

ちなみに、この泥縄式捜査、被疑者が少年ともなると殺人事件にまで適用された実例があったりする(山形マット死事件。この事件はこじれにこじれて、最終的に民事訴訟で遺族と加害者の少年が最高裁まで争う結果になった。もちろん指紋採取など行われなかった)。

【以下、お知らせ】
警察庁より「平成19年の犯罪」が公表されたため、以下のエントリーに2007年の数値を追加しました。
1.少年の福祉を害する青少年条例違反の検挙状況及び被害児童数の年次推移
2.児童福祉法違反(淫行させる行為)の検挙状況及び被害児童数の年次推移
本当に児童ポルノ事件は増えているのか

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ブログ名変えた(2011.4.24)。落ち着かないなあ。

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