■聖教新聞を所蔵している図書館
国会図書館の全国新聞総合目録データベースで聖教新聞の所蔵状況を調べた結果をまとめてみた。
聖教新聞の所蔵を探して意外と迷っている方が多いので少しは役立つかも知れない。
聖教新聞の所蔵状況
※特に注記がない限り原紙（新聞そのもののこと）での所蔵。
※記載は所蔵機関名、その機関での所蔵期間。
北海道立中央 1967.2〜
旭川市立中央 1964.5〜1974.6（縮刷版）
札幌市立中央 1980.11〜1984.8
岩手県立 1978.1〜
日立市立記念 最新から３年間
ひたちなか市立中央 最新から１年間
栃木県立 最新から３年間
群馬県立 最新から１年間
館山市立 最新から３年間
成田山仏教 1957.1.1〜1966.9.28
国立国会 1957.1.13〜1966.12.29,1967.1.1〜
佼成 1951.4〜1965.8（縮刷版）,1978.1〜
東大大学院情報学環・附属社会情報研究資料センター 1968.1〜1971.9,1974.11〜1984.12（ネガフィッシュ）,1985.1〜
東京都立中央 最新から４年間
東京都立多摩 最新から４年間
県立長野 1982.6〜
松本市立中央 最新から１年間
中津川市立 最新から１年間
富士宮市立中央 最新から１年間
名張市立 最新から１年間
大阪市立中央 最新から１年間
岡山県立 最新から２年間
徳島県立 最新から２年間
香川県立 最新から１年間
愛媛県立 最新から３年間
福岡県立 1995.1〜
大分県立 最新から１年間
鹿児島県立 最新から１年間
沖縄県立 1985.1〜
なお、公立図書館では資料のコピーを郵送してもらえる（例：岩手県立図書館）。ただし、自分の住む都道府県に所蔵がない場合と言った条件をつけている場合もあるので詳細は各館まで問い合わせられたい。
もちろん郵送料と複写料金がかかるのは言うまでもないが。
ちなみに、創価大学図書館での所蔵を創価大の蔵書検索システムで調べてみたら、有料ながら近県居住者に公開している中央図書館では過去10年分しか所蔵しておらず、一般公開していない女子短大が永年保存しているという結果になった。そんなに過去の聖教を隠したいのかと勘繰りたくなる。
聖教新聞の所蔵を探して意外と迷っている方が多いので少しは役立つかも知れない。
聖教新聞の所蔵状況
※特に注記がない限り原紙（新聞そのもののこと）での所蔵。
※記載は所蔵機関名、その機関での所蔵期間。
北海道立中央 1967.2〜
旭川市立中央 1964.5〜1974.6（縮刷版）
札幌市立中央 1980.11〜1984.8
岩手県立 1978.1〜
日立市立記念 最新から３年間
ひたちなか市立中央 最新から１年間
栃木県立 最新から３年間
群馬県立 最新から１年間
館山市立 最新から３年間
成田山仏教 1957.1.1〜1966.9.28
国立国会 1957.1.13〜1966.12.29,1967.1.1〜
佼成 1951.4〜1965.8（縮刷版）,1978.1〜
東大大学院情報学環・附属社会情報研究資料センター 1968.1〜1971.9,1974.11〜1984.12（ネガフィッシュ）,1985.1〜
東京都立中央 最新から４年間
東京都立多摩 最新から４年間
県立長野 1982.6〜
松本市立中央 最新から１年間
中津川市立 最新から１年間
富士宮市立中央 最新から１年間
名張市立 最新から１年間
大阪市立中央 最新から１年間
岡山県立 最新から２年間
徳島県立 最新から２年間
香川県立 最新から１年間
愛媛県立 最新から３年間
福岡県立 1995.1〜
大分県立 最新から１年間
鹿児島県立 最新から１年間
沖縄県立 1985.1〜
なお、公立図書館では資料のコピーを郵送してもらえる（例：岩手県立図書館）。ただし、自分の住む都道府県に所蔵がない場合と言った条件をつけている場合もあるので詳細は各館まで問い合わせられたい。
もちろん郵送料と複写料金がかかるのは言うまでもないが。
ちなみに、創価大学図書館での所蔵を創価大の蔵書検索システムで調べてみたら、有料ながら近県居住者に公開している中央図書館では過去10年分しか所蔵しておらず、一般公開していない女子短大が永年保存しているという結果になった。そんなに過去の聖教を隠したいのかと勘繰りたくなる。
■ごにょごにょ数値を追加
以下の記事に最新のデータを追加。
１．少年の福祉を害する青少年条例違反の検挙状況及び被害児童数の年次推移
２．児童福祉法違反（淫行させる行為）の検挙状況及び被害児童数の年次推移
本当に児童ポルノ事件は増えているのか
棄権者こそ公明党の一番の味方？その２
「都議選に向けて創価は組織的に住民票を移動させている」と息巻く創価アンチの皆さんへ part２
放置しっぱなしのとブログだが、ちょっとお手入れ。
１．少年の福祉を害する青少年条例違反の検挙状況及び被害児童数の年次推移
２．児童福祉法違反（淫行させる行為）の検挙状況及び被害児童数の年次推移
本当に児童ポルノ事件は増えているのか
棄権者こそ公明党の一番の味方？その２
「都議選に向けて創価は組織的に住民票を移動させている」と息巻く創価アンチの皆さんへ part２
放置しっぱなしのとブログだが、ちょっとお手入れ。
■洋品店を襲撃するよりも効果的な行動があるだろうが
東村山市議異状死事案の再捜査を求める瀬戸弘幸一派の行動について素朴な疑問を。
まあ、彼らの尻にはすでに火がついていて火消しに手一杯なのはわかりますがね。でもご自分で火をつけられた気もしないでもないのだが。
まあいい。さっさと疑問点に触れる。
なんで刑事告発しないの？
「内部告発」、それも実行犯を特定できるレベルの内部告発があったと言うのだから意見書なんて提出するよりもさっさと検察庁に告発してしまえば良かったのに。
そうすると検察は告発人に対して起訴不起訴の通知はせねばならない。
検察は創価に完全に乗っ取られているからそんなことをしても無駄だとお思いかもしれないが、告発をすれば検察審査会に不起訴処分について審査の申し立てができる。
検察審査会に申し立てをすればくじで選ばれた一般市民が検察審査員として不起訴処分について審査を行ってくれる。
さすがに創価と言えどもくじ引きの結果にまで口出しするのは無理だろう。で、2009年５月21日に施行される法改正によって検察審査会が２回起訴相当と議決するとその時点で起訴されたものとされるようになる。
つまりは創価に乗っ取られていない一般市民が起訴すると決定を下せるようになるわけだ。
内部告発によって実行犯も特定されているらしいですから（Ｐ２Ｃ氏の検証によるとどうやらガセネタのようですが）、
告発
↓
検察官、不起訴処分
↓
検察審査会に審査申立
↓
検察審査会、起訴相当議決
↓
検察官、再度不起訴処分
↓
検察審査会、再度起訴相当議決
↓
裁判所に事件が係属
こういう流れを作る方が矢野市議の扇動に乗っかって洋品店に「抗議行動」を行うよりもよっぽど効果的だと思うのだが。もっとも、虚偽の告発なんかしたら「つかまえてください！これあなた、誣告罪じゃないんですか？」なんて批判されたり誣告罪で検挙される可能性もありますからね、なかなか踏み切れないのかもしれませんがね。
まあ、彼らの尻にはすでに火がついていて火消しに手一杯なのはわかりますがね。でもご自分で火をつけられた気もしないでもないのだが。
まあいい。さっさと疑問点に触れる。
なんで刑事告発しないの？
「内部告発」、それも実行犯を特定できるレベルの内部告発があったと言うのだから意見書なんて提出するよりもさっさと検察庁に告発してしまえば良かったのに。
そうすると検察は告発人に対して起訴不起訴の通知はせねばならない。
検察は創価に完全に乗っ取られているからそんなことをしても無駄だとお思いかもしれないが、告発をすれば検察審査会に不起訴処分について審査の申し立てができる。
検察審査会に申し立てをすればくじで選ばれた一般市民が検察審査員として不起訴処分について審査を行ってくれる。
さすがに創価と言えどもくじ引きの結果にまで口出しするのは無理だろう。で、2009年５月21日に施行される法改正によって検察審査会が２回起訴相当と議決するとその時点で起訴されたものとされるようになる。
つまりは創価に乗っ取られていない一般市民が起訴すると決定を下せるようになるわけだ。
内部告発によって実行犯も特定されているらしいですから（Ｐ２Ｃ氏の検証によるとどうやらガセネタのようですが）、
告発
↓
検察官、不起訴処分
↓
検察審査会に審査申立
↓
検察審査会、起訴相当議決
↓
検察官、再度不起訴処分
↓
検察審査会、再度起訴相当議決
↓
裁判所に事件が係属
こういう流れを作る方が矢野市議の扇動に乗っかって洋品店に「抗議行動」を行うよりもよっぽど効果的だと思うのだが。もっとも、虚偽の告発なんかしたら「つかまえてください！これあなた、誣告罪じゃないんですか？」なんて批判されたり誣告罪で検挙される可能性もありますからね、なかなか踏み切れないのかもしれませんがね。
■市議が異状死した直後の聖教新聞を検証してみた【ごにょごにょ追記】
※〔〕内は2009/2/11に追記したものです。
２ちゃんねるの朝木明代さんを殺したのは創価だと聞いたのですが 2というスレッドで次のような書き込みを見た。
843 :名無しさん＠お腹いっぱい。 :2008/11/19(水) 16:28:33 ID:EO8Z//SV
事件の翌日に聖教で｢自殺報道｣していたからには、
｢自殺事件工作｣を創価が行った事は明白。
取り調べ室に行くのは当時の会長…
なるほど、一応はこうして疑われている以上、確かに東村山市議異状死事案発生直後の聖教新聞は検証してみる価値はありそうだ。
というわけで一気に検証に移ることとする。
聖教新聞がこの事案について第一報となる記事を掲載したのは異状死翌々日、1995年９月３日付けのものだ。
「万引き容疑、書類送検 東村山女性市議飛び降り自殺か 東京」という記事〔第10面。なお、この記事の画像をアップしたのでこの記事の「続きを読む」をクリックしてご覧下さい〕がそれである。
記事では東村山署の調べとして「六階建てビルの五階と六階の間の階段踊り場から飛び降り、自殺を図ったとみられる」としている。
確かに第一報から自殺とは怪しい気もしないでもない。
そこで三大紙の記事も読み比べて見ることにしよう。ただし、こちらはすべて縮刷版である。
朝日、読売、毎日いずれもこの事案について９月２日付けの夕刊で第一報となる記事を載せている。
○朝日
「万引き容疑、書類送検 東村山市議が転落？死亡」という見出しで東村山署は「自殺と事故の両面で調べている」としている。
なお、この記事では議席譲渡や万引き容疑で書類送検されたこと、さらには被害届を出した店主を名誉毀損で告訴していたことにも触れている。
〔第15面（社会面）、縮刷版109頁〕
○読売
「女性市議（東村山）が変死 当選長女が辞退で物議 ６階ビルから転落？」という見出しで東村山署で「自殺、事故などの面から調べている」としている。
三大紙の中でもっとも詳細に報じており、異状死前後の状況についても詳しく報じている。
なお、議席譲渡や万引き容疑での書類送検に触れているのはもちろんのことながら、異状死した市議の自宅門柱に火がついた新聞紙の束が置かれていた事案、異状死した市議と同じグループで活動していた市議が暴行を受けたという事案についても触れている。
〔第11面（社会面）、縮刷版107頁〕
○毎日
見出しは「東村山市 女性市議が転落？死亡 ４月に親娘当選 マンション６階から」というもの。東村山署は「自殺した可能性もあるとみている」としている。
こちらも読売ほどではないが朝日よりも詳細に報じており、議席譲渡や書類送検、さらには新聞紙放置事案についても触れている。ただし、同僚市議暴行事案については触れていない。
〔第８面（社会面）、縮刷版98頁〕
読売こそ犯罪性を若干臭わせてはいるものの、他紙は犯罪性があるような書き方をしていない。
翌３日の朝刊も見てみよう。聖教新聞が「自殺」と第一報となる記事を載せたのも３日である。
朝日は東京面〔第29面、縮刷版139頁〕で「朝木市議急死 同僚議員らに衝撃」という見出しで他党派の東村山市議や東村山市幹部のコメントを載せている。この記事は事実関係については一切触れておらず、もっぱら情緒に訴えるのみの記事となっている。
読売は社会面で「女性市議、自殺の可能性高い」という見出しで「同署は、「事件性は薄い」として朝木市議が自殺した可能性が高いとの見方を強めている」と報じている〔第31面、縮刷版139頁〕。
ただし、都民版〔第28面、縮刷版136頁〕では「東村山市議の転落死 「自殺するはずない」 警察判断に遺族側反論」という見出しの記事を載せている。
この記事では「遺族らは「本人は翌日、高知へ旅行する準備を進めていたのに、自殺するわけがない」と慎重な捜査を求めている」と書いてはいるものの、最後は「自殺したとの見方を強めている」と締めている。
毎日は社会面で司法解剖の結果死因が出血性ショックであったこと、また、同じ記事で通報者の証言として「店長が「飛び降りたんですか」と聞くと、否定したという。」と報じている〔第26面、縮刷版126頁〕。
地方紙に目を転じると北海道新聞が３日付け朝刊〔第31面〕で「自殺と事故死の両面で調べている」と犯罪性を完全に否定した書き方をしている。
こうして見ると、聖教新聞が３日朝の時点で「自殺を図ったとみられる」という書き方をしているのは限られた紙面と文字数の中ではむしろ自然であると言えるのではないだろうか。
この際なので東村山署が自殺との最終判断を発表したことを聖教新聞がどう報じたのか三大紙と比べながら見ておこう。
聖教新聞はこのことを1995年12月23日付けのもので「東村山市議の転落死問題 警視庁が「自殺」と最終結論 「学会が関与」とデマ宣伝したマスコミ、自民党議員 問われる重大な責任問題」という見出しで報じた。
記事では東村山署の発表として現場付近の状況から犯罪性は無かったと述るにとどまり、自殺の動機には一切触れていない。書類送検されたことは一応記述があるが。
これに続けて創価学会が関与したかのような質問を行った代議士や創価学会が関与したかのような記事を載せた雑誌を批判して記事を終えている〔第３面〕。
この記事は創価学会を中傷するデマを流した者を非難しつつも、死者について過度に詮索する事はしておらず、創価学会を擁護することとと故人への配慮をうまく両立させた、抑制の利いた記事として評価できる。
一方、三大紙の方であるが、三大紙はいずれも1995年12月22日付け夕刊でこのことを報じた。朝日は「元市議の転落死犯罪性なしと断定 東村山署」という見出しの記事で当日の現場の状況を記し「同署は「状況などから自殺と見られる」としている」と簡潔にまとめている〔第21面（社会面）、縮刷版1051頁〕。
毎日は「「市議の死は自殺」 東村山署が捜査を終結」という見出しの記事で当日の状況について説明する東村山署長の発表を詳しく記している。
これに続けて遺族や同僚議員らの主張に触れ、最後に異状死した市議の長女の談話を載せて記事を終えている〔第13面（社会面）、縮刷版853頁〕。
読売は「東村山市議の転落死は自殺」という記事で東村山署の発表として当日の状況の説明を載せ、「動機については、朝木さんが今年六月に市内の洋品店からＴシャツを万引きしたとされた事件で、東京地検八王子支部に出頭を求められていたのを苦にしたのではないか、としている」と続けている〔第18面（社会面）、縮刷版1090頁〕。
そういえば「糞の根」グループのゼリ幸先生は「警察が｢万引きを苦にしての自殺」などと公式に発表出来るはずもありません。」などと書いているが、まあこれはまともに裏を取ってない記述であると言うべきである。読売もまた異状死した市議の長女の談話で記事を締めている。
実際に記事を読み比べた印象としては、聖教新聞の記事は創価学会をこの事案に絡めて批判した代議士や週刊誌に対する非難が特徴的であるが、その他には三大紙とこれといった差異はない。
◆おまけ
なお、東村山署の捜査終結までに聖教新聞は次のような記事を掲載した。
○週刊誌編集人及び遺族らを刑事告訴したことを報じ、また、万引きや市議の死に創価学会の関与はないと記述した記事（1995年９月13日付け〔第２面〕）
○秋谷会長（当時）へのインタビュー記事として万引きは創価学会の陰謀によるでっち上げ、市議の死も創価学会の陰謀によるものだという説への反論（1995年９月21日付け〔第３面〕）
○週刊誌編集人などへの刑事告訴が受理されたことについての告訴代理人の談話。なお、この談話では事実無根の中傷をしたと述べているにとどまる（1995年９月26日付け〔第２面〕）。
○週刊誌編集人及び遺族を名誉毀損による損害賠償請求訴訟を提起したことを報じた記事。この記事では市議の死に創価学会が関与していないと述べているにとどまっている（1995年10月７日付け〔第２面〕）。
ここまで見てきた結論としては、東村山署の捜査終結までの聖教新聞ではゼリ幸先生が言うように「万引きを苦に自殺した」との説を積極的に宣伝したとは言えないんだな。
◆おまけその２
「民主主義汚染」を読んで、捜査終結を発表した当時の東村山署長が山田正治という名前だと言うことを知ってからもしやオウム施設への強制捜査の際に真っ先に信者を逮捕し、後に捜査一課長になった刑事部の理事官と同一人物ではないかと疑問に思っていたのだが、やっぱり同一人物のようだ。
1995年９月８日付け朝日新聞東京面に８日付の警視庁人事として同氏が刑事理事官から東村山署長へ異動したとの記述があった。まあこれはどうでもいいことであるが。
２ちゃんねるの朝木明代さんを殺したのは創価だと聞いたのですが 2というスレッドで次のような書き込みを見た。
843 :名無しさん＠お腹いっぱい。 :2008/11/19(水) 16:28:33 ID:EO8Z//SV
事件の翌日に聖教で｢自殺報道｣していたからには、
｢自殺事件工作｣を創価が行った事は明白。
取り調べ室に行くのは当時の会長…
なるほど、一応はこうして疑われている以上、確かに東村山市議異状死事案発生直後の聖教新聞は検証してみる価値はありそうだ。
というわけで一気に検証に移ることとする。
聖教新聞がこの事案について第一報となる記事を掲載したのは異状死翌々日、1995年９月３日付けのものだ。
「万引き容疑、書類送検 東村山女性市議飛び降り自殺か 東京」という記事〔第10面。なお、この記事の画像をアップしたのでこの記事の「続きを読む」をクリックしてご覧下さい〕がそれである。
記事では東村山署の調べとして「六階建てビルの五階と六階の間の階段踊り場から飛び降り、自殺を図ったとみられる」としている。
確かに第一報から自殺とは怪しい気もしないでもない。
そこで三大紙の記事も読み比べて見ることにしよう。ただし、こちらはすべて縮刷版である。
朝日、読売、毎日いずれもこの事案について９月２日付けの夕刊で第一報となる記事を載せている。
○朝日
「万引き容疑、書類送検 東村山市議が転落？死亡」という見出しで東村山署は「自殺と事故の両面で調べている」としている。
なお、この記事では議席譲渡や万引き容疑で書類送検されたこと、さらには被害届を出した店主を名誉毀損で告訴していたことにも触れている。
〔第15面（社会面）、縮刷版109頁〕
○読売
「女性市議（東村山）が変死 当選長女が辞退で物議 ６階ビルから転落？」という見出しで東村山署で「自殺、事故などの面から調べている」としている。
三大紙の中でもっとも詳細に報じており、異状死前後の状況についても詳しく報じている。
なお、議席譲渡や万引き容疑での書類送検に触れているのはもちろんのことながら、異状死した市議の自宅門柱に火がついた新聞紙の束が置かれていた事案、異状死した市議と同じグループで活動していた市議が暴行を受けたという事案についても触れている。
〔第11面（社会面）、縮刷版107頁〕
○毎日
見出しは「東村山市 女性市議が転落？死亡 ４月に親娘当選 マンション６階から」というもの。東村山署は「自殺した可能性もあるとみている」としている。
こちらも読売ほどではないが朝日よりも詳細に報じており、議席譲渡や書類送検、さらには新聞紙放置事案についても触れている。ただし、同僚市議暴行事案については触れていない。
〔第８面（社会面）、縮刷版98頁〕
読売こそ犯罪性を若干臭わせてはいるものの、他紙は犯罪性があるような書き方をしていない。
翌３日の朝刊も見てみよう。聖教新聞が「自殺」と第一報となる記事を載せたのも３日である。
朝日は東京面〔第29面、縮刷版139頁〕で「朝木市議急死 同僚議員らに衝撃」という見出しで他党派の東村山市議や東村山市幹部のコメントを載せている。この記事は事実関係については一切触れておらず、もっぱら情緒に訴えるのみの記事となっている。
読売は社会面で「女性市議、自殺の可能性高い」という見出しで「同署は、「事件性は薄い」として朝木市議が自殺した可能性が高いとの見方を強めている」と報じている〔第31面、縮刷版139頁〕。
ただし、都民版〔第28面、縮刷版136頁〕では「東村山市議の転落死 「自殺するはずない」 警察判断に遺族側反論」という見出しの記事を載せている。
この記事では「遺族らは「本人は翌日、高知へ旅行する準備を進めていたのに、自殺するわけがない」と慎重な捜査を求めている」と書いてはいるものの、最後は「自殺したとの見方を強めている」と締めている。
毎日は社会面で司法解剖の結果死因が出血性ショックであったこと、また、同じ記事で通報者の証言として「店長が「飛び降りたんですか」と聞くと、否定したという。」と報じている〔第26面、縮刷版126頁〕。
地方紙に目を転じると北海道新聞が３日付け朝刊〔第31面〕で「自殺と事故死の両面で調べている」と犯罪性を完全に否定した書き方をしている。
こうして見ると、聖教新聞が３日朝の時点で「自殺を図ったとみられる」という書き方をしているのは限られた紙面と文字数の中ではむしろ自然であると言えるのではないだろうか。
この際なので東村山署が自殺との最終判断を発表したことを聖教新聞がどう報じたのか三大紙と比べながら見ておこう。
聖教新聞はこのことを1995年12月23日付けのもので「東村山市議の転落死問題 警視庁が「自殺」と最終結論 「学会が関与」とデマ宣伝したマスコミ、自民党議員 問われる重大な責任問題」という見出しで報じた。
記事では東村山署の発表として現場付近の状況から犯罪性は無かったと述るにとどまり、自殺の動機には一切触れていない。書類送検されたことは一応記述があるが。
これに続けて創価学会が関与したかのような質問を行った代議士や創価学会が関与したかのような記事を載せた雑誌を批判して記事を終えている〔第３面〕。
この記事は創価学会を中傷するデマを流した者を非難しつつも、死者について過度に詮索する事はしておらず、創価学会を擁護することとと故人への配慮をうまく両立させた、抑制の利いた記事として評価できる。
一方、三大紙の方であるが、三大紙はいずれも1995年12月22日付け夕刊でこのことを報じた。朝日は「元市議の転落死犯罪性なしと断定 東村山署」という見出しの記事で当日の現場の状況を記し「同署は「状況などから自殺と見られる」としている」と簡潔にまとめている〔第21面（社会面）、縮刷版1051頁〕。
毎日は「「市議の死は自殺」 東村山署が捜査を終結」という見出しの記事で当日の状況について説明する東村山署長の発表を詳しく記している。
これに続けて遺族や同僚議員らの主張に触れ、最後に異状死した市議の長女の談話を載せて記事を終えている〔第13面（社会面）、縮刷版853頁〕。
読売は「東村山市議の転落死は自殺」という記事で東村山署の発表として当日の状況の説明を載せ、「動機については、朝木さんが今年六月に市内の洋品店からＴシャツを万引きしたとされた事件で、東京地検八王子支部に出頭を求められていたのを苦にしたのではないか、としている」と続けている〔第18面（社会面）、縮刷版1090頁〕。
そういえば「糞の根」グループのゼリ幸先生は「警察が｢万引きを苦にしての自殺」などと公式に発表出来るはずもありません。」などと書いているが、まあこれはまともに裏を取ってない記述であると言うべきである。読売もまた異状死した市議の長女の談話で記事を締めている。
実際に記事を読み比べた印象としては、聖教新聞の記事は創価学会をこの事案に絡めて批判した代議士や週刊誌に対する非難が特徴的であるが、その他には三大紙とこれといった差異はない。
◆おまけ
なお、東村山署の捜査終結までに聖教新聞は次のような記事を掲載した。
○週刊誌編集人及び遺族らを刑事告訴したことを報じ、また、万引きや市議の死に創価学会の関与はないと記述した記事（1995年９月13日付け〔第２面〕）
○秋谷会長（当時）へのインタビュー記事として万引きは創価学会の陰謀によるでっち上げ、市議の死も創価学会の陰謀によるものだという説への反論（1995年９月21日付け〔第３面〕）
○週刊誌編集人などへの刑事告訴が受理されたことについての告訴代理人の談話。なお、この談話では事実無根の中傷をしたと述べているにとどまる（1995年９月26日付け〔第２面〕）。
○週刊誌編集人及び遺族を名誉毀損による損害賠償請求訴訟を提起したことを報じた記事。この記事では市議の死に創価学会が関与していないと述べているにとどまっている（1995年10月７日付け〔第２面〕）。
ここまで見てきた結論としては、東村山署の捜査終結までの聖教新聞ではゼリ幸先生が言うように「万引きを苦に自殺した」との説を積極的に宣伝したとは言えないんだな。
◆おまけその２
「民主主義汚染」を読んで、捜査終結を発表した当時の東村山署長が山田正治という名前だと言うことを知ってからもしやオウム施設への強制捜査の際に真っ先に信者を逮捕し、後に捜査一課長になった刑事部の理事官と同一人物ではないかと疑問に思っていたのだが、やっぱり同一人物のようだ。
1995年９月８日付け朝日新聞東京面に８日付の警視庁人事として同氏が刑事理事官から東村山署長へ異動したとの記述があった。まあこれはどうでもいいことであるが。
■「都議選に向けて創価は組織的に住民票を移動させている」と息巻く創価アンチの皆さんへ part２
新風界隈の皆様はどうやら排泄物で頭が一杯の模様で、彼らをウォッチしている方々もまたこのことに結構な反応をしている。そんな事を一切無視して（もっとも、柏警察署の警察官が書かされるであろう刑法犯認知情報票の犯罪供用物の欄に何と書くのか、私が情報公開制度により入手した刑法犯認知情報票の書式を見ながら失笑を禁じ得ないのではあるが。）、今回はこの記事の第２弾。
いまだに創価学会は都議選に向けて住民票を組織的に移動させていると息巻く方々が後を絶たない。
第１弾では目黒区の月ごとの住民票登録数から検証したのだが、よくよく東京都総務局統計部のサイトを探してみると「住民基本台帳人口移動報告」というズバリ住民票の移動状況がわかる統計があった。
それじゃあ見るべみるべ、年ごとの都内、区部、市部、及び目黒区の転入数を。
出典：東京都総務局統計部「住民基本台帳人口移動報告」
注．なお、参照したのは「区市町村別他府県からの転入者数、都内間移動者数･その他の移動者数」という表であるが、移動者総数は「区市町村別、月別転入者数」という表の年間転入者総数と完全に一致している。
さて、データを一通り見ると、都議選執行の2005年に区部の転入数が増加したものの、その後も区部の転入数がほぼ同じ水準で推移していることを考えれば単純に都心回帰の現象の現れと思われる。
なお、念のために書いておくが、この統計は転入届の数を単純にカウントしたものである。
よって、短期間で転入転出を行ったような場合でもきちんと転入はカウントされている。
結論として、統計を見る限りは創価学会が組織的に当落を左右するほどの数の住民票を移動させているとは言えない。
…それにしてもなあ、創価信者が威勢良く反論しているのを見たのだが、どうせなんだから統計データにリンクくらいはしておくのが親切と言うものだろう（控えめな表現）。
いまだに創価学会は都議選に向けて住民票を組織的に移動させていると息巻く方々が後を絶たない。
第１弾では目黒区の月ごとの住民票登録数から検証したのだが、よくよく東京都総務局統計部のサイトを探してみると「住民基本台帳人口移動報告」というズバリ住民票の移動状況がわかる統計があった。
それじゃあ見るべみるべ、年ごとの都内、区部、市部、及び目黒区の転入数を。
| 年次 | 移動者総数 | 左のうち他府県からの転入 | 年次 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 都総数 | 区部 | うち目黒区 | 市部 | 都総数 | 区部 | うち目黒区 | 市部 | ||
| 1996年 | 873,484 | 596,764 | 24,100 | 271,856 | 431,466 | 305,781 | 11,417 | 124,103 | 1996年 |
| 1997年 | 867,784 | 592,895 | 22,924 | 270,123 | 435,689 | 308,196 | 11,038 | 125,839 | 1997年 |
| 1998年 | 868,280 | 596,669 | 22,708 | 266,741 | 440,146 | 312,944 | 10,877 | 125,569 | 1998年 |
| 1999年 | 871,427 | 598,316 | 23,865 | 268,162 | 436,809 | 309,729 | 11,427 | 125,501 | 1999年 |
| 2000年 | 882,973 | 613,462 | 24,346 | 264,830 | 444,118 | 316,691 | 11,338 | 125,928 | 2000年 |
| 2001年 | 881,624 | 614,549 | 23,685 | 262,635 | 449,888 | 321,652 | 11,308 | 126,823 | 2001年 |
| 2002年 | 867,552 | 604,582 | 23,837 | 258,510 | 442,947 | 315,730 | 11,561 | 125,690 | 2002年 |
| 2003年 | 880,049 | 609,996 | 22,160 | 265,920 | 441,013 | 313,845 | 10,166 | 125,806 | 2003年 |
| 2004年 | 868,469 | 605,496 | 22,369 | 258,931 | 433,278 | 309,427 | 10,337 | 122,567 | 2004年 |
| 2005年 | 873,838 | 622,408 | 23,279 | 246,900 | 438,087 | 318,821 | 10,950 | 117,828 | 2005年 |
| 2006年 | 867,214 | 619,794 | 24,535 | 243,059 | 437,535 | 320,265 | 11,570 | 115,933 | 2006年 |
| 2007年 | 874,493 | 628,061 | 22,639 | 242,351 | 443,349 | 325,159 | 10,566 | 116,796 | 2007年 |
| 2008年 | 841,280 | 607,393 | 21,865 | 229,576 | 425,661 | 313,619 | 9,956 | 110,697 | 2008年 |
注．なお、参照したのは「区市町村別他府県からの転入者数、都内間移動者数･その他の移動者数」という表であるが、移動者総数は「区市町村別、月別転入者数」という表の年間転入者総数と完全に一致している。
さて、データを一通り見ると、都議選執行の2005年に区部の転入数が増加したものの、その後も区部の転入数がほぼ同じ水準で推移していることを考えれば単純に都心回帰の現象の現れと思われる。
なお、念のために書いておくが、この統計は転入届の数を単純にカウントしたものである。
よって、短期間で転入転出を行ったような場合でもきちんと転入はカウントされている。
結論として、統計を見る限りは創価学会が組織的に当落を左右するほどの数の住民票を移動させているとは言えない。
…それにしてもなあ、創価信者が威勢良く反論しているのを見たのだが、どうせなんだから統計データにリンクくらいはしておくのが親切と言うものだろう（控えめな表現）。
